iPhoneに「チャットGPT」組み込み 米アップル社 今年後半から | 毎日新聞
米アップルは10日、人間と対話しているように自然な受け答えができる人工知能（AI）「チャットGPT」の機能を、iPhone（アイフォーン）などの端末に組み込み、利用できるようにすると発表した。自社で独自開発した生成AIシステム「アップルインテリジェンス」も発表し、マイクロソフト（MS）やグーグルなどに後れをとっていたAI戦略で巻き返しを図る。 同日の年次開発者会議で発表した。米新興企業「オープンAI」と提携し、同社が開発した最新の大規模言語モデル「GPT―4o（フォーオー）」を今年後半から使えるようにする。利用者が質問するとアイフォーンの音声アシスタント「Siri（シリ）」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。 アップルは「アップルのプラットフォーム全体にチャットGPTを統合する」と説明している。 チャットGPTは、2022年11月の公開から2カ月で1億人の利用者を集めるなど
他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃 成功率50％以上 イスラエルの研究者らが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学に所属する研究者らが発表した論文「What Was Your Prompt？ A Remote Keylogging Attack on AI Assistants」は、大規模言語モデル（LLM）を活用したAIチャットbotが生成するテキスト回答を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、AIチャットbotが応答する際の通信データを傍受することで内容を復元して他人のやりとりを盗み出すことができる。 攻撃方法としては、まずユーザーとLLMの間の暗号化されたパケット通信を傍受するところか
都が卵子の凍結保存に最大30万円を助成へ | NHK
将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、東京都は健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策をとりまとめ、最大30万円を助成することとなりました。 1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の東京都の出生率は全国で最も低い1.04で、都は、今年度、少子化対策の充実に向けて妊娠や子育てなどを切れ目なくサポートする取り組みを進めています。 この一環として、将来、妊娠や出産を望む人を支援しようと、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策について検討を進めてきましたが、このほど、具体的な内容をまとめました。 それによりますと、都が指定する医療機関で卵子の凍結保存を行った場合、最大30万円を助成します。 対象は18歳から39歳までの都民で、助成を受けるには、卵子凍結のメリットとデメリットを理解するため、都が実施する説明会に参加するとともに、都の調査に対し継続的に協力する必要があるということで
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
スマホいらず、指かざせば決済完了 東武ストアで 東武鉄道と日立がID基盤、改札導入も視野に
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げると発表した。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、本人確認から支払い、ポイント付与まで、生体認証のみで利用できるようになる。 同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続した小売店や商業施設にて、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、本人確認から支払いまで完結できるのが特徴。認証方式は指静脈認証と顔認証の2つの方式が利用でき、利用シーンに応じて企業側で選択できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だ。
裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 【画像】マイナポイント目当てに、役所のマイナカード交付窓口には長蛇の列が そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 こうした政府のトラブルが、犯罪の温床になるのは世の常――。犯罪者たちも抜け穴がないか、目を光らせている。 ITジャーナリスト・三上洋氏は、マイナンバーカードのセキュリティ自体は「日本で最も高い安全性」があるとしたうえで、制度上の “
マイナ「家族名義の口座に紐づけ」13万件 河野デジタル相の登録者への責任なすりつけ姿勢に「本当に不快」批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
コロナ後の懸念 サーマルカメラ大量処分と個人情報流出
5月24日の読売新聞が新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していると報じている。サーマルカメラとは体の表面温度を測るカメラで、新型コロナウイルス禍で発熱者を発見するため施設の入り口などに設置され、誰もが一度や二度は、顔写真を撮影されたはずだ。 今は用済みとなったことから大量にメルカリなどのオンラインフリーマーケットに出品されている。そのうちの２台を購入した人が、大量の顔画像が保存されていることに気づいたのだ。 １台は工事現場に設置されていたと思われるもので、作業員風の男性やヘルメット姿の人物が910点、もう１台には葬儀場に設置されていたと思われる画像で、喪服姿の顔画像が約800点保存されていたのだ。パソコンの画面には測定日時、体温、顔画像がならび、発熱者も検索することができたという。 消去されなかった画像データ 問題となっているのは、東亜産業（東京）が発売し
888 ゾロ目の銀座強盗 不自然すぎる件 | 黄金の金玉を知らないか？
ん？ なんじゃこりゃ？ なんでしょうね。 この漫画みたいな事件。 昨日、銀座の時計店に白昼堂々と強盗が押し入った。 ブランド時計１億円相当を盗んで逃走した。 8日午後6時半ごろ、東京・銀座の高級腕時計店に複数の男が押し入り、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って逃走したということです。 警視庁が強盗事件として逃げた男らの行方を捜査しています。https://t.co/HPCLsPTgRl#nhk_video pic.twitter.com/z0uMW3aDt0 — NHKニュース (@nhk_news) May 8, 2023 それがみると白昼堂々と撮影されてたんだとさ。 銀座の強盗、堂々とやりすぎ だと話題にwwwwwwwwwww wwwwwwwwwwwwwwwwww#銀座 #強盗 pic.twitter.com/sU4rYPDcbE — Ray's Tube (@raystube
1/15ニコミ会主催チップチェッカー講演会の報告：ブログ読者との熱い交流 - ザウルスの法則
真実は、受け容れられる者にはすがすがしい。 しかし、受け容れられない者には不快である。 ザウルスの法則 2023-01-17 1/15ニコミ会主催チップチェッカー講演会の報告：ブログ読者との熱い交流 講演のあとに親睦会が予定されていた。前日、何となく「ザウルスさんって、もっとコワい感じのひとかと思っていました」って言われるような気がしていた。(^-^; 当日、実際に別々の２人からほぼ同じことを言われた。(^-^; 予想ほど強面（こわもて）でなくて、拍子抜けした参加者がかなりいたことだろう。(^-^; 当日は曇りのち雨という天気であったが、７３名の方が寒い中参加してくださった。感謝に堪えない。 今回の講演会は、かねてからチップチェッカーに理解のあるニコミ会の提案によるもので、ナゴヤ氏もザウルスも快諾して準備してきたものであった。 講演は第一部のナゴヤ氏によるチップチェッカーの多面的な解説で始
貧血を簡単予測？ 皮膚に貼る電子パッチで“血管”を監視 米国チームが開発
米University of California San Diegoに所属する研究者らが発表した論文「A photoacoustic patch for three-dimensional imaging of hemoglobin and core temperature」は、ヘモグロビンを含む深部組織の生体分子をモニタリングできる皮膚に貼れる光音響ベースの電子パッチを提案した研究報告である。 薄い電子パッチを皮膚に貼るだけで、その下の深部組織をリアルタイムに長期モニターできる。電子パッチからレーザーパルスを生体に照射することで音響波が発生し、深部組織の生体分子の3次元マッピングを可能にする。 ヘモグロビンとは、赤血球中に含まれる酸素を運ぶタンパク質である。体内のヘモグロビンの量と位置は、その部位における血液の灌流（かんりゅう）や蓄積に関する重要な情報を提供する。体内の血液循環が悪くな
「保育所に顔認証」実証へ 放置死事案の大阪・岸和田で：北海道新聞デジタル
大阪府岸和田市で、父親が市立保育所に預けたと思い込んだ２歳の女児が車に取り残され死亡した事案を受け、市と府が顔認証による入退園管理システムの実証実験を行うことが１６日分かった。吉村洋文知事が明らかに...
グーグル“位置情報を不適切に取得”約550億円支払いで和解｜日テレNEWS NNN
アメリカのIT大手・グーグルは14日、利用者の位置情報を不適切に取得していた問題で、オレゴン州など40の州に対し、約550億円を支払うことで和解しました。 グーグルは少なくとも2014年から2019年にかけ、グーグルアカウントのロケーション履歴について、「オフ」に設定したとしても一部のアプリなどには位置情報が記録されたままでした。利用者の意に反した位置情報の取得でプライバシーの侵害にあたるとして、アメリカの複数の州から提訴されていました。 オレゴン州の司法長官は14日、「グーグルは長年にわたり、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先してきた」と指摘し、グーグルが40の州に対し、あわせて3億9150万ドル（約550億円）を支払うことで和解したと発表しました。 グーグルは今後数か月の間に、位置情報の管理と透明性をさらに高めるための更新を行うとしています。
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2021年にデジタル改革関連法が成立し、22年度末までに、スマートフォンにマイナンバーカード機能が実装されることが決まった。これにより、マイナカードを使った個人認証機能がスマホで行えるようになるという。 同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）の松田学代表理事は「（この機能を通して）日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを語る。 DIPCは、21年5月に設立した一般社団法人。日本発の認証基盤として、スマホ上での公的認証基盤の利用を民間や地方自治体とともに検討、促進していくことを目的にしている。松田政策研究所の代表で、元衆議院議員の松田学氏が代表理事を務め、情報セキュリティ大学院大学の客員准教授を務める、辻秀則氏ら4人が理事に就いている。 個人認証機能では、マイナンバーの「公的個人認証サービス」をスマホで実現する。この機能を利用す
どこで何買ったか、当局に筒抜けになる懸念も…中国がデジタル人民元ＰＲ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【北京＝川瀬大介、小川直樹】北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。
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学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 23年度にも - 日本経済新聞
保坂 浩輝
マイナンバーで学習管理 教育ビッグデータ活用へ 政府、2023年度にも試行方針 - 日本経済新聞
「遺伝子情報渡せない」マクロン大統領 ロシア訪問時にPCR検査を拒否（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
