コストの問題だけではない、「クレカのタッチ決済」が公共交通に急拡大する理由
地方だけでなく大都市圏の公共交通機関においても、クレジットカードによるタッチ決済の導入が進んでいる。その理由としては、交通系ICカードに対応した機器の更新料の高さが挙げられる。だが、それだけではないようだ。 オープンループが大都市圏でも拡大 熊本県内の路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、「Suica」や「ICOCA」などの交通系ICカードを2024年中に廃止し、クレジットカードなどによるタッチ決済を導入すると2024年5月に発表した。 公共交通事業者が交通系ICカードから離脱するのは初めてということもあり、大きな話題となった。交通系ICカードの廃止を決めたのは、対応するための機器を更新するコストが高額なためだとしている。 熊本県に限った話ではない。地方の公共交通事業者はここ最近、キャッシュレスで乗車できる手段として、交通系ICカードではなく「オープンループ」を採用するケースが増えている
ミネラルウォーターからPFAS検出 水道水の暫定目標値超える濃度（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物のPFAS（ピーファス）が検出されていたことが5日わかった。食品衛生法上の基準はないが、水道法の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の最大約6倍に相当する濃度。市の要請を受けて企業側が対応し、現在は目標値以下に収まっているという。 【写真】水道水に利用されている明石川流域。目標値92倍のPFASが検出された 兵庫県明石市議会の辻本達也議員（共産）が神戸市に情報公開請求し、公開された資料を元に朝日新聞が市に取材した。市は企業名や商品名を明らかにしていない。 市によると、2022年12月、このミネラルウォーターから水道水の暫定目標値を上回るPFASが検出されたと厚生労働省から情報提供があった。市が23年1月と6月、複数ある原水の地下水を検査したところ、1リットルあたり94～310ナノグラムのPF
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
「無責任すぎてありえない」大阪万博の赤字「府と市で負担も」吉村知事の発言に批判殺到…キャンセル料はすでに840億円の泥沼（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
4月21日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。共演した大阪府の吉村洋文知事に、開催まであと1年を切った大阪万博で赤字が出た場合、「大阪府・市で持ったらいいじゃないですか」と提案した。 【写真あり】不気味すぎて無理…「ミャクミャクのしずく」キャンペーンのポスター 万博の運営費は当初809億円と見積もっていたものの、1.4倍となる1160億円に上昇。 運営費は、主に入場券の売り上げ収入でまかなう。だが、万博協会が4月12日に公表したところでは、10日時点の販売枚数はおよそ130万枚。企業購入分700万枚はめどがついたとしているが、これを除けば、販売目標2300万枚の6％以下だ。 入場券の販売枚数が目標に届かなければ、運営費が赤字となる恐れがある。だが、吉村知事は2023年12月11日、「赤字が出ても大阪府や市で負担しない」と明言。赤字が出
非常時、自治体への指示可能に 政府、特例規定へ改正案（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案の概要が17日、判明した。大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。同法に新章を設け、特例措置として規定する。国と自治体は対等という原則は維持する。国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い。 首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申に沿った。自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念しており、政府は内容を伝え、理解を求める見通しだ。 改正案は「国民の生命などを保護するのに特に必要な場合」なら、指示を出せるようにする。
｢ほとんどの日本人は都心に移住したほうがいい｣ひろゆきが地方移住をすすめない理由 都心以外はこれから荒廃していく
コロナ禍で都心から郊外や地方に移住する人が増えた。しかし、2ちゃんねる創設者のひろゆきさんは「僕がフランスから日本に帰るときが来たら田舎暮らしを選ぶが、ほとんどの日本人は大都市やその周辺にとどまったほうがいい。日本の崩壊は地方から始まる」という――。 「ひろゆきが考える将来性のある地域」 「日本に帰ってくるとしたらどこに住みますか？」とインタビューで聞かれたことがあります。 インタビュアーの人はこの質問を通じて、「ひろゆきが考える将来性のある地域」を知りたかったのかもしれません。 僕はそのとき、「地方の田舎で引きこもり生活をすると思いますが、ほとんどの人にはおすすめしません」と答えました。なぜおすすめしないかと言うと、人口減少のあおりをもろに受け、地方の生活がどんどん不便になっていくからです。 人口が減ることがどういう未来につながるか。それを示す象徴的な事案があります。 JR北海道は202
新潟豪雨「本当に助かりました」避難所に100個以上積まれた「山崎のパン」避難民が大感謝！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
8月3日に、東北地方から北陸地方を集中的に襲った豪雨。その爪痕は大きく、新潟県や石川県の一部では、住宅崩壊や道路陥落などの影響で、現在も通行止めが続いているところがある。 とくに、降水量の多かった新潟県村上市では、4日に9カ所、翌5日に2カ所の避難所が開設された。そのうちのひとつである、村上市・荒川地区公民館を訪れると、十数人が荷物を抱え、避難している姿を目にした。 避難中の70歳女性はこう語る。 「3日の夜中に玄関から浸水してきたと思ったら、一気に水位が増えて膝くらいまで水が浸かりました。大雨注意報は出ていましたが、まさかここまでになると思わなくて、パニックになりましたよ」 避難所でひと際、目立っていたのが、公民館に入ってすぐの入り口と、被災者が身を寄せる館内の2カ所に100個以上積まれた「山崎製パン」のパンだ。 「一人暮らしで、どうすればいいか分からず、何も持たずに避難所に急いで来まし
令和4年6月定例会 一般質問（6月13日） | 岩倉市
1.政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のうち「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」のメニューはどうか。 2.庁内での事業の検討状況はどうか。 3.広く市民に行き渡る施策の実施を求める。
「赤字だから切り捨てるのか」 兵庫・沿線自治体の首長ら憤り ＪＲ西、ローカル線収支初公表（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円 兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を
漁師をしてわかった地域の安売りとふるさと納税について｜本保 輝紀｜人口350人の離島、粟島のおにいさん
こんにちは、本保です。 2月下旬～3月はリモートで仕事を受けつつ、地元の方の漁のお手伝いをしながら生活しています。 先日、TwitterやFacebookでギンバソウの投稿をしたら、知人から予想以上にギンバソウ買いたいとありがたいお声をいただきました。中にはリピートしてくださった方もいまして、大変ありがとうございました。 おかげさまで今月だけで200kgくらいのギンバソウを知人に送らせていただきました。地元の漁師と話していて思ったことがありました。 今日はそのことについて書こうかなと思います。 ずばり、「安売りしてると地域が衰退する」と言うことです。 これは身を持って実感したので、 地方創生の狂犬、木下さんが既に記事にしていることがまるっと当てはまったので木下さんの記事のほうが100万倍良い記事なのですが、 自己の整理のためにも自分で体感したところの気づきを書こうと思います。 ちなみに木下
“ワクチン後遺症” 接種後に体調不良の人たち…全国初 名古屋市が相談窓口（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
ワクチン接種後に一時寝たきりになり今も体調不良が続く女性。 （１０代の女性と５０代の父親） 「その日の夜から３８度の熱が出て…次の日、市販の解熱剤を飲んで、熱が下がったので、少し安心していたら、けん怠感と、心臓が痛いという症状が出始めました。表現すると、拳で（胸）を押された感じですね。グーで」。 （父親 ５０代 ） 「『（娘は）すごく危険な状態なので覚悟してください』と（医師に）言われたんです。その時が一番、僕はズキンときました」 医師に接種翌日、心臓が止まってしまい命の危険もあった女性。こうした、いわば「ワクチン後遺症」ともいえる様々な症状に、長期間悩まされている人が全国にいる中、国が認めるワクチンの副反応は、原則接種４時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られ、慢性的な体調不良などは含まれません。事実上、後遺症はないもののように扱われている中… （名古屋・河村たかし市長） 「『相談窓口
本気でチラシを30万枚配ることにした。子どもへの接種を阻止しよう！｜no1kai
チラシセット全て無料でお渡ししますので、ぜひチラシ配りにご協力ください！あなたの地域にチラシを配って考えるきっかけを与えてください！ Twitter始めました。フォローお願いします！ 本日はこの若者の主張を聞いて本当にダメな大人ばかりで申し訳なく思いました。 ついに３月から、５歳〜１１歳へのワクチン接種が開始されてしまいますあまりにも早く事態が展開していて、ほとんどの人は、何も疑わず、NHKを信じて、言われるがままにワクチンを受け入れています。考えるきっかけさえないままに、とんでもない事態となっています。動物実験もクリアしていない、既に1440名以上が接種後に亡くなっている、人類に投与してからまだ1年ちょっとしか経過していない、長期的に何が起こるか全く分からない薬を、子ども達に接種させようとしています。 ワクチン後遺症の実態を緊急取材！小学６年女児に異変か？【大石が深掘り解説】 (22/0
宮城県が水道運営権を１０億円で売却 全国初
宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。 ２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。 村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。
東京都「ワクチンパス」スタート、特典も
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を登録する東京都の「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用が１日から始まった。都は５人以上で１テーブルを使用する場合に提示を求めるほか特典も用意する予定で、東京版の「ワクチンパスポート」といえ、政府が年内導入を目指す本格的なワクチンパスポートの「テスト」としても期待される。 ワクションアプリは無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウントから登録する。氏名や生年月日を入力した上で、運転免許証などの本人確認書類と、接種を証明できる書類の画像をアップロードする。その後、事務局の確認を経ると「登録済み」の画面を入手できる。これが「接種証明＝パスポート」となる。 ＴＯＫＹＯワクションアプリの「登録済み」画面（東京都提供）都は現在、飲食店に営業時間短縮の要請はしていないが、１つのテーブルを５人以上で使う際には接種証明の提示を求めている。また、特典を提供する協賛企業も
TOMATO on Twitter: "こんなもの自体が とんでもない 暴力ではないですか？ こんな恐ろしい注射を 騙して 打たせようとするなんて！！ https://t.co/GM8jMskZEh"
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ワクチンを打てば、打つほど死者が増えている 長嶋鎌倉市議会議員
屋外はマスクなし「鳥取和牛1頭分あけて」 平井知事 - 日本経済新聞
pon on Twitter: "愛を知る春日井市民の皆様❣️ 春日井の市長選に 末永啓議員が出馬します⭐️✨ 是非、よろしくお願い致します🥺🤲 応援してます📣 https://t.co/iUJVXAlPjy"
https://twitter.com/Ikui_Ryoichi/status/1461674634416324611
沢口ゆうじ 東京10区衆議院候補 2021年10月2日（インタビューｂｙEJ 八咫烏）