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インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
科学データが見せる10世紀に社会が 大きく変化したわけ ヒトと自然、これまでとこれから(笹生衛 教授 前編) 神道文化学部全ての方向け Tweet 旱魃(かんばつ)、大雨、洪水。そして都市部への人口集中による感染症の大流行。古代の人々の姿と、現代に生きる私たちの姿はほとんど変わらないことが、古代の遺跡調査と文献史料、そして最先端の科学データを突き合わせたときに見えてくるという。 笹生衛・神道文化学部教授(國學院大學博物館館長)への前後編インタビューで伝わってくるのは、古代の話でありながらどこまでもクリアで、そしてリアルな歴史の肌触りだ。 10世紀に、何かが起きたのではないか――。これは私が20代の頃、古代の集落の発掘調査現場に身を置くようになって抱きはじめた疑問でした。古墳時代からの伝統的な集落のかたちが8・9世紀までは残っていたのに、9世紀の末期から10世紀にかけて、その集落が消滅・分散
コロナ禍は、子どものこころにも大きな影響を与えた。一方で思春期のうつ病は正確な診断が難しい上、専門医も少ないといった課題がある。 【画像】「しんどい」が言えない 家出、飛び降り…うつ病と闘う14歳の僕 2022年の小中高校生の自殺者は514人と、過去最多を記録した。この514人を含む19歳までの1006人のうち、原因や動機がうつ病とされたのは79人だった。 国立成育医療研究センターが全国の子どもの心を診る医療機関を対象に調査をしたところ、「死にたい」と思う希死念慮の状態が外来で見られると診断された20歳未満の子どもは、22年度は214人いた。調査を開始した19年度と比べると、1・6倍に増えていた。 自殺を図った自殺企図者も22年度は110人と、19年度の1・7倍に増えていた。 21年末の別の調査によると、小学5年生~中学3年生に抑うつ症状が見られる場合に相談するかどうかを尋ねたところ、アン
貧困撲滅やジェンダー平等など、17の開発課題の解決を目指す持続可能な開発目標(SDGs)の達成期限が2030年に迫っているが、その進捗は遅く、なかには状況が悪化している分野もあるという。 こうしたなか、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルグは、SDGsを効率よく達成するためにいますぐやるべきことを提案している。 ジェンダー格差が埋まるのは286年後 2023年9月、ニューヨークにある国連本部で持続可能な開発目標(SDGs)に関するサミットが開催され、集まった世界各国の政治リーダーたちは、SDGsの壮大な目標が失敗しつつある現実に直面した。 優先すべき世界的課題について語るビョルン・ロンボルグ。1965年生まれのデンマークの政治学者、統計学者。世界的な課題に対する効率のよいソリューションを研究するデンマークのシンクタンク、コペンハーゲン・コンセンサス・センター代表。2023年に新著『いちば
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総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2022年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計しました。 要約 全国 I-1 こどもの数は1465万人、41年連続の減少 I-2 こどもの割合は11.7%、48年連続の低下 都道府県 II-1 こどもの数は47都道府県で減少 II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い (見出しをクリックすると本文を見ることができます。) 「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。 この資料の人口は、2022年4月1日現在について推計した人口(概算値)です。 都道府県別人口については、2021年10月1日現在の人口(確定値)です。 PDF版はこちら(PDF:609KB) 【問合せ先】 統計調査部 国
ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 【別表】ファイザーが公表したワクチン接種者の死因の内訳 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ(8月24日現在)。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡
1~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
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