この1年間のうち、フリーランスが仕事でトラブルを経験した割合は39.7%――日本労働組合総連合会(東京都千代田区)は10月、フリーランスとして働く全国の20~59歳男女1000人を対象に、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」を実施し、こうした結果が判明した。
ここから本文です。 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)8月分(2024年9月20日公表) ≪ポイント≫ (1) 総合指数は2020年を100として109.1 前年同月比は3.0%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は108.7 前年同月比は2.8%の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.4 前年同月比は2.0%の上昇 次回の公表日は、公表予定をご覧ください。 今月の結果(冊子) 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)8月分(PDF:312KB) 『都市階級・地方・都道府県庁所在市別指数』等の最新月のエクセル形式の統計表については、下段の「最新の詳細結果表」リンクよりご覧いただけます。 統計表 最新の詳細結果表(月報掲載表へ) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 (参考資料)調査結果の最
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要、推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在)‐全国:年齢(各歳)、男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級)、男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在) ‐全国:年齢(各歳)、男女別人口 ・ 都道府県:年齢(5歳階級)、男女別人口‐ 2022年4月15日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在)結果の要約 全国人口 総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大 日本人人口は減少幅が10年連続で拡大 総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人(‐0.51%)の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
マスク着用の習慣化による体の不調・変化に関する調査を実施。約半数がマスク生活のもたらす健康リスクを「何も知らない」一方、3人に1人がその症状を実感! 株式会社ロッテ(本社:東京都新宿区、社長:牛膓栄一)は、マスクの着用が習慣化している昨今の状況において、マスク生活で抱えているストレスや体の不調の実態を明らかにし現代における健康課題を導き出すために、20代~60代の男女400名を対象に、マスク着用の習慣化における体の不調・変化に関する調査を実施しました。また、あわせて20代~40代の4歳から小学生以下の子どもを持つ男女200名を対象に、マスク着用による子どもの健康に関する親の意識調査を実施しました。 株式会社ロッテ https://www.lotte.co.jp/ E-mail:lotte_gum_mask@vectorinc.co.jp ■調査サマリー •マスクを習慣的に着用するようになっ
スポーツ庁の調査で小学校と中学校の男子の運動能力が過去最低となったことが分かりました。 スポーツ庁は新型コロナウイルスの影響で去年度は中止した全国の小学5年生と中学2年生を対象とする体力や運動能力についての調査を実施しました。 その結果、小中学校の男女ともに各種目の総合点が低下していて、特に男子は2008年度の調査開始以来、過去最低となりました。 20メートルシャトルランや持久走など長時間運動を継続する種目が大きく低下し、過去最低となっています。 スポーツ庁は新型コロナの影響で運動時間の減少や児童生徒の肥満の割合の増加、スマートフォンやゲームなどの使用の長時間化に拍車が掛かったことが原因だと考えられるとしています。
全国の主ながん専門病院でがんと診断された人の10年後の生存率は、最新の集計で58.9%だったと国立がん研究センターなどの研究班が発表しました。 10年後の生存率は治療の進歩を背景に年々向上していますが、今後、新型コロナウイルスによる受診控えの影響が出ないか、懸念も出ています。 研究班は、2008年までの4年間に全国の32の主ながん専門病院でがんと診断された12万人余りのデータを分析しました。 その結果、がん医療の効果をはかる指標となる、10年後の生存率は全体で58.9%となりました。 がんの種類別にみると、 最も高いのは ▼前立腺がんで99.2%、 次いで ▼女性の乳がんが87.5%、 ▼甲状腺がんが86.8%、 ▼子宮体がんが82.3%と なっています。 一方で ▼すい臓がんは6.6%と最も低く、 ▼肝臓がんが17.6%、 ▼胆のうがん・胆管がんが19.8%、 ▼肺がんが33.6%、 ▼
■要旨 高齢者向けのデバイスの開発やインターネット教室が開講されているように、今までシニア層は通信市場では「インターネット」が苦手な層として認識されてきたように思われる。しかし、Windows95が一般的に使われるようになった1995年から25年以上経ち、シニア層においてもインターネットに慣れ親しんだ層が、我々がイメージしているよりも遥かに増加してきていると考える。実際に総務省「令和2年度 通信利用動向調査」のインターネットの利用率を世代別にみると、シニア層においても60~69歳は90.5%、70~79歳は74.2%、80歳以上は57.5%となっており、若者には及ばないもののシニア層の半数以上がインターネットを利用している。 では、シニア層のなかでも、年代においてその利用方法に違いはあるのだろうか。前述した総務省の『通信利用動向調査』では「過去1年間にインターネットで利用した機能・サービス
この秋に衆議院議員を選ぶ総選挙が行われます。私たちの生活に影響を及ぼしている「政治」について、高校生、中学生はどう感じているのでしょうか? LINE公式アカウント「高校生新聞編集部」をフォローしてくれている読者の中高生348人に「日本の政治」について8月にアンケート。今回は「政治への関心」について寄せられた声の一部を紹介します。(編集・越沢琴奈) 政治に関心があるかどうか「とてもある」「少しある」「あまりない」「全然ない」の4つの選択肢から選んでもらいました。 最も多くの中高生が選んだのは「少しある」で全体の50%でした。 政治への関心が「とてもある」と回答した人は30%で、政治への関心があるという中高生はアンケートに回答した人のうち80%を占めることがわかりました。 一方で政治への関心が「あまりない」という人は17%、「全然ない」という人は3%と、比較的少ないという結果になりました。 現
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが到来した2020年。オーストラリア・University of QueenslandのDamian F. Santomauro氏らは、世界疾病負担研究(GBD)2020の一環として、COVID-19のパンデミックが及ぼす精神障害への影響を検討。その結果、2020年に世界ではパンデミックに伴い大うつ病性障害患者が5,300万人超、不安障害患者が7,600万人超それぞれ増加したこと、特に女性と若者で影響が大きかったことを明らかにし、Lancet(2021年10月8日オンライン版)に発表した。 関連する48件の研究を解析 精神障害は、世界の疾病負担の主要因である。GBD2019では、精神障害の中でもうつ病と不安障害が二大リスク要因であることが示された。Santomauro氏らは、GBD2020の一環として、COVID-19パンデミックが
ゲームビジネスに特化したマーケティングリサーチ&コンサルティングファームであるゲームエイジ総研は、コロナ禍による長期にわたる社会生活や行動制約の影響により、ライフスタイルが変化しているなかで、ゲーマーの食事に関する意識がどのように変化しているのか調査を行った。 コロナ禍で食に対する考え方や行動が変化したのは32.3% 最多の20代では41.8%が変化感じる コロナ禍でおうち時間が増えたことにより、食に対する考え方や行動が変化したと答えたゲーマーは全体の32.3%(「とても変わった」+「やや変わった」の合計)に。 年代別では、もっとも変化したと回答したのは20代で41.8%、次いで30代が34.9%と続く。逆にあまり変化が見られないのが50代の27.9%。10代は「とても変わった」という回答が5.0%ほど見られるが、食に関しては同居している家族の影響を受けているためか、変化したという回答は4
新型コロナワクチンの追加接種(ブースター接種)の是非をめぐる意見対立が激しくなる中、イスラエルの研究者は9月15日、60歳以上に関してはファイザー製ワクチンの3回目接種で感染と重症化の両方を少なくとも12日間防ぐことができるという調査結果を発表した。 世界には未接種者がたくさんいるため、健康な成人にブースター接種を行うことについては厳しい異論が出ている。ジョー・バイデン政権も広く一般にブースター接種を行う計画だったが、医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表された今回の研究で、ブースター接種をめぐる意見対立はさらに深まった。 高齢者でさえ必要ないかもしれない これまでに累積されたデータを見る限り、ブースター接種が必要なのは高齢者だけで、高齢者ですらブースター接種は必要ないかもしれない、と複数の独立した科学者は語った。 専門家によると、これまでに発表されたすべての研究
デルタ株が広がった第5波で若年感染者は大幅に増えたものの、重症化リスクはほとんど変わらず、極めて低い水準であることが、大阪府の年代別重症例の集計結果(9月24日判明分まで)でわかった。 10代以下の陽性者は2万1403人で、重症化例は4人(死者1人)、重症化率は0.019%。20代の陽性者は2万5827人で、重症化例は21人(死者なし)、重症化率は0.081%となっている。 大阪府では第3波〜第5波の約11か月間で、20代以下の陽性者は7万6千人に上っているが、死者は2人にとどまっている。 年代別重症化例のデータは、大阪府が随時まとめて公表している。東京都は公表しておらず、全国レベルのデータもないため、貴重なものだ。 現在新型コロナワクチンの接種対象は満12歳以上とされている。接種のベネフィットとリスクを比較するうえで、参考になるかもしれない。 大阪府は、この集計における「重症例」を「『重
日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は厚生労働省『人口動態調査』から「日本人の死因」に焦点をあてていきましょう。 【2001年】都道府県「死因」調査…「上位10」をすべて見る 2020年、亡くなった日本人は137万人厚生労働省『人口動態調査 令和2年』によると、昨年、亡くなったのは137万2755人。1日当たり3750人の方が亡くなった計算です。男女別に見てみると、男性の死亡者数は70万6834人、女性の死亡者数は66万5921人でした。 また死亡率は、人口1000人あたり10.9。男性の死亡率は11.5、女性の死亡率10.3でした。昨年11.2よりも低下しましたが、高齢化が進み、死亡率は増加傾向にあります。 【人口1000人あたりの「死亡率」の経年推移】 1950年 10.9 1960年 7.6 1970年 6.9 1980
JA全農あきたは10日、今年産の主食用米の「JA概算金」(全農あきたが各JAに支払う60キロあたりの仮渡し金)を昨年より2000円引き下げることを決めた。引き下げは2年連続。主力のあきたこまちは、過去10年で3番目に安い1万600円になった。 コメ消費の長期的な減少傾向に加え、コロナ禍で外食産業などの業務用需要が大幅に減っていることが響いた。各JAが必要経費などを差し引いて農家に支払う生産者概算金は、あきたこまちの場合、1万円程度になりそうだ。 JA秋田中央会の斉藤一志会長は概算金について「ちょっとショックな数字。再生産のためには1万2000円は必要だという声が大きいが、そこを割ってしまった」と話した。 概算金を大幅に引き下げた最大の理由は、昨年産米の全国の在庫量が高水準だから。全農は昨年産米の今年11月時点の在庫量を40万~50万トンと、前年同期の約2倍に膨らむと見込み、在庫消化に約1年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く