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埼玉県は水素社会の実現に向けて、2020年までに県内に水素ステーションを30基整備し燃料電池車の普及台数を6万台に拡大する目標を掲げている(関連記事)。中でも県庁所在地であるさいたま市は国から「次世代自動車・スマートエネルギー特区」として戦略特区認定を受け、水素ステーションの設置に関する規制緩和や財政支援を受けられる体制を整え、「環境未来都市」の実現に向けた取り組みを推進している。 同市内で2016年2月8日から営業を開始した東京ガスの「浦和水素ステーション」は、埼玉県で5カ所目となる商用水素ステーションだ(図1)。 さいたま市は先述した環境未来都市の実現に向けた重点事業として、「ハイパーエネルギーステーションの普及」を掲げている。これはガソリンスタンドなどの1つの拠点で、ガソリンだけでなく、水素、軽油、天然ガス、さらに電気自動車向けの充電設備も加え、1つの拠点で複数のエネルギーを供給でき
県産業技術総合センター(SAITEC)=川口市=は19日、室温で安全に使用できるマグネシウムを使った蓄電池の開発に成功したと発表した。スマートフォンなどの小型電子機器に使われているリチウムイオン電池より安全で容量が大きく、実用化すれば世界初となる。同センターは県内企業と共同開発を進め、2、3年以内の製品化を目指す。(川峯千尋) ◇ 同センターによると、リチウムイオン電池は原料が高価で確保が難しく、空気に触れると発火するという課題がある。これに代わる次世代蓄電池の開発が世界で進められる中、注目を集めたのが発火の危険性が低く、リチウムの25分の1程度の価格で資源も豊富なマグネシウムの蓄電池。しかし、多くの研究機関が取り組んできたものの高温でしか動作しなかったり、数回の充電で劣化したりと小型の民生用機器への実用化には遠かったという。
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 (小倉貞俊) 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
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