「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
衆院議長のもとに設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅東京大学元総長)が年明けの1月14日に衆院議長に提出する答申案で、現行475の衆院定数を10削減することを決めました。選挙制度のあり方に関する議論もないまま、とにかく削減ありき、民意切り捨てのでたらめぶりを露呈しました。 「根拠」苦し紛れ 答申案をまとめた16日の調査会後の記者会見で、佐々木座長は定数10削減の根拠について、沖縄返還前の定数が466だったことを突如持ち出し、「それを突き抜けた意味で、戦後一番少ない議席数を提案した」と述べました。一方で「他の基準が、はっきり申し上げてあんまりないもんですから」と語ったように、苦し紛れに持ち出した「根拠」にすぎません。 同会見で佐々木氏は、諸外国との比較で日本の国会議員数が決して多くないことを認めています。定数削減を求めた各党の主張についても「真意をうかがうことが難しかっ
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