【米無人潜水機奪取】中国、トランプ次期政権への警告か 米政権移行期の足下見透かし示威行為？（1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】南シナ海で中国海軍の潜水艦救難艦が米海軍の無人潜水機を奪取した事件は、米国の政権移行期を狙った露骨な示威行動であり、トランプ次期政権に向けた警告の意味合いがあるとの見方も出ている。 南シナ海ではこれまでも、中国軍機が米軍偵察機ＥＰ３に異常接近したり、米海軍のイージス巡洋艦が中国海軍の艦船に航行を妨害されるなどの事案が発生してきた。 今回の事件は、米海軍測量艦「バウディッチ」が無人潜水機の回収作業をしている目の前で潜水機を奪うという「実力行使」に出た点で、特異なケースだといえる。 オバマ政権はレームダック（死に体）状態にあり、南シナ海で中国が進める人工島の軍事拠点化を牽制（けんせい）することを目的とした、米軍の「航行の自由」作戦もこのところ実施されていない。中国は政権の足元を見透かしているようだ。 また、価格が１５万ドル（約１８００万円）という無人潜水機で情報を収集し
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迎撃ミサイルの能力向上へ、来年度概算要求に計上＝稲田防衛相
８月４日、稲田朋美防衛相は、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。写真は地上配備型ミサイルの「ＰＡＣ３」。防衛省で５月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。 稲田防衛相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返すことについて、「日本のみならず、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と評価をしている」と指摘。その上で、弾道ミサイルに対する迎撃態勢を強化する考えを示した。
自衛隊による個人情報収集、控訴審も「違法」 仙台高裁：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊が２００２～０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。 高裁判決は、原告１人については「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」として、プライバシーの侵害を認め、１０万円の賠償を国に命じた。一方、一審判決で賠償が認められた５人のうち、地方議員ら４人の請求については「所属政党など第三者に知られることを前提とした情報で、収集は違法ではない」と述べ、棄却した。 きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、０７年に公開した内部文書。東北６県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進
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