フランスはどうやって少子化を克服したのか
「2」は母親の負担を減らすためフランスは「無痛分娩」の比率が圧倒的に高いということ。「3」は保育園が「親の負担を減らすもの」という発想で運営されているということ。「4」は保育園よりも利用率が高いベビーシッターの進化形である「母親アシスタント」の実態。「5」は3歳になるとほぼ100％就学する「保育学校」についてまとめられている。この4つの章はいわば字面どおりだが、「1」は、最初ピンとこなかった。 しかし、結果的に最も印象に残ったのは、この「男を2週間で父親にする」の内容だった。この章では、出産後2週間で父親が子の世話をできるようにするための休暇をとれるように定めた制度について紹介している。この制度を作ったフランスという国を、私は心から尊敬した。私には、この発想は持ちえなかったからだ。 初めて我が子を抱き上げたときの感動は忘れられない。しかし、母親に比べて、父親になった実感は薄かったように思う
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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プレステVRは､ポケGOより格段につまらない
11月1日、ソニーが2017年3月期第2四半期決算を発表した。前日に下方修正したとおり、今期の売上高は7兆4000億円（前期比8.7％減、従来予想を据え置き）、営業利益は2700億円(前期比8.2％減、従来予想から300億円減）になる見込みだ。 黒字は定着したようにみえるソニーだが、この復調は果たして本物と言えるだろうか。とりわけ、同社が成長事業と位置付ける「ゲーム事業」の復活はどうなのだろうか。 AR（拡張現実）技術で、新たなゲームの面白さを実現させた任天堂の「ポケモンGO」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。一方でソニーは、約20年前に業務用ゲーム機（ゲームセンターで遊ぶゲーム機）で採用され、一時期ブームとなったVR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）を家庭用ゲームに取り入れて、新たな可能性に挑戦しようとしている。これが、PlayStation VR（以下プレステVR）と呼ば
｢月給制で働く人｣が見落とす最低賃金の基本
最低賃金が24円引き上げられる見込みだ 今年度（2016年度）の最低賃金が、平均時給に換算して24円引き上げられる見込みになった。全国平均にすると2015年度は時給798円だったところ822円が目安になる。最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降では、最大の引き上げ額という。 最低賃金制度とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその額以上の賃金を支払わなければならない。産業や職種にかかわりなく都道府県別に適用されている「地域別最低賃金」と特定の産業に設定されている「特定最低賃金」の2種類があり、両方が同時に適用される場合、使用者は高いほうの賃金を払わなければならない。 2015年度の地域別最低賃金を見ると最低は時給693円（鳥取、高知、宮崎、沖縄の4県）、最高は東京都の907円。各地の引き上げ額は以下のとおり。
銃撃犯がいても試験を続ける米名門校の病弊
カリフォルニア大学ロサンゼルス校、通称UCLA。青空にヤシの木が映える、西海岸カルチャーの象徴のようなキャンパス内で、6月1日午前、エンジニアリング学部の教授が銃で撃たれ、死亡する事件が起きた。 犯人はUCLAの博士課程卒業生。自身の博士論文のアドバイザーだった教授が「自分のコンピュータ・コードを盗んで他人に与えた」と信じ込んで恨みを抱き、銃を持ってキャンパスに入り、教授を射殺。その後、銃で自殺した。 米国でも有数の州立大学のキャンパスで起きたこのショッキングな事件、当日のテレビ報道では走って逃げ惑う学生らの姿がライブで映し出された。 マシンガンを持った警官らが、多数の学生たちに対し、両手を挙げて地面に膝をついて並ぶよう命じて、身体を触り、武器を持っていないかを確かめている光景もTV画面に流れた。 事件の翌日、UCLAキャンパスを訪れた。 事件翌日にはすべての授業が再開
｢微妙な英語力｣でも世界で活躍できるワケ
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｢仕事が遅すぎる人｣に共通する残念な考え方
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奨学金問題の根本原因は教育･雇用の歪みだ
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話題騒然｢パナマ文書｣の一体何がヤバイのか
世界的な報道機関グループが3日、パナマの法律事務所から漏洩した大量の機密文書に基づく記事を公表した。記事によると、その「パナマ文書」は、国際的な政治家や経営者、セレブの一部が資産隠しや税金逃れのために不適切な金融取引に関わっていると指摘。さらに、グローバルな金融システムの腐敗に関する問題を提起した。ただ、名指しされた企業や人物の多くは、法はいっさい破っていないと断言した。 ――パナマ文書とは何か? パナマ文書に記されている案件は総計1150万件。デジタルデータとしては2.6テラバイト（テラは1兆）に達する。オフショアの法律事務所としては世界第4位の規模とされるパナマのモサック・フォンセカの記録を、匿名の情報提供者が1年以上前に南ドイツ新聞に提供した文書である。 世界100の報道機関が共有 南ドイツ新聞は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）とデータを共有。ICIJはその後、英ガーデ
日本では､なぜ略奪も暴動もおきないのか | 今週のHONZ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ウチとソトが明確で排他性が強いからこそ、世間のルールへの同調圧力が強く、過度の自己抑制を要求される。危害のベクトルが他者より自己に向きやすいために、犯罪率は低いものの、自殺率の高さにつながっていると指摘する。 「世間」は解体されてきていると思う方もいるかもしれないが、著者の主張は真逆だ。詳しくは本書に譲るが、新自由主義の拡大に伴う世間の復活と前景化こそ本書の最大の論点だ。秋葉原無差別殺傷事件、「黒子のバスケ」脅迫事件、佐世保高一女子同級生殺害事件を「世間」を軸に分析する章もこれまでの3事件の解析とは異なる視座を与えてくれる。 世間には排除だけでなく、相反する包摂の性質も持つ。犯罪者をケガレとして排除するだけでなく、真摯に反省し謝罪する犯罪者をゆるして包摂する側面がある。 年明け早々の好感度ナンバーワンタレントの騒動やスーパーアイドルの公開謝罪も「世間」抜きでは語れない今（別に刑法に触れたわ
不正会計への道は｢善意｣で舗装されている
企業が不正を行うケースには、いくつかのパターンがある。たとえば大王製紙のように、オーナー経営者が会社を私物化し暴走するパターン。これは別に日本に限らず、世界中どこでも見られる現象だ。 しかし今回の東芝の事件のように、社長をはじめ優秀な幹部社員たちが「まじめに」「仲間のためを思い」コツコツと不正を積み重ねるというのは、日本独特の病理である。なぜこうしたことが起こるのかを、考えてみよう。 不正を見抜くことは社外取締役の責務ではない 最初にはっきりさせておきたいことがある。マスコミの記事で、「経営陣を監視する立場の社外取締役がいながら、なぜ不正が見破れなかったのだ」といった、ガバナンスの無力を嘆く論を目にすることがある。しかしこの主張は、やや的外れなのである。その理由は2つある。1つは、会社が本気で綿密に実行した粉飾決算を社外取締役が見抜くことはほぼ不可能だからだ。もう1つの理由は、社外取締役の
｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
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米韓海兵隊､過去最大の合同訓練を公開 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準