日本の温室効果ガス排出量、５年ぶり減…昨年度 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環境省は２６日、２０１４年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）が、５年ぶりに減少に転じたと発表した。 １４年度は１３億６５００万トンで、１３年度の１４億８００万トンから３％減った。省エネの普及や再生可能エネルギーの導入が進んだことが要因という。政府は３０日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、温室効果ガス排出量を３０年度までに１３年度と比べて２６％減らす目標を掲げており、削減に弾みを付けたい考えだ。 発表によると、温室効果ガスの９割強を占める二酸化炭素（ＣＯ２）は、前年度比３・４％減の１２億６６００万トンで、うち約９割を占める化石燃料を燃やす際に出るＣＯ２は、３・６％減った。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる１４年度の国内発電量の割合が、前年度比１ポイント増の３・２％となり、ＣＯ２の排出削減につながった。
アマゾンの木の半分「絶滅危惧」に…国際チーム : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝三井誠】南米アマゾンの樹木の半分以上が、２０５０年に絶滅が危惧される状態になる可能性があるとの研究結果を、米英やブラジルなど２１か国からなる国際研究チームが米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表した。 研究チームによると、ブラジルなどの約６００万平方キロ・メートルに広がるアマゾンの森林は、ダムや鉱山の開発などのため、２０世紀以降に面積が１１％減った。各地で行われてきた樹木の生息調査などをもとに推計すると、１万５２００種の樹木のうち２５％の絶滅が危惧される状態だという。 今後も特別な対策をせずに森林破壊が続くと、５０年には消失面積は４０％に達し、絶滅が危惧される樹木は全体の５７％（８６９０種）に及ぶ可能性があるという。保護に取り組んだ場合は、絶滅危惧は３６％まで減らせると試算した。
トランプ氏、身体障害の記者の姿態あざける ＮＹＴ紙反発
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏が選挙集会で身体障害を持つ米紙ニューヨーク・タイムズの記者の姿態をあざけるようなポーズを見せ、同紙は常軌を逸した振る舞いと激しく反発している。 トランプ氏は２４日夜、サウスカロライナ州の集会で誇張された声音や腕を使ってサージ・コバルスキー記者の姿をまねる仕草を示していた。同記者は腕の動きに先天的な障害を持っている。 タイムズ紙の広報担当者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に「我々の記者の１人の外見を嘲笑するのは恥知らずの行為」と糾弾した。 トランプ氏の今回の行動の背景には、２００１年の米同時テロについてニュージャージー州で数千人規模のイスラム教徒が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送ったのを見たとする自らの発言が絡んでいる。この発言は物議を醸している。 同記者は当時、米紙ワシントン・ポスト
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題 2015年11月26日 13:00 主要ニュース “積極的な差別助長”、“重大な人権侵害” 11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。 人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
VW不正で米独当局が新たな調査 アウディに波及か
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10666961791936904616304581378702200666130.html
中国にくすぶる労働環境問題、リーバイスの場合 - WSJ
「リーバイス」のブランドで知られる米ジーンズ大手リーバイ・ストラウスは20年余り前、「人権侵害のまん延」（同社）を理由に中国の事業から一部撤退した。これは利益よりも労働環境を優先させる試みだった。 同社の決定は人権と企業の責務に関する議論の中で広く取り上げられてきた。中国経済の急拡大を受けて多くの企業が先を争って中国に進出する中、同社は中国から距離を置く姿勢をとった。当時、中国は同社の世界生産の約2％を担っていた。 だが、同社の中国投資の一時停止は決して不変だったわけではなく、続いたのはわずか数年間だった。それ以来、中国の同社労働者の権利に関する実体はまちまちだと批判する声もある。 リーバイ・ストラウスは1993年に中国での生産から「段階的に撤退」し始めたものの、材料となる繊維は中国から購入していた。香港が中国に返還された後の1998年には中国への投資に対する制限を緩めた。 本社で
「今年上回る賃上げ期待」…経団連会長、企業に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長は２６日、政府と経済界の代表が意見交換する「官民対話」で、業績が拡大した企業に対し「今年を上回る賃金引き上げを期待する」との考えを表明した。 ２０１５年の春闘では定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせて２・５２％の賃上げが実現した。榊原氏は会議後、記者団に「ベアや定昇、手当やボーナスも含めて年収ベースでの賃金引き上げを求めていきたい」と述べた。 政府はデフレ脱却に向けて経団連に継続的な賃上げを求めており、それに応える。実現すれば３年連続の大幅な賃上げとなる。連合は１６年の春闘で、１５年春闘並みの賃上げを求める方針だ。経団連はそれを上回る賃上げに踏み込んだ。 一方、榊原氏は会議で、現在約７０兆円の企業の設備投資額が１８年度には８０兆円超に増えるとの見通しを示した。その前提として、政府に対して法人税率の引き下げや規制改革などに取り組むよう求めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Sting - Englishman In New York
Africa: War is Business (engl.titl)
Blood Diamonds - Documentary