【訂正報道に現れるメディアの質】元支局長無罪判決 産経もすべきことがあるのでは（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訂正報道をするかしないか、する場合にどのような形でするか。そこにメディアの質、ジャーナリズム観、読者や社会に向き合う姿勢が現れる。昨年の朝日新聞問題の教訓をメディア界は生かしているのか。最近の三つの事例をとりあげて検証してみよう。 東京新聞の丁寧な「おわび」東京新聞は12月11日付読者投稿欄で、「私のイラスト」のコーナーで掲載した作品が実際は投稿者の作品ではなく、「絵はがき」の絵だったとして、15日付朝刊でおわび記事を掲載した。誤って掲載した「絵はがき」の絵は、福島県楢葉町の障害者施設の運営者の作品だった。支援者らが販売し施設の運営に役立てていると説明し、絵はがき購入の問い合わせ先もあわせて紹介。「被災者支援の絵はがきでした」と見出しをつけ、誤掲載した絵を正しい作者名とともに再掲した。 東京新聞2015年12月15日付朝刊5面従来であれば、せいぜい次のような小さな訂正記事が、紙面の片隅に目
創られちゃう伝統――「夫婦別姓」最高裁判決を受けて生じる無邪気な言説（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
竹田恒泰さんのツイート 12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁が合憲の判断を下し、原告の訴えが却下されました。女性差別の撤廃を求める国連の勧告などもあり、かねてから注目されていたこの裁判ですが、15人の裁判官のうち女性3人全員と男性2人の5人が「違憲」としたように、その判断は大きく一致しませんでした。 また、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と記されているように、法改正をする立法府（国会）の仕事ではないか、とも指摘されています。これを受け、自民党法務部会や公明党・山口代表などから議論すべきだという意見も生じており、もしかしたら今後さらなる動きがあるかもしれません。 さて、こうした判決にはさまざまな方が意見表明をしておりますが、昨日から注目されているのは、明治天皇の玄孫（やしゃご）として知られる竹田恒泰さんです。ツイッタ
ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説 (渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １ なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
災害時の公務員の過重労働（続報）（関谷直也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
既報（災害時の公務員の過重労働）の続きです。 一応、さまざまなまとめができると思いますし、単なる記事批判にしたくないという考えは変わりませんが、常総市議遠藤ふみえ議員の名誉回復のために、私も発言録を確認してみました。 常総市議会インターネット議会中継 平成27年11月定例会議 12月4日本会議一般質問 遠藤章江議員 要点をまとめまめると下記のようになります。 阪神・淡路大震災ほか、他の災害でも災害時に給与が高額になるのは珍しくない。ボランティアも寝ずに頑張っているという声もあるし、市民感情あるけど、職員の健康管理をきちんとして欲しい。きちんと、奉仕者として職員のことを考えて欲しい。社会保険の関係で４月から６月に起こった場合、社会保険料があがってしまったり生活を圧迫する可能性がある。選挙の時に給付される特別手当のように災害時の特別手当を考えてもよいのでは（→これに大して市側が答弁として、これ
非常事態に備える憲法改正は必要か～震災・原発事故時の官房長官・枝野幸男氏に聞く～（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した（外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど
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「好きなことで、生きていく」と言っていた皆さんはその後お元気でしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース