14年度社会保障給付112兆円 過去最高更新、年金は初めて減少 - 共同通信 47NEWS
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の医療や年金などの社会保障給付費が112兆1020億円で過去最高を更新したと発表した。13年度に比べ1.3％伸び、1兆3970億円増えた。高齢化の進行や医療技術の高度化で今後も給付増が続く見通し。年金は支給額引き下げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民所得に対する比率は30.76％と2年連続で低下した。国民1人当たりでは88万2100円で前年度から1万2500円増えた。 分野別では「年金」が54兆3429億円で48.5％。
75歳以上、保険料上げ検討 後期高齢者医療の特例廃止 - 共同通信 47NEWS
厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。
秀忠、織部に武家茶へ転換指示か 茶道史の定説変える可能性 - 共同通信 47NEWS
古田織部に関する新たな記述が見つかった「本家系譜 古田氏」（竹田市立歴史資料館蔵） 古田織部の肖像画 武将で茶人の古田織部（1615年没）の親族の家譜に、徳川秀忠が織部に格式を重んじる武家流の茶法を定めるよう命じたとする記述があることが15日、古田織部美術館（京都市北区）の調査で分かった。 これまで、千利休に代表される町衆の茶道に代わる武家茶道（大名茶）を定めるよう織部に命じたのは、豊臣秀吉とされてきた。安土桃山時代の織豊文化の研究者で「古田織部」の著者・諏訪勝則さんは「秀忠が茶道を重要視し、武家茶道の創設により文化的に諸大名を従えようとしたと解釈できる。茶道史の定説を変える可能性がある資料だ」と評価している。
福島第1建屋カバーの壁撤去開始 原発1号機 - 共同通信 47NEWS
福島第1原発1号機の原子炉建屋カバーの撤去作業で取り外された壁パネル＝13日午前6時25分ごろ（代表撮影） 東京電力は13日、福島第1原発1号機で、原子炉建屋を覆うカバーの壁パネルの撤去を始めた。12日に作業を始める予定だったが、強風を懸念して1日延期していた。大型クレーンを使い、3カ月程度かけて18枚のパネルを取り外した後、防風シートなどを設置した上で、建屋上部の大型がれきの撤去作業に入る。 パネルをつなぎ合わせたカバーは、水素爆発で大破した建屋から放射性物質を含んだほこりが飛散するのを抑えるため、2011年10月に設置された。 13日は降雨の中、午前6時15分ごろから作業が始まり、建屋西側のパネル1枚を大型クレーンでつり上げ、地上に下ろした。
もんじゅ廃炉で最終調整 巨額追加費用で政府判断 - 共同通信 47NEWS
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
市街地、高速の燃費記載を検討 カタログに義務付け、国交省 - 共同通信 47NEWS
国土交通省は13日、自動車メーカーが国の審査を経てカタログに載せる乗用車の燃費について、市街地や高速道といった走行状況に応じた複数の値の表示を義務付ける検討に入った。現在は平均値だけだが、三菱自動車の燃費不正問題を機に、カタログ表示と実際に差があることが改めて指摘されており、ユーザーに詳しい情報を分かりやすく伝え、利用目的に応じた車選びに生かしてもらう狙いだ。2018年ごろの実施を目指す。 車の燃費はメーカーの申請を受け、国が国内基準に基づき、試験場の機器に車を載せて測定。現在は、さまざまな速度による走行を想定し、平均値のみを表示対象としている。
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
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医療費、41.4兆円と過去最高 15年度概算、3.8％増 - 共同通信 47NEWS