平成23年10月18日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課 道野・鶴身（2495・2477） 企画情報課 山本（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） 本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県知事及び茨城県知事に対し以下を指示しました。 （１）出荷制限の設定 ○　福島県二本松市において産出される露地栽培の原木シイタケ ○　福島県喜多方市において採取される野生キノコ （２）出荷制限の解除 ○　茨城県古河市、常総市、坂東市、八千代町及び境町において産出される茶 １　福島県に対し、福島県二本松市において産出される原木シイタケ（露地栽培）並び福島県喜多方市において採取される野生キノコについて、本日、出荷制限が指示されました

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 青森県、青森市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、岐阜県、金沢市、京都市、大阪府、兵庫県、徳島県 ※暫定規制値超過例 No.721：宮城県産牛肉（Cs：550Bq/kg） No.984：宮城県産牛肉（Cs：640Bq/kg）

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１０月１８日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１２７データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

横浜市は１８日、金沢区の市立釜利谷西小学校（３階建て）の屋上の側溝部分にたまった土砂から１センチの高さの放射線量が、市の再測定基準の毎時０・５９マイクロシーベルトを超える同０・８６マイクロシーベルトを記録したと発表した。土砂を撤去後、放射線量は０・０６マイクロシーベルトまで下がった。

東京都は１８日、都内の３茶園で栽培された東京狭山茶から、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５５０～６９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。都内で流通を目的にした製茶からの検出は初。 都産業労働局によると、該当の茶葉は武蔵村山市、瑞穂町、あきる野市の３茶園で５月ごろに摘まれた。続きを読む

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７カ月余の１８日に福島県内を視察した野田佳彦首相に対し、同県大玉村の仮設住宅に避難している高齢女性が帰郷の可能性を尋ねて詰め寄った。原発事故で全住民避難を余儀なくされた富岡町の無職、佐藤伸子さん（７５）。「原発さえなければ稲を刈ってわら干ししてるころ。そんな暮らしが子々孫々続いたはず」。続きを読む

東京都は１８日、武蔵村山市、あきる野市、瑞穂町で生産された製茶３銘柄から、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超す１キロ当たり６９０～５５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

文部科学省は18日、今年6月6日から実施してきた、2011年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』において、「文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト」を一般公開した。 文部科学省では、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前の時点において、東京電力福島第一原子力発電所から概ね100km圏内の約2,200カ所で、空間線量率を測定するとともに、土壌を採取し、各土壌に沈着した放射性セシウム、ヨウ素131、プルトニウム、及びストロンチウムなどの放射性核種について、核種分析を実施し、その結果についてマップ上に表記し、公開してきた(※)。 ※ 空間線量率の測定結果は8月2日、12日に公表済み、放射性セシウムの土壌濃度マップについ

東京都足立区東和の区立東渕江小学校の敷地内で毎時３・９９マイクロ・シーベルトの放射線量が検出された問題で、区は１８日午後、検出地点の雨どいの下にある土を削り取る作業を行った。 その後、放射線量を再計測した結果、毎時３・９９マイクロ・シーベルトが計測された地上５センチで毎時０・１５マイクロ・シーベルトと大幅に下がった。地上５０センチと１メートルでもともに０・１３マイクロ・シーベルトで、区は「健康への影響がない数値」として立ち入り禁止の措置を解除した。 除去された土は、雨どい下の周囲１平方メートルで深さ１０センチ分。校庭の別な場所に深さ約１・２メートルの穴を掘って、袋詰めにして埋められた。 また、区は同日から、区が管理する小中学校や保育園など約８００の施設で、雨水がたまり、放射線量が高い可能性のある雨どいの下や側溝などで測定を始めた。地上５０センチで毎時０・２５マイクロ・シーベルトを超える地点

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百七報） 平成23年10月18日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年10月17日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

当社福島第一原子力発電所における核種分析結果の確報版について（９月16日〜９月30日採取分） 平成23年10月18日 東京電力株式会社 当社は、日々、福島第一原子力発電所において採取した試料（発電所敷地内の大 気、発電所付近等の海水等）について、核種分析を行い、主要３核種＊の放射能濃 度を確定させて、速報版として経済産業省原子力安全・保安院ならびに福島県へ連 絡しております。 また、主要３核種およびその他核種の分析結果については、再評価を行い、その 結果をとりまとめて、確報版として経済産業省原子力安全・保安院ならびに福島県 へ連絡することとしております。 （平成23年４月４日、４月20日お知らせ済み） 本日、９月16日から９月30日までに採取した、発電所敷地内の大気、発電所付近 等の海水・海底土、１〜４号機側取水口付近等の海水、タービン建屋付近等のサブ ドレン水、集中廃棄物処理施設付近のサ

原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 ★ご注意★ メールマガジンをご登録されますと配信サービスを取り扱う『（株）まぐまぐ』からのメールマガジンも自動登録されます。 申し訳ございませんが規約により当室のメルマガのみに登録することは現在可能ではありません。 当室ホームページに掲載した記事、『原子力資料情報室通信』からの記事をピックアップしてメールマガジンを発行しております。 【議員勉強会＆記者レクチャーのおしらせ】 政府・東京電力の福島第一原発事故報

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年10月18日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（10月17日採取分） 平成23年10月18日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、10月17日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、

福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果について（続報33） 平成23年10月18日 東京電力株式会社 当社は、実施に向けて検討しておりました海底土のサンプリングについて、この たび準備が整ったことから、平成23年４月29日、実施いたしました。 （平成23年５月３日お知らせ済み） 平成23年10月17日に採取した海底土について、放射性物質の核種分析を行った結 果、別紙の通り、放射性物質が検出されました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 今後も、同様のサンプリングを実施することとしております。 以　上 ・別紙：海底土核種分析結果（PDF 10.7KB） ・参考資料：海底土放射能濃度（PDF 15.3KB）

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（10月17日採取分） 平成23年10月18日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット*内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百報） 平成23年10月18日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖合

東京電力が、原子力損害賠償支援機構に対し、７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。１１月上旬にも機構と東電が策定する「緊急特別事業計画」に盛り込む。福島第１原発事故の賠償金支払いを円滑に進めながら、債務超過に陥る事態を避ける。　政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」は、初年度の賠償総額を３兆６４３０億円と試算。東電はこの報告書をたたき台に、避難による精神的損害や中小企業の営業損害など、年内に必要となる具体的な支援金額を算定した。リストラ案などともに、１１月中旬が期限の平成２３年４－９月期決算で、資金繰り計画の柱とする。　ただ、周辺観光業者の風評被害や除染費用など、必要額が膨らむ可能性もあるため、年度内支援を最大１兆円程度まで上積みできる措置も求めていく方向だ。　一方、今回は、賠償資金調達に向けた料金値上げには言及しない。東電支援の認可権を握る枝野幸

日本たばこ産業（ＪＴ）は１８日、タバコの原料となる葉タバコのうち「バーレー種」と「在来種」について放射性物質検査を実施したところ、放射性セシウム、放射性ヨウ素ともに同社暫定基準値を超えたものはなかったと発表した。すでに検査を終えていた「黄色種」とあわせて、生産者からの買い取り段階ではいずれの品種でも問題はみられなかった。　検査対象地域は農作物で放射性物質の検出による出荷自粛、制限が行われるなどした宮城、茨城、栃木、群馬とその近隣県。福島県は東京電力福島第１原発事故の影響ですでに今年の耕作を休止している。今回検査したバーレー種、在来種は昨年ＪＴが全国の生産者から購入した葉タバコ約３万トンのうち約７６００トン。　各市町村別にサンプルを抽出し、同社の研究所でゲルマニウム半導体検出器を使用して放射性セシウム１３４、同１３７、放射性ヨウ素１３１が検出されるかどうかを検査。同社暫定基準値はセシウムが１

二本松産の米を初出荷。トラックに積み込まれる二本松産のお米＝１８日午後、福島県二本松市（三尾郁恵撮影） 福島県内で唯一、重点調査区域に指定され、一般米の放射性物質検査の本調査で出荷可能となった二本松市産のコメが１８日、初出荷された。出荷されたコメはコシヒカリの一等米で、１０トントラック２台で計２４トンが同県内や首都圏に向かった。関係者は「第一歩を踏み出せたことを喜びたい」として、同市産米のＰＲに努める。　同市のＪＡみちのく安達グリーンセンターにほんまつの倉庫で行われた出発式では、三保恵一市長が「改めて二本松市産米の安全を宣言する。安全でおいしい二本松のコメを全国の皆さんに食べてほしい」とあいさつし、関係者がテープカットをしてトラックを見送った。

イタリアとの国境に近いスイス南部アルプスにこのほど、欧州一となる標高約２４６５メートルにそびえ立つ風力発電用タービンがお目見えした。２０３４年までの段階的な脱原発方針を示しているスイスで、代替エネルギーの一環として期待を担っている。　高さ１１８メートルのドイツ製のタービンは一般家庭８００軒分の電力を賄う出力を見込んでおり、来年にも稼働を始める。　世界一高所にある風力発電用タービンはアルゼンチンのもので、標高は４千メートル以上。標高が高ければそれだけ強い風が得られる。　水力発電を行うダムがそばにあり、送電網を共用。冬季には凍結を防ぐため装置を暖めるシステムが備え付けられている。期待通りの発電量なら将来的には４、５機に増設する予定という。（共同）

印刷 　中川正春文部科学相は１８日の閣議後会見で、首都圏で相次いで報告されている局所的に放射線量が高いホットスポットへの対応について、測定方法や除染などについてのガイドラインをつくる方針を示した。環境省など関係省庁と調整中で、近く内容を発表する。 　東京都足立区の小学校の雨どい周辺で毎時３．９９マイクロシーベルトの放射線や、横浜市の側溝などからは放射性物質ストロンチウムが、市民の指摘によって検出されている。こうした動きを受け、文科相は「発見されたときの窓口をつくり、除染の技術的指導を含めて対応したい」と語った。 　ガイドラインには、自治体が測定する際、地上１メートルの高さで複数の地点で測定するといった統一した方法などを示す。除染して効果が出ないときは、専門家を派遣して対応する体制を整えるという。 関連リンク小学校で毎時３．９９マイクロシーベルト　東京・足立(10/17)横浜市検査でもストロ

県教委は17日、栃木農業高が６～７月に鹿沼市の業者から購入した腐葉土から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える２万９６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。一部は生徒が７～10月に授業で使用した。最大で１５０～１６０人の生徒が使用した可能性があるという。県教委は生徒の健康調査を検討する。 腐葉土の放射性物質については、７月末に県内産から高濃度の放射性セシウム…     [記事全文]

関西電力が今冬の電力不足に備え、他の電力会社からの電力融通や自家発電の買い上げなど、外部からの電力調達を当初計画より１００万キロワット程度積み増ししたことが１７日、分かった。だが、全１１基の原子力発電所が停止する恐れのある来年２月には、３００万キロワット以上の供給不足になると試算している。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は同日の会見で「節電要請せざるを得ない」と述べるなど、冬の電力逼迫（ひっぱく）が深刻化しつつある。　関電が関西広域連合に提示した資料によると、定期検査などで全１１基の原発のうち、１０基が停止する１２月には約８０万キロワットを外部からの調達により新たに確保。寒さが厳しくなる１、２月は１００万キロワット程度を当初の計画から積み増した。　しかし、全ての原発が停止する恐れのある２月４、５週は、予想される最大需要２５５９万キロワットに対し、トラブルに備え最低限必要な余力を加

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故を受け、国の原子力安全委員会は１８日、原発で全交流電源が長期間喪失する事故を前提に安全設計審査指針を改定することを決めた。電源車などの代替電源の確保を盛り込むという。指針は原発を新設する際に使われる。 　福島第一原発は東日本大震災で鉄塔が倒れるなどして外部からの電力供給が途絶え、非常用ディーゼル発電機も津波で水没。すべての電源が失われ１〜４号機の原子炉や燃料プールを冷却できなくなった。 　この日、安全委で提示された資料によると、代替電源は複数の原子炉で共用しないことや、非常用発電機と同時に被災しないような対策を求めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク原発の電源喪失など想定　事故対策「国の法令で規制を」(10/1)原発の津波リスク評価、手順書原案を作成　原子力学会(9/18)原発事故時の新たな避難区

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 　九州電力は「やらせメール」問題の報告書を修正し、月内に再提出する方針を決めた。やらせ問題を調べた第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）が認定した佐賀県の関与などをどう盛り込むかを改めて検討し、２７日の取締役会で報告書の中身を決める。 　九電が１４日にまとめた最終報告書は「やらせは佐賀県の古川康知事の発言が発端」といった第三者委の調査結果を盛り込んでいなかった。 　このため枝野幸男経済産業相は「第三者に調査を依頼した意味がない」などと批判。１７日の記者会見で自主的に再提出するよう求めた。古川知事が関与を否定する中、九電の報告書がどこまで踏み込んだ内容になるかが注目される。 関連リンク九電、経営陣らの処分見直しへ　社長続投厳しい情勢(10/18)経産相、九電トップの対応改めて批判　続投困難の見方も(10/17)九電会長、報告書「直すことは仕方がない」(1

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が福島の原発事故の損害賠償をするため、政府にまず７千億円ほどを出してもらうよう求めることが１８日、わかった。東電は１５％ほどの電気料金値上げを考えていたが、政府に支援を求めるにあたり、いったん見送ることにした。 　政府による資金支援を担う「原子力損害賠償支援機構」が東電と調整している。９月にできた機構の第１弾の支援となる。 　東電は、今年度内に確実に必要になる賠償額を７千億円ほどとした。これから数カ月は原発のまわりの地域で住民の避難が続き、企業も活動できないとみたうえで、この金額をはじき出したという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら東電と政治―合法な資金でも問題だ関連記事「東電リストラで３兆円捻出」　第三者委、値上げ示唆(10/3)東電の賠償総額４兆５４００億円　

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、年間推定被曝(ひばく)線量が５ミリ・シーベルトを超えている福島市大波地区で１８日、除染作業が始まった。 野田首相は同日、現地を訪れ、作業を視察した。 国が除染に関する基本方針を示しており、同地区の作業は、一定期間で地区全域を集中的に除染し、効果を確かめるモデルケースとなる。 初日は住宅１戸の除染を実施。市から委託された業者の作業員十数人が、外壁や屋根を高圧洗浄機で洗い流したり、植木の枝を切ったりした。大波地区では今後、住民らも参加して除染を進め、住宅と道路は年内に作業を終える予定。

東京電力福島第１原発事故の放射性物質による汚染を受け、福島市は１８日、２年間で住宅や学校など市内全域の生活空間での放射線量を毎時１マイクロシーベルト以下にすることを目指した本格除染を、比較的線量の高い大波地区の民家で開始した。　同市は９月に「福島市ふるさと除染計画」を策定。計画では毎時２・５マイクロシーベルト以上と放射線量が高い住宅などについては市が主体となって除染し、線量が比較的低い住宅や側溝については市民に協力を求めるとしている。市は今後、市内約１１万の全世帯の住宅や公共施設で除染を進める。　計画には、農地や山林、河川の除染は含まれていない。除染で発生した放射性物質を含む土壌などはそれぞれの敷地に仮置きするが、その後の処分は現時点では未定という。

野田佳彦首相は１８日午前、福島県を訪問し、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線量が比較的高い福島市大波地区の一般住宅での除染活動を視察。午後には大玉村の仮設住宅や郡山市の幼稚園を訪問して、被災者と意見交換する。　首相の福島入りは、９月８日に第１原発などを視察して以来２回目。２０日召集予定の臨時国会で本格的復興のための平成２３年度第３次補正予算案の審議が始まるのを控え、復興政策の参考にする狙いがある。　視察の途中、首相は二本松市で開かれる参院民主党の研修会に参加する。

文部科学省による積算線量の推計調査で、最も年間積算線量が高かったのは東京電力福島第一原発から西南西に約３キロの大熊町小入野の５０３・１ミリシーベルトだった。国際放射線防護委員会が緊急時でも超えないよう勧告した上限値の年間１００ミリシーベルトを超えたのは２５地点で、前回調査と同数だった。同省が１７日発表した。 年間推計値が１００ミリシーベルトを超えたのは、警戒区域内では大熊町小入野をはじめ同町夫沢の３９５・６ミリシーベルトなど１６地点、計画的避難区域では浪江町昼曽根尺石の２２２・１ミリシーベルトなど９地点だった。 （2011/10/18 10:27カテゴリー：福島第一原発事故）

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年10月18日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

九州電力の「やらせメール」問題を検証した九電第三者委員会の元委員長、郷原信郎弁護士が、１７日の県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。大勢の傍聴者が見守る中、約６時間（中断を含む）に及ぶ県議との質疑で、郷原氏は、古川康知事が辞任を示唆したとされる会話の詳細に加え、第三者委の指摘を最終報告に盛り込まなかった九電の対応を批判した。郷原氏と県議の主なやりとりは次の通り。 ■知事との面…     [記事全文]

県は１７日、野生鳥獣の肉の放射性物質検査結果を発表、有害鳥獣調査の目的で捕獲したイノシシとツキノワグマ計１０頭のうち、イノシシ３頭、ツキノワグマ２頭から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。県による公表は今回が初めて。検査したのは、西郷村と南相馬市、棚倉町で捕獲されたイノシシ５頭。ツキノワグマは大玉村、福島市、二本松市、郡山市の５頭。 イノシシは、南相…     [記事全文]

北電泊原発３号機の建設に関する２０００年の「道民の意見を聴く会」（道主催）について、北電の佐藤佳孝社長は１７日の記者会見で、内部調査の結果、道内５会場で当時の社員と元社員計６７人が賛成意見を提出していたことを明らかにした。 聴く会は札幌、旭川、帯広、函館の４市と後志管内泊村で開催。北電は当時の社員の聞き取りに加え、参加者名簿から当時の社員らの名前を照合した。この結果、５会場で元社員２６人が会…     [記事全文]

郡山市の専門学校国際情報工科大学校は来春、「放射線工学科」を開設する。同校によると、専門学校で放射線関連の学科を設けるのは全国で初めてで、１７日に発表した。 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を受けた取り組み。放射線に関する正しい知識と各種放射線測定機器の取り扱い、結果の解析・分析に関する技能を習得し、放射線取り扱い主任者などの国家資格の取得を目指す。 定員２０人で、２年課程。出願を受け付けており、期限は来年３月２９日まで。入学資格は来春の高校卒業見込み者や既卒者など。問い合わせは事務局　フリーダイヤル（０１２０）４５４４４３へ。 （2011/10/18 10:29カテゴリー：福島第一原発事故）

文部科学省による積算線量の推計調査で、最も年間積算線量が高かったのは東京電力福島第一原発から西南西に約３キロの大熊町小入野の５０３・１ミリシーベルトだった。国際放射線防護委員会が緊急時でも超えないよう勧告した上限値の年間１００ミリシーベルトを超えたのは２５地点で、前回調査と同数だった。同省が１７日発表した。 年間推計値が１００ミリシーベルトを超えたのは、警戒区域内では大熊町小入野をはじめ同町夫沢の３９５・６ミリシーベルトなど１６地点、計画的避難区域では浪江町昼曽根尺石の２２２・１ミリシーベルトなど９地点だった。 （2011/10/18 10:27カテゴリー：福島第一原発事故）

東京電力福島第一原発事故による県民の被ばく量などを調べる県民健康管理調査で、１８歳以下を対象とした甲状腺検査は先行調査地区に続き１１月下旬以降、避難区域に指定された市町村から検査に入る。県内医療機関の医師、検査技師を育成し、平成２６年３月予定の１回目検査完了の前倒しを目指す。１７日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で決めた。 甲状腺検査は、今月から先行実施している浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区に次いで、１１月下旬から田村、南相馬、伊達、川俣（山木屋地区以外）、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、葛尾各市町村を対象とする。その後、３月１８日時点で環境放射線量が高かった市町村から検査する。 医大スタッフが５班を組み、市町村の保健センター、公民館、学校など公的施設で１週間当たり２５００人を検査する。全国の甲状腺専門医らの協力を受け、県外への避難者も検査する。 東日本大震災の発生当時、

check_genpatsu [News] 日経新聞｜放射線と健康、基準統一を http://t.co/snWBgdDB #genpatsu #原発　at 10/17 01:05 check_genpatsu [News] 日経新聞｜セシウム分布まだら模様　関東でも局地的に蓄積 http://t.co/X1zEDwO0 #genpatsu #原発　at 10/17 01:05 check_genpatsu [News] 日経新聞｜日産、ＥＶ「リーフ」で家庭に電力供給 http://t.co/FmC9kwZD #genpatsu #原発　at 10/17 02:41 check_genpatsu [News] NHK｜原発 １号機のカバー設置終了 http://t.co/0T4fVB0Q #genpatsu #原発　at 10/17 04:41 check_genpatsu [Book] 「

原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画をめぐり、日本の電力１０社が費用負担して改修工事が進んでいた英国のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の閉鎖が決まったため、既に拠出した少なくとも数十億円が無駄になったことが１８日、分かった。関係筋が明らかにした。　工場閉鎖の直接的な原因は、東京電力福島第１原発事故で「日本がＭＯＸ燃料を受け入れる見通しが立たなくなった」と英側が判断したためだ。　工場の改修が必要になったのは以前から故障が相次ぎ、計画通りにＭＯＸ燃料の製造が進まなかったという英側の事情からだった。日本側は、英国に搬入した使用済み核燃料から取り出したプルトニウムは、安全上の理由により英国内で加工するしかないため、やむなく改修費用を負担。さらに想定外の工場閉鎖で、支出済みの改修費が完全に無駄になる事態に陥った。（共同）

東京電力が、原子力損害賠償支援機構に対し、最大１兆円規模の財政支援を申請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。１１月上旬にも機構と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円以上と試算される福島第１原発事故の賠償総額のうち、まず平成２３年度分の賠償資金の交付を受けることで、債務超過に陥る事態を避ける。　機構と東電は、「緊急特別事業計画」をまず策定し、１１月中旬が期限の東電の平成２３年４－９月期決算の発表に間に合わせる。政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた賠償総額見通しなどが反映されることになり、東電は調査委の試算に沿って、具体的な公的資金を機構に要請する。　東電はすでに、被災した住民や法人などに、８月末の確定分までの賠償支払いに着手している。当面の賠償手続きを円滑に進めるためには７０００億円程度、年度内を見通せば最大１兆円の財政支援が必要と判断した。

仮置き場、具体案なく　細野原発相「月内に行程表」 原子力災害からの福島復興再生協議会であいさつする細野原発事故担当相＝福島市・コラッセふくしま 政府と県が東京電力福島第１原発事故からの復興策を協議する、原子力災害からの福島復興再生協議会は１７日、福島市で第２回会合を開き、細野豪志環境相・原発事故対策相は今月末に示す除染後の汚染土壌などの中間貯蔵施設の行程表で、市町村が設置する仮置き場での汚染土壌の保管期間を明示する考えを示した。 細野氏は、政府が仮置き場や中間貯蔵施設など除染後の汚染土壌などの処理方法を明確に示さないことかから、仮置き場の設置が進まないと指摘した県側の要請に対し答えた。ただ行程表では中間貯蔵施設の基本的な考え方を示すとし、具体的な設置場所については提示しない考えを示した。 細野氏は協議会のあいさつで「除染遂行に欠かせないのが仮置き場、中間貯蔵施設だ。仮置き場は苦しい中

クマ、イノシシ５頭から基準値超セシウム検出 県は１７日、野生鳥獣の肉の放射性物質検査結果を発表、有害鳥獣調査の目的で捕獲したイノシシとツキノワグマ計１０頭のうち、イノシシ３頭、ツキノワグマ２頭から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。県による公表は今回が初めて。検査したのは、西郷村と南相馬市、棚倉町で捕獲されたイノシシ５頭。ツキノワグマは大玉村、福島市、二本松市、郡山市の５頭。 イノシシは、南相馬市で捕獲されたものが最大値で２３４０ベクレルを検出。ツキノワグマは福島、二本松市で捕獲された２頭が６４０、６７６ベクレルが検出された。 （２０１１年１０月１８日　福島民友ニュース）

足立区は10月17日、区立東渕江小学校で毎時3.99マイクロシーベルトと高い放射線量を検出したことを発表した。同区では毎時0.25マイクロシーベルトを指標値と設定している。 同区は6月27日から、790ヵ所の空間放射線量、7月4日から122ヵ所の屋外プールの水と593ヵ所の砂場の砂の測定を行い、清掃・除草や砂入替工事などの対応を行ってきた。 今回、独自に測定を行った区民より数値の高い地点があるという通報を受け、指摘された20ヵ所のうち、毎時1マイクロシーベルトを超えると指摘された5か所の測定が行われた。5ヵ所の測定結果は以下のとおり。 足立区による放射線量の測定結果 場所 放射線量(単位:) 東和親水公園・防災備品倉庫雨樋下 地上5cm:0.66、50cm:0.26、1m:0.17 佐野地域学習センター・駐輪場雨樋下 地上5cm:0.95、50cm:0.30、1m:0.21 五丁田公園・防

知事の“真意”を巡ってまたも混乱が生じた――。 九州電力の「やらせメール」問題で１７日、第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士が佐賀県議会特別委員会に出席し、古川康知事に「辞任」を促したことなどを次々と明かした。一方、知事は郷原氏の発言に反論。県議からは、混乱の責任を問うとともに、真相究明を求める声が上がった。 特別委で郷原氏は、第三者委の打ち合わせがあった７月２４日、九電の真部利応(としお)社長と面会し、社内資料に目を通した場面について言及。県民説明番組の前に知事と面談した九電幹部が作成したメモなどから、「知事がネット投稿を要請していた。責任問題につながると思った」と振り返った。資料には知事発言メモのほか、５月の国の説明会を中継した動画サイトに県から書き込み要請があったと記した書類も含まれていた。 長崎地検次席検事時代に総務省から長崎県に出向し総務部長だった古川知事と知り合い、親交が

泊原発 再稼働手続き予断許さず 10月18日 6時21分 北海道電力は、一連のやらせ問題の発覚を受けて、一定期間、泊原子力発電所のプルサーマル計画を見合わせる方針などを示しましたが、道議会は、さらに北電の姿勢を追及するとしていて、北電が目指す泊原発の再稼働などに向けた手続きが、今後スムーズに進展するかは予断を許さない状況です。 泊原発のプルサーマル計画を巡る一連のやらせ問題を受けて、北海道電力の佐藤佳孝社長は、１７日、記者会見し、役員と管理職の社員を減給などの処分とすることや、一定期間、プルサーマル計画を見合わせる方針を示すとともに、今後、再発防止に向けて万全を期す姿勢を強調しました。北電としては、今回の処分の発表などで一連の問題に区切りをつけ、定期検査中の泊原発の再稼働に向けた手続きを進めたい意向です。ただ、北電の対応を巡って、道議会は「道民の信頼は大きく損なわれており、北電の姿勢をさら

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 　九州電力は１７日、「やらせメール」問題をめぐる経営陣の処分内容を大幅に見直す検討に入った。監督官庁のトップである枝野幸男経済産業相が減俸のみの処分内容を厳しく批判しているためで、辞意を翻した真部（まなべ）利応（としお）社長（６６）の続投は厳しい情勢になった。 　九電首脳は同日午後、朝日新聞の取材に対し「処分の見直しを考えるしかない。監督官庁の意向は無視できない」と述べた。２７日の取締役会で進退を含めた処分案を再検討する。 　九電は１４日の取締役会で、７月に辞表を出していた真部社長が当面は続投することを確認し、取締役と執行役員１５人の減俸を決めた。最も重い処分が、真部社長と松尾新吾会長の報酬を３カ月間、全額返上することだった。 関連リンク「佐賀知事、辞任不可避と発言」　郷原氏、議会で証言(10/17)経産相、九電トップの対応改めて批判　続投困難の見方も

九州電力は１７日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも経済産業省に再提出する方針を固めた。 枝野経産相が事実上、再提出を求めたことから、避けられないと判断した。真部利応(としお)社長の進退など社内処分についても再検討する方向だ。 九電は１４日、同省に最終報告書を提出した。しかし、九電の第三者委員会が「佐賀県の古川康知事の発言が発端」などと指摘した佐賀県側の関与を盛り込んでおらず、枝野経産相が「理解不能だ」などと批判。１７日の記者会見でも「私が（再提出などの）指示を出す前に、国民や地域からの信頼回復のため九電が自ら判断すべきだ」と述べ、自主的な再提出を促した。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。

全国規模の電力不足対策として、政府のエネルギー・環境会議が今月下旬に公表するエネルギー規制・制度改革行動計画が１７日、判明した。企業の自家発電を有効活用することが柱で、法改正が必要ない即効性の高い対策を盛り込んだ。電力会社の管轄を超えた自家発電電力の相互融通を可能にするほか、電力会社との契約で制限されている新規発電事業者の稼働率を高めるなど、電力会社の地域独占に伴う慣例的な規制を見直し、“埋蔵電力”の発掘につなげる。　定期検査を終えた原発が再稼働できず、来春にすべてが停止すると、来夏は供給力が需要を９％超下回ると予想されている。こうした事態を受け、政府は下旬にも開く会議で、「エネルギー需給安定行動計画」をまとめる。　計画は規制・制度改革のほか、電力会社による需給対策、省エネ推進の３本柱で構成。規制・制度改革では、「あらゆる主体の電力供給への参加を促す」と強調。（１）余剰電力の売買ルールの明

九電やらせ問題　報告の再提出で説明尽くせ（10月18日付・読売社説） 信頼回復へのハードルを自ら上げる行為ではないか。これでは、原発再稼働に必要な地元自治体や住民の理解が得られるかどうか心配だ。 九州電力は先週、玄海原子力発電所の再稼働をめぐる「やらせメール問題」の最終報告を経済産業省に提出した。 これに先立ち、九電の第三者委員会は、古川康佐賀県知事が九電幹部と面談した際、国主催の説明会で原発の運転再開を求める意見が増えることに期待を示し、やらせの実行に「決定的な影響を与えた」などと認定していた。 しかし、最終報告では、第三者委報告の記述を簡単に紹介するにとどめ、知事の関与や責任について言及しなかった。 枝野経済産業相は、九電が都合のいい部分を「つまみ食い」したと批判した。１７日の記者会見では「国民や地域の信頼を回復するためどうすべきか、九電自ら判断すべきだ」とも述べた。 九電は批判を真摯

放射性物質の放出量（暫定値）は、前月から半減して毎時約１億ベクレルとなり、「ステップ２」の目標「放射性物質の放出の大幅抑制」の達成に近づいた。原子炉底部の温度も低下していることから、ステップ２の達成時期を、来年１月から１か月早め、「年内」と初めて明記した。 ただ、ステップ２の最重点課題の「冷温停止状態」の判断について、記者会見した園田康博・内閣府政務官は「冷却が長期間、安定的に維持されることが不可欠」として、この日、東電が提出した中期的な施設運営計画を精査する必要があると強調した。 最初の発表から半年が経過した、最新版工程表ではステップ２の課題１０項目のうち、「汚染水量の減少」など３項目は「達成済み」とした。

福島第１原発は原子炉が安定した状態を意味する「冷温停止状態」の達成まであと一歩となった。残る課題は、いかに現在の安定した状況を維持するかだ。東電が１７日に示した施設運営計画も、余震や津波の再来にむけて、複数のバックアップ体制を整える「多重化」が柱となっており、計画の実行が冷温停止達成のカギを握っている。　　■条件すでにクリア　「事故や故障、地震が起きてもいまの状況が維持できるかを評価したい」。経済産業省福島第１原発事故対策室の山形浩史室長は１７日の会見でそう述べ、冷温停止の判断は保留した。　実際は冷温停止の条件はすでにそろっている。政府・東電の統合対策室が示した条件は（１）圧力容器下部の温度が１００度以下（２）原子炉からの放射性物質の放出を抑え、原発敷地境界の年間被（ひ）曝（ばく）線量を１ミリシーベルトに抑える－の２つ。１～３号機の圧力容器下部の温度は７０～８０度で推移しており、敷地境界の

栃木県教委は１７日、県立栃木農業高校（栃木市）が鹿沼市の販売業者から購入し、授業で使った腐葉土から暫定規制値（１キロ・グラムあたり４００ベクレル）を超える２万９６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 生徒約１５０人が手で触るなどしたが、県教委は「ただちに健康に影響はない」としている。 県によると、同校は６月２７日と７月２１日に計７０袋（一袋４０リットル入り）を購入。１０月までの約３か月間、パンジーや葉ボタンなどの苗の土として使った。 同校が自主的に宇都宮大に簡易検査を依頼し、発覚。県は、県内で製造された腐葉土の汚染が発覚した７月以降、県内２６社に販売先をチェックさせていたが、今回製造販売した会社は県に報告していなかった。