神奈川県産の足柄茶から放射性セシウムが検出された問題で、県は１９日、相模原市と中井町のそれぞれ３カ所で採取した秋冬番茶の荒茶検査結果について、いずれも暫定基準値１キロ当たり５００ベクレルを下回ったと発表した。国による出荷制限の解除を目指した検査で条件を満たし、県は国に解除を要請する。　相模原市と中井町が解除されると、残る出荷制限地域は相模原市と真鶴、湯河原の両町となる。３市町でも来週にも検査を行う。

東京都東村山市立東萩山小学校で毎時２・１５３マイクロシーベルトの空間放射線量を検出した同市は１９日、ほかにも計７校１２カ所で市の暫定基準としている毎時０・１９マイクロシーベルトを超えた放射線量を検出し、除染したと発表した。　市によると、東萩山小を含む小学校６校、中学校２校の１３計カ所のＵ字溝内部や雨といの下で、市の暫定基準値毎時０・１９マイクロシーベルトを超えたが、いずれも汚泥を除去したことで、基準値を下回ったという。　市では現在行っている週１回の定期測定と並行して、幼稚園・保育園を含めたこれらの箇所を測定していくとしている。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、柏市、東京都、神奈川県、相模原市、新潟県、福井県、富山県、静岡県、愛知県、京都市、大阪府、島根県、徳島県 ※暫定規制値超過例 No.207：東京都産製茶（Cs：690Bq/kg） No.211：東京都産製茶（Cs：670Bq/kg） No.225：東京都産製茶（Cs：550Bq/kg） No.274：宮城県産牛肉（Cs：1,400Bq/kg） 検査結果（PDF:172KB） ２　緊急時モニタリング検査結果 ※暫定規制値超過例 No.18：広野町産アイナメ（Cs：560Bq/kg） No.19：広野町産アイナメ（Cs：610Bq/kg） No.38：広野町産コモンカスベ（Cs：1,2

埼玉県産茶から暫定基準値を超える放射性物質が検出されている問題で、県は１９日、若芽の早摘み茶以外の県産茶１０８１銘柄を検査したところ、９７銘柄（９・０％）で基準値を超えたと発表した。高い数値が出やすいとされる若芽の早摘み茶以外で基準値を超えたのは初めて。しかも、割合は早摘み茶（３・８％）の２倍以上。６月に県が行った県産製茶の検査ではいずれも基準値を下回り「安全」としていたが、その内容と矛盾する結果となった。　検査に応じなかった１４０業者を除き、県は今回で狭山茶の検査を終了。早摘み茶を含めた全体では、県内２５市町の２４２業者、１４４６銘柄のうち、基準値を超えたのは１１１銘柄（７・７％）となった。　県は１９日、基準値を超えた製品の廃棄と回収を要請。基準値を下回った銘柄やその数値も含め、検査結果の詳細を県ホームページで公表した。　一方、今回発表された結果には“謎”も残った。早摘み茶の方が放射性物

日本商工会議所の岡村正会頭らは１９日、福島市内で東北地方の商工会議所代表約約２３０人と意見交換し、震災からの早期復興の必要性で一致した。津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府から計画的避難地域に指定された区域では中小零細企業者が存続の危機にひんしている。　ＪＲ福島駅から車で約１時間。国道は黄や赤に色づいた木々が迫る登り坂になった。だが、点在する民家の窓は閉め切られ、窓にはカーテンがかかったまま。ビニールハウスの中には雑草が生い茂り、田んぼには稲の代わりにススキやコスモスが咲き乱れている。福島原発から３０キロ圏内の外側に位置する飯館村だ。計画的避難区域に指定され約６０００人いた住民はほとんど村外に去り、無人の域内は物音がほとんどしない。　隣接する南相馬市の海沿いでは道路脇に津波被害にあった漁船や民家が放置されている。　「震災と原発被害のダブルパンチです」と南相馬市・原町商工

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長は１９日、東電本店を訪れて勝俣恒久会長や西沢俊夫社長と会談した。 下河辺氏は、政府の第三者委員会がまとめた東電の経営合理化策の進行を監視するため、東電に機構の職員を常駐させる考えを伝えた。 東電と機構は、政府から資金支援を受ける特別事業計画を策定する。下河辺氏は「リアルタイム（即時）に機構に情報が上がってこないと（計画策定に）支障が生じる」と述べ、東電のリストラを直接監視する必要があるとの考えを示した。 これに対し西沢氏は、機構との間で十分な意思疎通を実現することは重要だと指摘したものの、機構職員の受け入れには「どういうやり方がいいか、今後早急に詰めたい」と述べるにとどまった。また、第三者委がまとめた東電の経営合理化策についても、西沢氏は「議論をしていきたい」と述べ、全面的には受け入れられな

東京電力福島第１原発事故を受け、静岡県は１９日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）からほぼ３０キロ圏内にある島田市民病院など５病院を運営する５市と連携し、初期被ばく医療機関として本年度内に追加整備すると発表した。　福島第１原発事故に伴い、国による原子力防災対策の見直しが行われているが、それを受けた本県の対策見直しは時間を要するのが実情。福島県の現状を踏まえ、本県の初期被ばく医療体制を早急に整備することになった。　今回、浜岡原発から２０キロ圏外（ほぼ３０キロ圏内）にある島田市民病院、磐田市立総合病院、焼津市立総合病院、藤枝市立総合病院、袋井市民病院の５病院を、新たに初期被ばく医療機関として追加整備する。これまでは県地域防災計画に組み込まれている浜岡原発のＥＰＺ（１０キロ）から２０キロ圏内の御前崎市立御前崎総合病院、榛原総合病院など４病院だけだった。　なお、２次被ばく医療機関は県立総合病院（静岡

長野県軽井沢町の私立軽井沢幼稚園の敷地内で、毎時２マイクロシーベルトを超える比較的高い空間放射線量が計測されたことが１９日、幼稚園への取材で分かった。幼稚園が２０日に除染作業をする。　軽井沢幼稚園によると、町職員が１９日、園舎の雨どい下の排水溝近くで２・２マイクロシーベルトを計測。敷地外の雨どい下でも１マイクロシーベルトを超える地点が１カ所あった。　軽井沢町では１０月上旬、町立小学校の雨どい下で１マイクロシーベルト超を計測。１０月１３日に軽井沢幼稚園の園庭で計測された放射線量は０・０５５マイクロシーベルトだった。

埼玉県は１９日、新たに所沢市や狭山市など２３市町５７業者の県産茶葉９７銘柄から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。 最大は毛呂山町産の２０６３ベクレル。８７銘柄７４４０キロ・グラムが販売済みで、県は製造業者に製品回収と在庫の廃棄を要請した。 国の抜き打ち検査で、県産の一部製茶から規制値を上回るセシウムが検出されたため、県は独自の全銘柄検査を実施。これまでに放射性物質がたまりやすいとされる若芽・早摘みの高級茶１４銘柄で規制値を上回る放射性セシウムが検出されており、県は業界団体を通じて、未検査銘柄の出荷自粛を要請していた。 今回、検査結果を公表したのは、若芽・早摘み以外の１０８１銘柄。これで、県産新茶のほぼ全銘柄にあたる１４４６銘柄の調査が終了した。県は今後も、新たに製造された茶葉の調査を行う方針。

鳥取県の平井伸治知事は１９日の定例記者会見で、福島第一原発事故による風評被害の影響で同県産の梨などの農産物が値下がりしていることを受け、近く県内のＪＡ県中央会などと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求できないかの検討を始めることを明らかにした。 請求すれば、原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」で定めた風評被害の対象地域以外からの初めてのケースとなる。 県によると、原発事故の風評被害で販売不振となった福島県産の梨が販路を求めて関西地方の市場に出荷されたり、輸出が不振となったりしたため、大阪市中央卸売市場では梨の入荷量が前年比で３５％増えた。鳥取県産の二十世紀梨の単価は、全国の市場で、３０％下落したという。

中川文部科学相は１９日、日本記者クラブで行った記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う航空機による放射能測定を、東日本の２２都県に加え、西日本まで範囲を拡大して実施する方針を明らかにした。 文科省では４月以降、地上の放射性物質から出るガンマ線を航空機で測定。空間放射線量や地表面に沈着する放射性セシウムの量などを地図にまとめ、これまでに福島県、宮城県、東京都など１２都県分を公表している。 測定している西端は愛知、岐阜、福井で、中川文科相は「さらに西に向けて作業をしていかなければならない。安心感に結びつくので、できるだけ広い範囲で実施したい」と述べた。具体的な測定範囲は専門家の意見を踏まえ、検討する方針だ。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年10月19日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

原子力事故対応の医師養成へ 10月19日 20時19分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に詳しい救急医が不足していることから、日本救急医学会は原子力事故に対応できる医師の養成を進めることになりました。 これは日本救急医学会が、１９日、東京で開いたシンポジウムで明らかにしたものです。シンポジウムでは、救急医として事故後、まもなくから現地に入った帝京大学の坂本哲也教授が学会の対応について報告を行い、事故直後は事故処理の拠点に医師がおらず、全国の大学や原発のある自治体から１６人の医師を集め、交代で診療に当たったと述べました。しかし、長期にわたって、数千人いる作業員の被ばくやけが、それに体調不良に対処するには放射線の影響に詳しい救急医が不足しているとして「学会として、原子力事故に対応できる医師の養成を進めることを決めた」と説明していました。学会では、今後、被ばく医療に詳しい医師が

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後４時現在】 平成23年10月19日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（10月18日採取分） 平成23年10月19日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百一報） 平成23年10月19日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百八報） 平成23年10月19日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年10月18日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第17報） 平成23年10月19日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設 備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃 度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および 処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知ら せいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び 処理の状況について（第17報）（PDF 97.5KB）

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１０月１９日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１００データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

1．日時 平成23年10月31日（月）　10:00～12:00 2．場所 全日通霞ヶ関ビルディング　８Ｆ　大会議室 〒100-0013　東京都千代田区霞が関３－３－３ （別紙会場地図をご参照下さい） 3．議題 １　議題 （１）食品中の放射性物質に係る食品健康影響評価結果と今後の検討課題について （２）ＢＳＥ対策の再評価について ２　報告事項 ※）議題（１）については薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会・放射性物質対策部会合同会議、議題（２）については薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会として開催します。 傍聴を希望される方は下記の要領に沿って必要な手続等を行ってください。 （１）傍聴要領 ア　[１]氏名（ふりがなをふってください）、[２]所属組織（団体・会　社名等）、[３]住所、[４]電話番号・ファクシミリ番号（またはメールアドレス）を記入の上、 ファクシミリ（または電子メール）にて、厚生労働

４自治体 脱原発で交付金申請せず 10月19日 17時58分 原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。 原子力発電所や関連施設がある立地自治体には、「地域振興」の名目で「電源三法交付金」と呼ばれる交付金が国から支払われます。制度が始まった昭和４９年度以降、昨年度までに支払われた総額は９１５２億円、１つの自治体でこれまでに５００億円以上を受け取っているケースもあります。この交付金の申請受け付けが今週から全国の経済産業局などで始まりました。ＮＨＫで調べたところ、北海道から鹿児島までの合わせて４４の立地自治体のうち、４つの自治体がことしは交付金を申請しない方針であることが分かりました。原発の立地自

全国最多の１４基の原発が立地する福井県の西川一誠知事は１９日、細野豪志原発事故担当相と環境省で会談し、原発の安全対策を早急に進めるよう要請した。　西川知事は「プラントの安全性検査は福島第１原発事故の知見をもとに厳格に行うべきだ」と指摘。国が事故の教訓を織り込んだ新たな安全基準を示さない限り、停止中の原発の再稼働に応じない姿勢を改めて強調した。　再稼働に向けたストレステスト（耐性検査）や耐震設計審査については、判断基準や時期の明確化を要望。細野担当相から具体的な回答はなかったが、「趣旨は十分理解いただいた」（西川知事）という。　同県には関西電力美浜原発など計１４基が立地、関西２府４県の消費電力の約５５％をまかなっている。現在、定期点検などで１０基が運転を停止している。

１０月１日にいわき市の映画館、ポレポレいわきで映画『チェルノブイリ・ハート』の上映のあと、トークイベントがありました。いつもどおり走って行ってきました！ 『チェルノブイリ・ハート』は以前観たことがあったのだけれど、いわきの方々はどのような思いでご覧になるのでしょうか？　そしてポレポレいわきはこの映画を単発のイベントではなく、３週間＋延長１週間で、なんと１ヶ月も上映していたのですよ！　（ちなみにこのポレポレいわきは、８月におしどりが吉本のお仕事で一日映画館長をさせて頂いたご縁があるのです。「原発に一番近い映画館」がキャッチフレーズとおっしゃってて、こっそり連絡先を交換いたしました☆） 映画の上映のあいだ、ご覧になっているみなさんの表情を見ると、本当に真剣で、難しい顔の方ばかり、涙を流されている方もいらして。背中に背負った赤ちゃんをあやしながら立ってご覧になっている若いお母さまもいらっしゃいま

佐賀県の古川康知事は１９日の定例記者会見で、佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力のやらせメール問題の責任について「この問題で職を辞す考えはない」として、辞任を否定した。 九電は、知事の発言が問題の発端となったとする第三者委員会の見解を取り入れた最終報告書を国に再提出する方針を固めているが、古川知事は報告書に知事関与が盛り込まれた場合についても「私の進退が左右されることはない」と強調。…     [記事全文]

東京都東村山市は１９日、同市立東萩山小学校の給食室近くの雨水溝にたまった汚泥から高さ数センチの地点で、毎時２・１５３マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。市は同日午前、汚泥を除去した。　市によると、市内の通常時の空間線量は毎時０・０８マイクロシーベルト程度。市の担当者は「雨水がたまったのが原因ではないか」としている。　首都圏の小学校などで高い放射線量が検出されたケースを受け、東村山市が１８日に市立小、中学校全２２校を測定して判明した。敷地内の雨水溝付近で０・５マイクロシーベルトが検出された小学校もあったという。

東京電力は１９日、福島第１原発でのインフルエンザの流行を防ぐため、事故の収束作業などに当たる作業員に対して、無料で予防接種を行うと発表した。　東電によると、対象となるのは第１原発のほか、第２原発や事故対応拠点の「Ｊヴィレッジ」で働く作業員で、社員１９００人分と関連企業の作業員３千人分のワクチンを用意した。　予防接種は１１月１日から始まり、来年３月末まで続ける。Ｊヴィレッジに複数の医師を派遣し、１日に１２０～１５０人が接種できる体制を整えるという。

民間議員として重要政策の司令塔を担う「国家戦略会議」のメンバーに選ばれた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長が１９日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事と会談、東京電力福島第１原発事故について「技術革新に付随する問題に対応するのは世界的な課題だ」と話した。　ＪＩＣＡは同県二本松市の訓練所を７月末まで避難所として提供し、一時は４００人以上の避難者が身を寄せた。佐藤知事が「一日も早い事態の収束を目指したい」と話すと、緒方理事長は「県だけでは終わらない問題で苦労が多いと思う」と激励した。　緒方理事長は会談に先立ち、福島市で１８日から始まった本格的な除染作業を視察。会談後、報道陣に対し「除染は大変な仕事と痛感した。青年海外協力隊も福島の実態を学び、海外で語ることが大事だと感じた」と述べた。

九州電力の「やらせメール」問題について、佐賀県の古川康知事は１９日の定例記者会見で、九電第三者委の７月２７日の初会合前に真部利応(としお)社長から電話があり、「調査はまさにこれからで、事実解明もまだ。進退を含めた判断や態度表明は早すぎる」との助言を受けていたことを明らかにした。 また、「この問題で迷惑をかけて申し訳ないと思うが、職を辞する考えは持っていない」と改めて強調した。 知事によると、真部社長からの電話は、初会合が始まる直前の同２７日昼に２、３回あった。真部社長は、第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が前日の２６日に知事に辞任を促したことを受け、知事に連絡を取り、知事は「私も事実関係を調査する」と答えたという。

東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長は１９日、東京・内幸町の東電本店で西沢俊夫社長と会談し、今月末にも共同策定する特別事業計画について意見交換した。　下河辺委員長は会談後、記者団に、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」で自らがまとめた大規模合理化案の実現を要求したことを明らかにした。さらに、合理化の進捗など経営をモニタリングするため、東電内に機構職員の常駐を認めるよう求めたという。　また、東電の西沢社長は、第三者委が求めた今後１０年間で約２兆５０００億円のコスト削減について、「しっかり受け止めたい」とする一方、過大と指摘された電気料金コストなどについては「議論をしていく」と述べるにとどまった。　第三者委が１０月３日に首相に報告書を提出して以来、下河辺氏が西沢社長と会談するのは初めて。会談は西沢社長から申し出たという。

野田首相は二本松市岳温泉で開かれた参院の民主党・新緑風会の議員研修会にも出席し、「首相官邸では今後、福島県産米を使う」と宣言した。 （2011/10/19 10:26カテゴリー：福島第一原発事故）

check_genpatsu [News] 読売新聞｜除染後の土壌、仮置き期間を工程表に明記へ http://t.co/NbN6H4n9 #genpatsu #原発　at 10/18 00:02 check_genpatsu [News] 日経新聞｜中国原発大手、ウラン資源企業の買収再開 http://t.co/fuNa14f2 #genpatsu #原発　at 10/18 00:04 check_genpatsu [Web] BLOGOS｜「放射線の原因は5m以内にある」南相馬の医師が語る、除染活動の実情（BLOGOS編集部 10月17日） http://t.co/ECRpMpzX #genpatsu #原発　at 10/18 00:23 check_genpatsu [News] 読売新聞｜腐葉土から規制超セシウム、高校生１５０人触る http://t.co/yEqqdo1L #gen

福島市で全域除染が本格スタート　課題は山積 福島市がほぼ全域に当たる約１１万戸を対象にした除染作業が１８日、本格的に始まった。初日は比較的放射線量が高い大波地区から開始、年内に住宅や道路、事業所などの大波地区全域で行う。市は除染計画で、今後２年間で市全域の生活空間の放射線量を毎時１マイクロシーベルト以下にするとしている。大波地区はその試金石となるため、その都度線量を確認し適切な手法を検討するなど試行錯誤しながらの走りだしとなった。除染を担う業者や市民ボランティアの確保、効果的な手法の確立など、課題は山積している。 （２０１１年１０月１９日　福島民友ニュース）

除染、帰郷へ不安訴え　大玉で仮設住民が首相と対話 富岡町民が住む大玉村の安達太良応急仮設住宅を１８日視察した野田佳彦首相に、佐藤伸子さん（７５）は「原発から１０キロ圏内は帰れないのか」と詰め寄った。佐藤さんによると、野田首相は「除染をやります」と答えたが、具体的な対策まで踏み込んだ発言はなかったという。 佐藤さんは「農家だが農地まで果たして除染できるのか。帰りたいけど帰れないんだ。帰れないなら土地を震災以前の価格で買い取ってほしい」と先行きが見えない状況にいら立ちと不安を隠さない。 野田首相は仮設住宅の中にも入り、住民と対話した。 （２０１１年１０月１９日　福島民友ニュース）

郡山池ノ台で環境放射線量の詳細調査 政府と県は１８日、郡山市池ノ台地区の一部を対象に環境放射線量の詳細調査を行った。調査対象となった無職浜田剛二さん（６６）宅の庭では毎時２．３マイクロシーベルト（高さ５０センチ）、玄関は毎時１．１マイクロシーベルト（同）だった。同市での詳細調査は初めて。調査結果は１０月末に公表し、特定避難勧奨地点の指定の参考データとする。  （２０１１年１０月１９日　福島民友ニュース）

小澤征爾さん 会見で原発語る 10月19日 6時56分 世界の優れた芸術家に贈られる「世界文化賞」をことし受賞する指揮者の小澤征爾さんが、１８日、東京で記者会見し、受賞への思いや、東京電力福島第一原発の事故に対する考えなどを語りました。 小澤征爾さんは、高松宮殿下記念世界文化賞をことし受賞する、海外の４人の芸術家と共に記者会見に出席しました。会見で小澤さんは「多くの仲間とともに受賞したと思っています」と述べたあと、ことし３月から抱いていたという福島第一原発事故に対するみずからの考えを述べました。この中で小澤さんは、「原発はすばらしい、地球を汚さないものだと信じていた。あのような事故を起こすとは知らず、本当に恥ずかしいことだと思っています」と話し、「日本人の力や知恵、行動力、努力を信じています。原発がだめなら違うものがあるんだと示せると信じています」と述べました。小澤さんは去年、食道がんの手

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 　九州電力は１８日、月内にも国に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書で、否定していた佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を、一転して認める方針を固めた。第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）の調査の核心部分を認めなかったことを強く批判した枝野幸男経済産業相の意向に沿って、大幅に内容を修正する。 　九電幹部は１８日夜、朝日新聞の取材に対し「繰り返し（枝野）大臣から批判されており、意向を受け入れるしかない。監督官庁には逆らえない」と述べた。 　枝野氏は、第三者委が指摘した佐賀県のやらせ関与を報告書で認めなかったことを「つまみ食い」と表現し、「九電はどういう神経なのか理解不能だ」と厳しく批判した。九電は、監督官庁のトップである枝野氏に報告書を受け入れてもらうには、第三者委の指摘をほぼ全面的に認めた内容で再提出する必要があると判断した。 関連リンク九電、月

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が政府系金融機関の日本政策投資銀行に、最大で５千億円の融資を求めていることが１８日、わかった。福島の原発事故の賠償支払いのために政府から資金支援を受けるのとは別に、火力発電所の燃料を買うことなどに使うお金を確保するのが目的だ。 　関係者によると、東電は、返済までの期限が１年以内の３千億〜５千億円を求めている。政投銀は今後、要請に応じて融資する方向で検討するが、金額は未定という。 　東電は、原発が動くめどが立たないなかで、代わりに火力発電所をたくさん動かしているため、燃料費が通常より年１兆円前後かさむと予想されている。また、福島第一原発の冷却や東日本大震災で被害を受けた火力発電所の復旧などのために、今年４〜６月期だけで計１千億円余りのお金を見積もっている。融資が受けられれば、こういった用途に回すとみられる。 関連記事政投銀、七十七銀と被災企

印刷 　東京都は１８日、都内３業者が若芽・早摘みの生茶で作った製茶から基準（１キロあたり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。いずれも販売はされていない。３業者は一番茶など別の製茶についても出荷・販売を自粛する。 　都によると、瑞穂町、あきる野市、武蔵村山市にある３業者の製茶から、５５０〜６９０ベクレルが検出された。９月に厚労省の調査で埼玉、千葉両県で基準値超えの製茶が見つかったことを受け、都が都内３０業者について調査していた。

東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いに支障が出ないように、取引金融機関に要請する金融支援の枠組みを固めた。 日本政策投資銀行に最大５０００億円規模のつなぎ融資を求めるほか、他行や政投銀からすでに受けている融資を賠償金に転用できるように要請を始めた。東日本大震災前に実行された約２兆円の融資の残高維持も求める。 政投銀は、つなぎ融資に応じる方向だ。金額などは詰めている。銀行や生命保険会社など５０以上の取引金融機関も前向きに対応するとみられる。 東電は、賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針だが、手続きには時間がかかる。今回の金融支援がなければ、資金繰りが滞り、賠償金支払いにも支障が出る可能性があった。残高維持は、震災前に受けた計約２兆円の融資が対象。

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。 費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。 除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。 トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。 福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってく

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電の資金繰り支援のため、三井住友銀行などメガバンク３行や日本政策投資銀行に対し、つなぎ融資を要請したことが１８日分かった。機構が水面下で、打診した。　東電に対し、機構から注入される公的資金は、現状では福島第１原発事故の賠償に使途が限定されている。ただ、東電は、原発停止による代替火力の稼働に伴う約１兆円の燃料調達コストに加え、原発事故の収束費用など必要経費が積み上がっており、主要取引行のつなぎ融資で資金を確保したい考え。　当面の電力事業運営に必要な運転資金として、計３０００億～５０００億円規模を要請したもようだ。ただ、各行は「つなぎ融資はもちろん、融資残高の維持も徹底したリストラ策が前提」（メガバンク）としており、融資要請に応じるのは困難な状況だ。