自家発電を相互融通 政府が行動計画、独占・規制是正で埋蔵電力発掘＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

全国規模の電力不足対策として、政府のエネルギー・環境会議が今月下旬に公表するエネルギー規制・制度改革行動計画が１７日、判明した。企業の自家発電を有効活用することが柱で、法改正が必要ない即効性の高い対策を盛り込んだ。電力会社の管轄を超えた自家発電電力の相互融通を可能にするほか、電力会社との契約で制限されている新規発電事業者の稼働率を高めるなど、電力会社の地域独占に伴う慣例的な規制を見直し、“埋蔵電力”の発掘につなげる。 定期検査を終えた原発が再稼働できず、来春にすべてが停止すると、来夏は供給力が需要を９％超下回ると予想されている。こうした事態を受け、政府は下旬にも開く会議で、「エネルギー需給安定行動計画」をまとめる。 計画は規制・制度改革のほか、電力会社による需給対策、省エネ推進の３本柱で構成。規制・制度改革では、「あらゆる主体の電力供給への参加を促す」と強調。（１）余剰電力の売買ルールの明

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産経新聞｜自家発電を相互融通　政府が行動計画、独占・規制是正で埋蔵電力発掘