印刷 関連トピックス原子力発電所 　台湾の馬英九（マー・インチウ）総統は３日、徐々に原子力発電への依存度を下げていくとする今後のエネルギー政策を発表した。２０１８〜２５年に４０年の運転期間を終える３カ所の原発を延命させない一方、建設中の第４原発は５年以内の商業運転開始を目指す。 　東日本大震災による福島原発の事故は台湾にも衝撃を与え、原発の扱いは来年１月の総統選での争点の一つ。だが馬総統は「軽々に理想化しすぎた計画を出すべきではない」と脱原発の達成時期を示さなかった。台湾の電力供給で原発は２割を占める。脱原発は発電費用上昇につながると企業界が心配しているため、慎重な姿勢をとっている。 　ただ、将来の柱と想定する第４原発は政治対立に巻き込まれて建設開始から１０年以上が過ぎた。現場ではトラブルが相次ぎ、施工状況に問題があると指摘する専門家もいる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 　東京電力福島第一原発事故を受けた緊急安全対策を検討している青森県の原子力安全対策検証委員会（委員長＝田中知東京大教授）は３日、定期検査中の東北電力東通原発（同県東通村）について、安全対策が「効果的に機能する」と肯定する結論を出した。 　三村申吾知事は同原発の運転再開を認めるかを判断するにあたり、検証委の結論を「最大限に尊重する」としている。一方で、国が原発再開に課したストレステストが東通原発では終了しておらず、直ちに再開を判断できる状況にはなっていない。

国立市は、市役所庁舎や公民館、市立小中学校など２０カ所の電力供給元を東京電力から電力小売り事業者「エアネット」（本社・港区）に切り替えた。　東電福島第一原発事故を受け、市は９月、入札による電力供給業者の選定を決定。温室効果ガスの排出など環境負荷が一定の基準を下回る業者のみを対象とした一般競争入札を１０月に実施し、東京ガスなどが出資するエアネットが落札した。入札には４社が参加し、エアネットの単価が最も安かった。　エアネットへの切り替えで、２０施設の年間の電気料金は約１５０万円安くなる見込みだという。契約期間は１１月から来年１０月末まで。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

平成23年11月３日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 松井、辻本　（内線4244、2498） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

東京電力巡り株主代表訴訟へ 11月3日 18時44分 ３月の福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、東京電力の株主およそ３０人が歴代の経営陣に対し、合わせて１兆１０００億円余りを返還するよう求める株主代表訴訟を目指すことになりました。 提訴を目指しているのは、東京電力の株主およそ３０人です。これらの株主は「３月の福島第一原発の事故は東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、過去２０年余りの間に役員を務めたおよそ６０人を対象に、総額で１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることにしています。１兆１０００億円という額は、東京電力がことし８月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、会社側が求めに応じない場合、株主代表訴訟を起こすことにしています。株主代表訴訟になれ

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（11月２日採取分） 平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、11月２日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、別紙の

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月２日採取分） 平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット*内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百十六報） 平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二十三報） 平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月１日および２日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の

台湾の馬英九総統は３日、日本のメーカーが原子炉の主要部分を供給し「日の丸原発」とも呼ばれている台湾電力の第４原発（原子炉２基）に関し、２０１６年までの商業運転開始をめざす一方、現在稼働中の原発は耐用期限内に順次廃炉とし、代替エネルギーを求めてゆく原発漸減方針を発表した。

福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は２日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。　チェルノブイリ原発があるウクライナの隣国で、深刻な被害が及んだベラルーシでの除染について、アベリン所長は「幼稚園や学校など人が集まる場所では実施したが、農地ではやらなかった」と紹介。　その上で「農地を死なせず、内部被ばくを防ぐことが重要で、高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付けすることが大事だ」と強調した。　調査団長の清水修二福島大副学長は意見交換を終え「われわれがこれからやらなければならないことについて明確で具体的なヒントが得られた」と話した。（共同）

イノシシやシカなど野生動物の放射性物質汚染が広がる中、ハンターたちが揺れている。有害鳥獣の捕獲は農作物被害を食い止める目的があり、自治体も補助金を出すなど力を入れている。それだけに、猟を控える動きが加速すれば、今後、イノシシなどによる農作物被害が拡大することも懸念される。　朝焼けがまぶしい午前６時５０分、１台の四輪駆動車が山へ向かった。宇都宮市の上河内地区猟友会の篠原甫さん（７５）が、イノシシを捕るわなを見回っているのだ。舗装されていない山道を走り、あとは獣道を分け入って歩く。３０個ほどのわなを確認し終えると正午過ぎになっていた。車の走行距離は約３０キロ。「このガソリン代も全部自腹だ…」。篠原さんはため息交じりにそう漏らした。　篠原さんは狩猟歴５０年を超えるベテランハンター。イノシシ猟は５、６年前から始めた。イノシシ被害に悩む農家などの依頼を受けて、わなを仕掛ける。以前、自宅の庭にイノシシ

東京電力福島第一原子力発電所２号機で放射性物質キセノンが検出され核分裂が連鎖的に進む臨界の可能性が指摘されていた問題で、東電は３日、検出されたキセノンが極微量であることなどから臨界ではないと結論づけた。 原子炉内では、運転中に生じた放射性物質キュリウムが単独で分裂する「自発核分裂」が散発的に起きており、極微量のキセノンはキュリウムの分裂で説明できるとした。 キセノンは、１日に格納容器から採取したガスで検出された。キセノン１３３（半減期約５日）、キセノン１３５（同約９時間）ともに濃度が１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレルと極微量だったが、東電は２日、半減期の短さから判断して一時的に小規模な臨界が生じた可能性もあるとしていた。 だが、分析の結果、小規模な臨界であっても検出量の１万倍のキセノンが発生することがわかり、「臨界ではない」と判断した。 キュリウムの自発核分裂は通常の停止中の原子炉で

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は３日、福島第一原発２号機の原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起こる「臨界」はなかったと断定し、発表した。検出されたキセノンの濃度や原子炉の温度、圧力のデータから核分裂の状況を推定し、臨界状態には達していないと判断した。 　検出されたキセノンは、原子炉の燃料に由来する放射性物質キュリウムなどが自然に核分裂を起こす「自発核分裂」で発生したと見ている。これは、通常の原発停止中にも原子炉内で起こる現象。年内に冷温停止状態を目指す工程表の達成にも影響がないという。 　２号機では、格納容器内の気体を浄化するガス管理システムで処理した気体を１日に調べた結果、放射性キセノン１３３、１３５を検出した。２日も測定したが、キセノン１３５が検出された。キセノン１３３は半減期が約５日、キセノン１３が約９時間と、比較的短いため、キセノンが検出されたことで、最近でも原子

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

東京電力福島第一原子力発電所の２号機内の気体から放射性物質のキセノンが検出された問題で、東京電力は、検出したキセノンの量などの解析結果から、核分裂が連続する臨界が起きたのではなく、別の放射性物質が自然に核分裂したことが原因と判断したことを明らかにしました。

千葉県の柏市はこのほど、10月21日に柏市根戸字高野台457番3の市有地において、高い空間放射線量などを確認したことを受け、市内の公共施設、市有地並びに私有地の空間放射線量の測定を進めていくことを決定した。 同市では、測定した結果、周辺より放射線量の高い箇所が発見された場合、国の対応方針（2011年10月21日　内閣府、文部科学省、環境省「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」）に従い、国と協力して除染などの対応に取り組んでいくとしている。 私有地の測定 市民、団体などからの要望に基づき、私有地や公共施設の測定を順次行う。私有地の測定については、原則として土地所有者の許可のもとで行う。 測定要望の受付 : 2011年11月1日午前9時から、放射線対策室（市役所本庁舎4階）に電話か直接（受付時間：市役所開庁日の午前9時から午後5時まで） 放射線量測定コールセン

東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本淳一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。　東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。　東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。　松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。

静岡県の川勝知事は２日、九州電力玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町）の運転再開について、「びっくりした。だって今やらせ（メール）の問題でまだ決着していない」と述べ、「強引に押していった、という感じがありますね」との印象を語った。 東京都内で記者団の取材に答えた。中部電力浜岡原発（御前崎市）は、政府の運転停止要請を受け、今年５月に全面停止して以来、運転再開のめどは立っていない。一方、復水器系のトラブルで１０月に停止した玄海原発４号機は１日、再稼働した。東京電力福島第一原発事故以降、定期検査やトラブルで停止した原発の再稼働は初めて。 玄海原発を巡っては、２、３号機の運転再開に向けた佐賀県民向けの説明会に、九電が賛成メールを送るよう社員や子会社に指示していた問題が７月に発覚。真部利応(としお)・九電社長や古川康・佐賀県知事の辞任問題に発展したが、２人とも辞任していない。

福島第１原発２号機、小規模臨界か　キセノン検出 東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の気体から核分裂が起きたことを示すキセノンを１日に検出、小規模な臨界が起きた可能性が否定できないとして、核分裂を抑制するホウ酸水を原子炉に注入したと発表した。日本原子力研究開発機構の再評価でキセノンを確認、核分裂が起きたことがほぼ確実になった。東電や経済産業省原子力安全・保安院は、比較的最近に小規模な臨界が起きたか、連鎖反応を伴わず単発で起きる自発核分裂を捉えた可能性を指摘。臨界については引き続き調査する。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「１、３号機でも同様なことがあった可能性がある」とした。 県は２日、政府の現地対策本部と東京電力に対し、福島第１原発２号機の原子炉内の状況や放射線による周辺地域の影響などについて、速やかな情報公開を行うよう口頭で申し入れた。 （２０１１年１１月３

check_genpatsu [News] 47NEWS｜福島第１原発で核分裂の可能性　キセノン検出、ホウ酸注入 http://t.co/e5FxKya7 #genpatsu #原発　at 11/02 06:35 check_genpatsu [News] FNN｜福島第1原発2号機の格納容器から半減期の短い放射性キセノンが検出された可能性 http://t.co/YJbDmizT #genpatsu #原発　at 11/02 06:47 check_genpatsu [News] FNN｜佐賀・玄海町の玄海原発4号機が起動　2日午後には発電を再開する見通し http://t.co/nehvRDXW #genpatsu #原発　at 11/02 06:47 check_genpatsu [News] FNN｜東京・世田谷区高放射線量検出問題　原因は「ラジウム226」か　地中に試薬ビン ht

東京電力福島第１原発２号機で核分裂が起きたことを示すキセノンが検出されたのを受け、東電は３日、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けた。　東電や経済産業省原子力安全・保安院は、連鎖反応を伴わない自発核分裂によってもキセノンが出る可能性を指摘。溶融した燃料で小規模な臨界が起きた恐れは否定できないものの、原子炉の温度や圧力、放射線量には変動がみられないため詳しく調べている。　事態によっては冷温停止状態の年内達成が危ぶまれるが、細野豪志原発事故担当相は「臨界ということはないと考えている。（冷温停止は）達成できる」としている。

福島猪苗代町絆（きずな）づくり実行委員会の第１０回母から子への手紙コンテスト入賞作品発表会は２日、猪苗代町体験交流館で開かれ、福島市の菊池孝子さん（６８）が大賞に輝いた。東京消防庁に勤務する長男が、東京電力福島第一原発事故で、放水作業に当たったことをしたためた。緊迫感ある文章が高い評価を得た。表彰式は１２月４日、同館で行われる。 コンテストは町出身の医学者野口英世博士の母シカが、米国の英世に宛てた手紙にちなみ、毎年実施している。今年は全都道府県や海外を含め、過去２番目に多い１８２８点が寄せられた。最終選考に残った５０点中１２点は東日本大震災関係だった。 町内の母親ら７６人による一次選考に続き、芥川賞作家で福聚寺住職の玄侑宗久さん（三春）、エッセイストの大石邦子さん（会津美里）、春日居郷土館・小川正子記念館長の末利光さん、一次選考委員代表の小林光子さん（猪苗代）が１、２の両日、最終審査を行っ

人為的ミスで自動停止していた九州電力玄海原発４号機（東松浦群玄海町）の運転再開を受け、反原発を訴える市民団体などは２日、九電や佐賀県、玄海町に対して抗議活動を展開した。 玄海原発プルサーマル裁判の会は、全国１５０団体の連名で九電や枝野幸男経産相、佐賀県の古川康知事、岸本英雄玄海町長宛てに抗議書を提出した。東京の参院議員会館で緊急会見した石丸初美代表は「原発政策への信頼がない中、地元了解…     [記事全文]

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー付近で高い放射線量が検出された問題で、スーパー側が依頼した専門業者や文部科学省が２日、一部が前日に見つかっていた試薬瓶を掘り出した。中に入っていた茶褐色の塊はラジウムとみられ、文科省はこれが放射線の発生源とみている。 　瓶は、前日の掘削調査で、毎時１１０マイクロシーベルトを測定したスーパー入り口付近の地下４０センチほどの地中で見つかっていた。２日にさらに掘り進め、瓶を地中から取り出した後は、毎時約４０ミリシーベルト（１ミリは１０００マイクロ）だった放射線量が、毎時２ミリシーベルト程度まで減少。周辺にあった、この瓶の破片や土壌も掘り出すと、線量は毎時約２５マイクロシーベルトに下がったという。文科省は、高放射線の原因は東京電力福島第一原発事故によるものではなく、この瓶とみられると判断した。 　文科省によると、発見さ

世田谷 高放射線はビンが原因 11月3日 4時30分 東京・世田谷区のスーパーの駐車場などの地表で高い放射線量が計測され、駐車場の地面の下から試薬のビンが見つかった問題で、このビンなどを撤去したところ、放射線量が大幅に下がり、文部科学省は、このビンが高い放射線量の原因と結論づけました。 この問題は東京・世田谷区八幡山のスーパーの駐車場など２か所の地表で、高い放射線量が計測されたもので、駐車場の地面を掘り返した結果、放射性物質のラジウム２２６が崩壊したときにできる物質が検出され、試薬のビンが見つかったものです。２日に文部科学省などがビンと周辺の土を撤去したところ、放射線量が１時間当たり２５マイクロシーベルトと、撤去前の１６００分の１に下がったということで、文部科学省は、ビンに入っていたラジウム２２６が高い放射線量の原因と結論づけました。一方、２日の調査で、スーパーの床の表面や、周辺の歩道の地

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　衆院議院運営委員会は２日、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナと日本で、原発事故対応のノウハウを共有する協定の締結を目指すことを決めた。野田政権とウクライナ政府に働きかけ、次期通常国会中にも締結したい考えだ。 　チェルノブイリ原発事故は「国際原子力事象評価尺度」（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７で、東京電力福島第一原発の事故も同評価。衆院議運委員会のメンバーは１０月上旬にチェルノブイリを視察して、両国の協力のあり方を探っていた。 　協定には、原発事故対応の情報交換や、廃炉技術をやりとりする際のルール、学者ら専門家の交流などを盛り込む見通し。同委員会理事は「事故の痛みを知る２国が連携し、国際貢献につながる事故対応のノウハウを確立したい」と話す。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら１０月３０日「編集局から」衆院議運委、

政府は２日、福島第一原子力発電所の事故賠償に関して東京電力と原子力損害賠償支援機構がまとめた緊急特別事業計画を、４日に認定する方針を固めた。 緊急計画は、東電の迅速な賠償支払いや書類手続きの簡素化など、被害者への対応の改善を確約する内容となる。当面必要な賠償金額は１兆円と見積もっている。 緊急計画は枝野経済産業相が認定し、東電と支援機構に伝える。被害者への対応の改善は、〈１〉被害者が賠償額の合意書を返送後、１、２週間をめどに支払う〈２〉政府が設置した「原子力損害賠償紛争解決センター」が示す和解案を尊重する〈３〉請求書の簡素化を検討して１１月中に確定させる――などを掲げた。さらに、支援機構は東電の賠償手続きを確実にするため、弁護士ら５人で構成する計２０の専門家チームを編成して被災地で相談業務を行う。東電に職員を派遣して賠償作業などの監視も実施する。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　原子力安全委員会の作業部会が原発の防災対策の重点区域の目安を拡大する方針を決めたことを受け、原発が立地する自治体と国の担当者の連絡会議が２日、経済産業省で開かれた。事故時に内部被曝（ひばく）を防ぐため、安定ヨウ素剤の服用を準備する半径５０キロ圏の地域をめぐり、自治体から戸惑いの声が相次いだという。 　会議は、経産省原子力安全・保安院と、全国の原発立地やその周辺の計３１道府県の担当者が出席。原子力安全委員会の担当者が前日の作業部会でまとめた方針を説明した。 　安全委は作業部会で重点区域の目安を従来の半径８〜１０キロから約３０キロに拡大したほか、その圏外でも内部被曝を避けるため、安定ヨウ素剤の備蓄や屋内退避を準備する地域の必要性を挙げた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

電力不足対策　節電と原発再稼働が不可欠だ（11月3日付・読売社説） そろそろ、冬の電力不足への準備を本格化させなければならない。 政府は今冬の電力需給対策として、関西電力管内で前年比１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を実施するよう要請した。 関電では、暖房などで増える電力需要に対して供給力が最大９・５％足りず、九電も２・２％不足する見込みだ。 政府は東京電力など他の管内にも、数値目標のない「一般的な節電」を求めた。今夏のように、法律で節電を義務づける使用制限は回避された。電力各社が火力発電などを増やす一方、企業や家庭で節電が定着した成果といえる。 とはいえ、油断は禁物である。政府がホームページ上で紹介している節電方法などを参考に、引き続き省電力に心がけたい。 来春以降も電力事情は厳しい。東電福島第一原子力発電所の事故後、定期検査で停止した原発の再稼働にメドが立たないからだ。ストレス

東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地内外で高い放射線量が測定された問題で、文部科学省は２日、敷地内の地中約４０センチから薬瓶を撤去、中には茶褐色の固形物が残っておりラジウム２２６と断定した。 瓶からは毎時約２万マイクロ・シーベルト（２０ミリ・シーベルト）を検出した。撤去後は同地点の放射線量は毎時約２５マイクロ・シーベルトまで下がった。

印刷 　千葉県は２日、市原市にあるセメント製造会社「市原エコセメント」（宇野広久社長）の排水から、国が当面の安全対策として示した基準の約１５倍の放射性物質を検出した、と発表した。同社は９月中旬には問題を把握していたが、県に報告していなかった。 　同社は、同県内の自治体の焼却施設から出る焼却灰や汚泥を原料にした「エコセメント」を製造。県によると、放射性物質は原料の焼却施設のフィルターを洗浄した後の排水に含まれていた。 　放射性物質は１リットルあたり１０５４〜１１０３ベクレルで、国が６月に、排水などの安全対策の目安として示した基準の１４．４〜１５倍だった。排水量は１日平均３００立方メートルで、９月と１０月だけでも４４日間操業しており、すべて東京湾に排出された。県は２日、排水の停止を文書で指示し、同社は当面の操業を停止した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所セシウム１３７が検出されたソウルの住宅街＝市民団体「エネルギー正義行動」提供 　韓国政府の原子力安全技術院によると、ソウル市北東部にある蘆原（ノウォン）区の住宅街で２日、放射性セシウム１３７（半減期３０年）が毎時１．４マイクロシーベルト検出された。福島第一原子力発電所事故後、韓国でも測定器を購入して放射線量を調べる人が出ており、「異常な数値が出た」と消防に連絡が入った。 　検出された放射線量はソウルの大気中に含まれる平均値の１０倍超。同院は、汚染源が、公道のアスファルトの原料に含まれている可能性があるとみて詳しい検査をする方針だ。 　同区には１９６２年に運転を始め、９５年に停止した韓国初の実験用の原子炉施設跡が残っている。今回の検出との関係について、同院は「関係はないと考えている」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下

東京都世田谷区八幡山のスーパー周辺で最大毎時１７０マイクロシーベルトの放射線量が測定された問題で、文部科学省などは２日、深さ４０センチの地中から放射線源の試薬瓶を掘り出し回収、撤去した。　瓶の内側に茶褐色の固形物質があり、ラジウム２２６と断定。周辺の土壌とともに撤去後、深さ４６センチまで掘り下げた表面の線量は同２５マイクロシーベルトで、瓶の破片などで汚染が残っている恐れがあり、３日以降も撤去作業を続ける。　この日の調査で新たに敷地内の地表で最大毎時約１２マイクロシーベルト、スーパーの売り場で同８マイクロシーベルトを測定。地中の放射線源は複数に及ぶとみられる。　今回、掘り出したのは地表面で同１１０マイクロシーベルトだった店舗の入り口付近。同１７０マイクロシーベルトを計測したブロック塀付近はまだ手つかずで順次、撤去を進める。地中から試薬瓶、茶褐色の固形物質　世田谷の高放射線量

東京都杉並区は２日、区立堀之内小学校の体育館脇で保管していた霜よけのシート付近で、毎時１・１３マイクロシーベルトの比較的高い放射線量を測定したと発表した。シートを撤去して再測定すると毎時０・０９マイクロシーベルトまで下がった。　芝生部分に霜が降りないようにかぶせるシートで、３月には校庭に広げていた。杉並区は東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質が付着した可能性があるとみて、区立の小中学校など２０校にある霜よけシートを今後すべて測定、高い線量が検出されれば撤去する。　杉並区は「子どもが遊ぶ校庭では極力安全を確保したい」としている。

東京電力福島第１原発から北に約１９キロの福島県南相馬市小高区の警戒区域内で、放射線の影響に関する研究などを目的に牛を飼育している牧場が２日、報道陣に初めて公開された。　牧場は地元の農家や市が管理。面積は約１５ヘクタールで、もともといた乳牛のほかに、野生化し捕獲された肉牛など、計２５頭が鉄柵の中で飼われている。市職員が餌を与えると牛たちは一斉に群がった。　市によると、東北大などの研究チームが年内にも牛の除染などの研究を始める。同地区ではほかにも、研究目的で約５０頭の肉牛が牛舎で飼育されている。　政府は５月、警戒区域内の家畜を殺処分するよう指示したが、畜産農家らが研究目的での飼育を模索。これを受け、南相馬市が予算を計上して柵を設置し、９月から飼育を始めていた。