平成23年11月2日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 ・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、豊島区、神奈川県、横須賀市、藤沢市、新潟県、長野県、静岡県、京都市、大阪府、鳥取県、島根県、徳島県 ※暫定規制値超過例 No.251：茨城県産原木シイタケ（Cs：520Bq/kg） No.252：茨城県産原木シイタケ（Cs：650Bq/kg） No.262：栃木県産クリタケ（Cs：608Bq/kg） No.899：宮城県産牛肉（Cs：1,180Bq/kg） No.909：神奈

東京電力は2日、福島第1原子力発電所2号機について、11月1日に原子炉格納容器ガス管理システムにより採取した放出ガスの核種分析を行ったところ、短半減期核種(キセノン133、135)の検出の可能性があることが判明したと発表した。 東京電力では、原子炉温度、圧力およびモニタリングポストの値については継続的な監視を行い有意な変動はないとしながらも、「核分裂反応が発生している可能性が否定できない」としている。 同社ではこれを受け、「念のため」(同社)、11月2日午前2時48分から午前3時47分まで、原子炉の注水ラインからホウ酸水の注水を行った。

東京電力福島第１原発事故後の３月１５日に東京都世田谷区で採集された大気中の塵（ちり）から、１立方メートル当たり約０・０１ベクレルの放射性ストロンチウム９０が検出されていたことが２日、分かった。　都によると、都立産業技術研究センターが採集した塵について、日本分析センターに分析を依頼、６月２１日に結果を受け取っていた。都産業労働局は「数値が極めて低く、健康に影響を与える可能性が低い」などと判断、公表はしていなかった。　共産党都議団が、ストロンチウムの測定データがあれば公表するように都に求めて明らかになった。　ストロンチウムは横浜市内でもマンション屋上の堆積物から１キログラム当たり最大１９５ベクレルが検出されていた。

東京電力は２日、福島第１原発１～４号機のタービン建屋などの地下に通じる部分をふさぐ工事を行ったと発表した。地下にたまった高濃度汚染水の処理が進んで壁面が乾き、放射性物質を含んだ大気が舞い上がり濃度が上昇するのを抑えるため。　工事をしたのは、タービン建屋のほか、通常は汚染された機材などを保管しておくプロセス主建屋の１階部分など約９０カ所。地下につながる階段などをふさいだり、二重カーテンを設置するなどして空気の流れを遮断した。　東電によると、大気中の放射性物質の濃度がどの程度下がるかは不明だが、予防的な措置という。

東京電力福島第一原子力発電所の２号機で燃料のウランが核分裂した時にできる放射性物質のキセノンが検出されました。東京電力は、核分裂が連続する「臨界」が一時的に一部の場所で起きた可能性もあると見ています。 ２号機でいったい何が起きたのでしょうか。山崎記者が解説します。 福島第一原発の２号機。きのう採取した格納容器内部の気体から放射性物質の、キセノン１３３とキセノン１３５が検出されました。また、きょう採取した気体からもキセノン１３５が検出されたということです。 原子炉の入っている格納容器では、気体を引き抜きフィルターで放射性物質を取り除く装置が３日前から動いています。この装置の検出器に、キセノンと呼ばれる放射性物質が付着していたわけです。 キセノンは燃料のウランが核分裂した時にできる放射性物質で放射性物質の量が半分になる半減期がキセノン１３５では９時間と短いため東京電力は、今回検出されたのは３

福島市は２日、市内に住む中学生以下の子供と妊婦の９月の積算被曝（ひばく）量を公表した。調査した約３万６０００人のうち８割以上が０・１ミリシーベルト以下で、最高値は小学３年女児の１・７ミリシーベルトだった。　同市は８月末、学校などを通じて市内の子供や妊婦に携帯型の線量計「ガラスバッジ」を配布、１０月１日に回収した。　雨どいに線量計を落とし放置するなどの不適切な例を除くと、高い順に１・７ミリシーベルトが１人、１・６ミリシーベルトが１人、１・４ミリシーベルトが２人、０・９ミリシーベルトが１人。上位４人は、きょうだいという。　放射線量が周囲より特に高い「ホットスポット」が自宅近くにあったり、比較的線量が高い地域に頻繁に通っていたりするなど、住環境や生活習慣などが影響したとみられる。

東京電力福島第１原発２号機で放射性キセノンが検出され、小規模な臨界が起きた可能性が出てきた。第１原発が立つ福島県大熊町の渡辺利綱町長は２日「われわれは事故が収束しないと、次のステップに進めない。きちんと対応してほしい」と訴えた。　東電から町に「事故収束への大きな流れの中ではそれほど影響はない」と説明があったというが、渡辺町長は「安定的に進んでいると思っていたので残念だ」と話す。　また、経済産業省原子力安全・保安院から野田佳彦首相らへの連絡が遅れたとされることについては「除染などの課題に対応するためにも、政府内で連携してほしい」と注文を付けた。　全域が計画的避難区域に指定されている同県飯舘村の菅野典雄村長は「情報が出るたびに右往左往させられるのはいつも地元。何も隠すことなくきちんと表に出してほしい」と冷静に語った。

林野庁は２日、調理用に使う木炭やまきについて放射性セシウムの当面の基準値を発表し、都道府県や関係団体に基準値を超えた製品を流通させないよう要請した。　１キログラム当たりの基準値は木炭が２８０ベクレル、まきが４０ベクレル。林野庁の調査によると、木炭やまきで加熱した場合に食品に移る放射性物質は最大でも２％にとどまった。ただ灰になると放射性物質が濃縮されるため、灰１キログラム当たりの放射性セシウムが一般廃棄物として埋め立て処分できる８千ベクレル以下になるよう、逆算して基準値を定めた。　現在、福島県産の木炭やまきは出荷の自粛を求めているが、今回の基準値を下回った場合は出荷を認める。

経済産業省所管の独立行政法人で、原子力関連施設の検査などをする「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、核燃料加工会社が製造した燃料を検査する際、会社が作成した検査項目などの原案を検査の「要領書」として使っていたことが２日、分かった。　機構は「原案を使ったが独自の要領書という認識だ」としているが、経産省原子力安全・保安院は「問題があり、必要な改善を求めたい」としている。　機構によると、核燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）向けに製造した燃料体の検査で、平成２０年９月に同社から無償で電子データの形で原案を受け取った。　原案には検査目的やサンプル検査対象の抽出法などが記されていた。検査で使った要領書は書式や活字のフォントも含め原案と全く同じだったという。

東京電力福島第一原子力発電所２号機で核分裂した際に生じるキセノンと見られる放射性物質が検出された問題で、東電は２日、再測定の結果でもほぼ同じ濃度のキセノンを検出したと発表した。 原子炉の溶融燃料で核分裂が起きていた証拠とみられ、核分裂が連鎖的に進む再臨界が起きた恐れもあるため、東電は調査を進めている。２号機の原子炉温度などは安定しており、周辺環境への影響は認められていない。 キセノンが検出されたのは１日に格納容器から採取したガスで、同日の測定ではキセノン１３３（半減期約５日）、キセノン１３５（同約９時間）ともに濃度は１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレルだった。ごく微量だが、半減期が短いため、最近に核分裂反応が起きたとみられる。同じ試料を２日に再測定した結果もほぼ同量を検出した。東電の要請で試料を調べた日本原子力研究開発機構は同日夜キセノンと確認した。 東電は、臨界を防ぐホウ酸水を２日未

東京電力福島第１原子力発電所２号機で核分裂反応が起きている可能性が判明した問題で、経済産業省原子力安全・保安院が１日深夜に事態を把握したにもかかわらず、野田佳彦首相への報告が２日午前７時過ぎまで遅れていたことが分かった。枝野幸男経産相は２日、保安院の深野弘行院長を呼び、口頭で注意した。　藤村修官房長官が同日の記者会見で明らかにした。首相には秘書官を通じて報告され、その後に枝野、藤村両氏にも報告があった。藤村氏は「事故収束への取り組みは最優先だ。核分裂反応が発生している可能性がある情報で、速やかに伝達すべきだった」と述べた。　保安院には１日深夜、東電から核分裂の可能性を示す放射性キセノン検出が伝えられた。藤村氏によると、保安院側は「暫定検出値が検出限界に近く、温度や圧力のデータから直ちに危険が生じる事態ではなかった」と報告遅れの理由を釈明したという。

米カリフォルニア州南部の太平洋沿岸にあるサンオノフレ原発で１日、アンモニアが漏れる事故があり、電力会社、サザン・カリフォルニア・エジソンは警報を発令、現場付近の職員を退避させた。　同社によると、放射性物質漏れや原発の運転への支障はなく、けが人もなかった。警報は約３時間後に解除された。　米メディアによると、アンモニアは原子炉の冷却などに使う水の浄化に使用されるもので、約９０リットルが漏れた。同社が原因を調べている。（共同）

東京電力福島第１原発２号機で原子炉格納容器内から見つかった放射性キセノンのみられる気体について、経済産業省原子力安全・保安院は２日夜、日本原子力研究開発機構が分析した結果、気体はキセノン１３３と１３５と確認されたと発表した。　保安院の森山善範原子力災害対策監は臨時会見で、キセノンが発生した原因について、放射性物質が自ら分裂する「自発核分裂」が起きた可能性が高いとの見通しを明らかにした。ただ、森山対策監は「局所的な臨界の可能性も否定しない」としている。　また、キセノン検出に関する首相官邸への報告が遅れたことについては、「臨界の可能性まである事象なので、速やかに報告することだった」と釈明した。２号機で核分裂　一時臨界の可能性

記者会見で、福島第１原発２号機の状況などについて説明する原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監＝２日午後、経産省 福島第１原発２号機で核分裂反応が明らかになったことで、年内を目標としていた「冷温停止状態」の達成に「黄信号」がともっている。冷温停止は原子炉が安定した状態であることを意味するが、核分裂反応が止まっていない状況では、とても安定とはいえないからだ。（原子力取材班）　２号機は津波で冷却機能を喪失。核燃料は溶け落ち、原子炉圧力容器の底や、外側の格納容器の底にまで漏れ出していると推定されている。溶けた燃料は落ちて微粒子化しているか、塊となって冷え固まっているとみられているが、どの程度水に漬かっているかなど、実際には「原子炉の中がどうなっているのかは分からない」（東電）のが現状で、まさに「ブラックボックス」だった。　ただ、原子炉への注水を続けた結果、９月末には圧力容器下部の温度は１０

東京電力は２日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノン１３３と１３５が含まれている可能性があり、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、核分裂を抑えるホウ酸水を原子炉に注水した。原子力安全・保安院は同日、分析の結果、キセノンが確認されたと発表した。半減期の短いキセノンが検出していたことで、直近に核分裂反応が起きていたことになる。　東電は、核分裂が連鎖する再臨界については、原子炉温度や圧力が安定しており、「一時的、局所的に発生した可能性はあるが臨界が続いている状況ではない」とした。　原子炉の温度や圧力、放射線量を測定する敷地周囲のモニタリングポストの値には変動はなく、保安院の森山善範原子力災害対策監は「局所的な臨界が起きた可能性は否定できないが、全体的には安定した状態にある」としている。　２号機には原子炉内の気体を吸い出す装置があり、１日に採取した気体を分析したところ

千葉県は２日、同県市原市のセメント製造会社「市原エコセメント」が海に放出した排水から、１キロ・グラム当たり約１０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 県などによると、原子力安全委員会が廃棄物処理施設の排水などについて６月に示した安全基準の１４～１５倍の濃度だが、罰則などの規制はない。同社は県の要請で２日、操業を停止。県は「直接の健康被害の可能性は低い」としているが、安全が確認されるまで再開させない方針。セシウムは、同社がセメント原料として県内自治体のごみ処理施設から受け入れた焼却灰に含まれていたという。

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力が１日夜、佐賀県玄海町の玄海原発４号機の運転を再開したことをめぐり、九電や容認姿勢を示した佐賀県知事、玄海町長に対する抗議の電話やメールが相次いでいる。 　九電によると、運転再開の意向を発表した１０月３１日夜から１１月２日夕までに、本店だけで４５８件の電話があった。大半が「再稼働には反対だ」「住民は理解していない」などの抗議だという。 　古川康知事や佐賀県へのメールは１日夜から２日午後５時までに１３９件あった。大半が知事の姿勢を批判する内容で「容認を撤回してほしい」「すぐに止めるべきだ」などの意見が寄せられた。全国１５０の反原発・脱原発団体も古川知事に抗議する要請書を出した。 　また、玄海町には、岸本英雄町長が容認姿勢を示した１日から１４０件を超える抗議の電話が寄せられている。「一つの町で決めて良いのか」「やらせメール問題も終わっていない

富山県は２日、薬事研究所（同県射水市）で国の使用許可が必要な放射性物質「酢酸ウラニウム」が見つかったと発表した。放射線量は微量で周辺への影響はないとしている。昭和５２年に少量の保管でも許可申請が義務付けられたが、届けていなかった。

原子力施設の検査業務を担う原子力安全基盤機構が２００８年、神奈川県の燃料加工会社の核燃料製造に関する法定検査の際、この会社に検査内容の原案を作成させていたことが２日、分かった。 機構は、原案を丸写しした検査要領書を使って検査に臨んでいた。これを受け、保安院は機構に対し、他の業者の検査でも同じ行為を行っていないかどうかを確認するよう指示した。 機構によると、丸写しした資料は東北電力東通原発に納入する核燃料に関する検査資料。数値の誤記載まで気づかず丸写ししていたといい、後日、機構が誤りに気づいて数値を修正して同社を合格させていた。 機構は「対象事業者の情報を参考に検査を行ったもので、検査結果などへの影響はない」と話している。

枝野経済産業相は２日、東京電力福島第一原子力発電所２号機でキセノンとみられる放射性物質が検出された問題に関する経済産業省原子力安全・保安院から首相官邸への連絡が遅れたとして、「核分裂の可能性もある事態は速やかに伝えるべきだった」と深野弘行保安院長を口頭で注意した。 藤村官房長官が２日の記者会見で明らかにした。藤村氏によると、保安院は１日深夜に東電から連絡を受けたが、首相秘書官への連絡は２日午前７時過ぎだった。秘書官は直後に野田首相に報告したという。 保安院は「キセノンの暫定検出値が検出できるかできないかぐらいで、原子炉の温度などから直ちに危険が生じる事態ではないと判断した」と説明しているという。

料金滞納で電気を止められたことに腹を立て、東京電力カスタマーセンターに電話し、「電気を通せ」などと脅したとして神奈川県警中原署は２日、脅迫の疑いで川崎市川崎区殿町、無職、木崎博容疑者（４１）を逮捕した。　逮捕容疑は１０月１４日午後８時から９時半ごろまで３回にわたり、横浜市の東電カスタマーセンターに電話し、担当者を「１分でも電気を通せ。殺してやる」などと脅した疑い。東電の福島第１原発事故に触れて「放射能で頭が痛い。計画停電なんてしやがって」とも話していた。　木崎容疑者は６月と７月分の電気料金を滞納。１０月１４日朝に自宅の電気を止められた。

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１１月２日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（９９データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

東京都世田谷区八幡山のスーパーマーケット周辺で最大毎時１７０マイクロシーベルトの放射線量が測定された問題で、文部科学省などは２日、現場周辺の掘り起こし作業を続け、深さ４０センチの地中から放射線源とみられる試薬瓶を回収、撤去した。　同省によると、瓶には茶褐色の固形物質が入っており、ラジウム２２６とみられる。瓶にふたはなく、周辺の放射線量は毎時４０ミリシーベルト（４万マイクロシーベルト）に及んだため、防護服姿の専門業者が円柱状の鉛のケースに密閉し、慎重に運び出した。　瓶の撤去後の線量は同２ミリシーベルトで、瓶のガラス片が飛び散るなど土壌が汚染されている恐れがある。３日以降も撤去作業を続ける。　この日の調査で新たにスーパーの売り場からも毎時８マイクロシーベルトの放射線量を測定。地中の放射線源は複数に及ぶとみられる。今回、掘り出したのは地表面で同１１０マイクロシーベルトが計測された店舗の入り口付近

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月２日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月１日採取分） 平成23年11月２日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百十五報） 平成23年11月２日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百二十二報） 平成23年11月２日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月１日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第19報） 平成23年11月２日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設 備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃 度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および 処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知ら せいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び 処理の状況について（第19報）（PDF 54.8KB） ＊

標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。 1．日時 平成23年11月10日（木曜日）　16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂 3．議題 （1）自主的避難について （2）その他 4．一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、11月9日（水曜日）12時までに、「一般傍聴希望」と明記した上で、氏名、所属機関及び通知を希望する連絡先（E-mailアドレスまたはFAX番号）を明記し、E-mail（genshi@mext.go.jp）またはFAX（03-6734-4659）にてご登録下さい。 傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい。傍聴可能な方のみ、別途、9日中に、上記の連絡先へ御連絡させていただきます。 登録は、本人のみとし、複数の登録はできません。また、傍聴は本人のみと

東京電力株式会社福島第二原子力発電所第１号機の定期事業者検査時期変更について 2011年11月2日 原子力安全・保安院 平成２３年１０月２１日付けで東京電力株式会社から電気事業法施行規則第９４条の２第４項の規定に基づき、福島第二原子力発電所第１号機の定期事業者検査時期変更の申請がありました。 当該申請書内容については、同施行規則第９４条の２第３項第２号に該当するものであることから、平成２３年１１月２日付けで承認しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

大飯発電所第４号機の使用前検査について（格納容器サンプ水位上昇率測定装置改造工事に係る合格証交付） 2011年11月2日 原子力安全・保安院 平成２３年８月１２日に関西電力株式会社から電気事業法第４９条第１項の規定に基づく電気事業法施行規則第６９条第１号の表中イ及びホの工事の工程に係る原子炉冷却系統設備（格納容器サンプ水位上昇率測定装置改造工事に係る合格証交付）の使用前検査申請があり、同法第４９条第１項の検査を行ったところ、同法第４９条第２項の規定に適合していると認められたので、平成２３年１１月２日付けで使用前検査合格証を交付しました。 ［問い合わせ先］ 原子力安全・保安院 原子力発電検査課 電話(03)3501-9547（直通） ページトップへ

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力は２日、玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町）の発電を再開した、と発表した。同日午後３時に発電を再開し、４日には通常運転になる見込み。４号機は作業ミスで１０月上旬から停止していたが、安全性が確認されたとして、１日夜に原子炉を再起動していた。１２月中旬には、定期検査のため再び停止する予定だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら誤った手順書で補修し原発自動停止　九電玄海４号機４号機の再稼働、説明が二転三転　九電佐賀支店九電報告書―こんな会社で大丈夫か関連記事九電「地元の了解、ある意味必要ない」　玄海４号機再開(11/2)玄海原発４号機の運転再開　九州電力(11/1)九州電力管内に５％節電要請へ　東北は見送り　野田政権(10/27)経産省職員も九電側に賛成意見集め求める　番組放送前(8/20)九電やらせ、調査を組

文部科学省は1日、東京都世田谷区八幡山で高放射線量が検出された件について、同日の専門業者による分析の結果、ラジウム226の可能性が高いことなどが分かったと発表した。 文部科学省によると、11月1日午後、専門業者による地中の掘削を開始し、土壌の核種分析などを実施。文部科学省からも職員2名を現場に派遣し、専門業者の作業に立ち会った。 約30センチメートル深さの土壌の核種分析を行ったところ、ラジウム226が崩壊してできるビスマス214及び鉛214を検出。このため、同省では、「高放射線量の原因となる放射性同位元素の核種については、ラジウム226の可能性が高いと考えられる」としている。 約30センチメートル深さの土壌を採取し測定したところ、表面で約13マイクロシーベルト毎時で、「若干の土壌の汚染がある模様」(文部科学省)。 作業の最後に試薬ビンが地表から約40センチメートルの深さのところに存在する

千葉県は２日、同県市原市にある廃棄物処理施設から基準値の１４倍を超える濃度の放射性セシウムを含む排水が東京湾に流れされていたと発表した。県は同日、事業者に排水の停止を要請した。　県によると、事業者は自治体から受け入れたゴミの焼却灰などを原材料にセメントを製造する市原エコセメント。　同社が９月１５日と１０月１１日に測定したところ、排水１キログラム当たり、それぞれ１１０３ベクレル、１０５４ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。国の原子力安全委員会が今年６月に「当面の考え方」として示した基準の１４～１５倍に相当する。　報告を受けた県は、口頭で排水の停止や改善を求めていた。同社は放射性セシウムを吸着するゼオライトを使った排水処理や、１キログラム当たり２０００ベクレル以上の濃度の廃棄物受け入れ停止で対応していた。

東京電力福島第一原発事故以後、定期検査やトラブルで停止した原発の発電再開は初めて。 九電は１日午後１１時に原子炉から制御棒を抜く作業を開始した。今後は、調整を進めながら出力を徐々に高め、４日には出力１００％の通常運転に復帰するとしている。 玄海４号機は復水器系のトラブルで１０月４日に自動停止した。発電再開後、１２月中旬に定期検査で再び止まるため、運転期間は１か月程度にとどまる見込み。

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：11月２日） 平成23年11月２日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の 状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成23年10月28日から11月２日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成23年11月３日から11月10日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成23年10月30日から11月26日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の 主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 以　上

印刷 　東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの広域処理問題で、受け入れを決定済みか検討中の市町村や一部事務組合が２日現在で５４にとどまり、４月時点と比べて１０分の１に激減したことが、環境省の調査でわかった。２０１３年度末までにがれき処理を終える国の目標達成は厳しい情勢になった。 　岩手・宮城両県の災害がれきは推計で計２千万トンを超える。宮城県石巻市では通常の年の１００年分以上を抱え込むなど、自ら処分できる量を大幅に超える。 　広域処理について４月には、全国４２都道府県の５７２市町村・一部事務組合が協力を表明。東京都は今月から岩手県宮古市のがれき受け入れを始めた。環境省は「がれき処理の目標達成は可能」としていた。 　だがその後、首都圏のごみ焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出され、受け入れについて消極姿勢に転じる自治体が相次いだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク宮

１章：沖縄に避難するまで（3月11日～15日） １） 2011年3月11日午後2時46分、震度6強の激しい地震が宇都宮の町を襲いました。かつて経験したこともないような巨大な揺れ。「地響き」とは、まさにこういうことを言うのでしょう。私はちょうど戸外にいたのですが、とても両足で立っていることができず、必死で民家の壁にしがみつくしかありませんでした。無数の送電線が、でたらめに振りまわされたナワトビの縄のようにブランブラン揺れていて、「途方もないことが起こった」と直感しました。 この大地震のおかげで、私の職場ではガス漏れや火災が相次ぎ、建物の壁にもあちこちにたくさんのヒビが入りました。ひどい所は鉄骨が剥きだしになり、手で触れただけでコンクリの粉がぱらぱらと崩れ落ちてくるありさまでした。このことを考えれば、私たち家族が住む築四十年のアパートにほとんど目立った被害がなかったことは、奇跡的だったと言える

東京へ搬出するため、トラックに積み込まれるがれき（２日午前８時３６分、岩手県宮古市で、読売機から）＝工藤菜穂撮影 東日本大震災で大量に発生した宮城、岩手両県のがれきを全国の自治体で受け入れる広域処理について、環境省は２日、５４の市町村やゴミ処理組合が受け入れを実施・検討しているとの調査結果を発表した。４月の前回調査では５７２の市町村・組合が受け入れると回答したが、放射能汚染への不安から１割以下に激減した。計２０００万トン余りに上る両県のがれき処理が進まなければ、復興計画にも大きな影響を与えそうだ。 発表によると、受け入れを「既に実施している」と回答したのは６市町村・組合、「検討を行っている」は４８の市町村・組合だった。受け入れ量は、前回調査で計４８８万トンだったが、今回は「明確に回答しなかった自治体が多い」として公表していない。市町村名についても「名前を出すことで市民の抗議を受け、受け入れ

東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内のガスから微量の２種類の放射性物質キセノンを検出したと発表した。 キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で核分裂が起きている可能性があるとして、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水の注入を始めた。経済産業省原子力安全・保安院によると、２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化はなく、危険が迫っているような状態ではない。

印刷 高橋昭博さん 　被爆者で元広島平和記念資料館長の高橋昭博（たかはし・あきひろ）さんが２日、心不全で死去した。８０歳。通夜は３日午後６時、葬儀は４日午前１１時から広島市南区大州５の３の２２の平安祭典広島東会館で営まれる。喪主は妻史絵（ふみえ）さん。 　広島市出身。旧制中学２年の時、爆心地から１．４キロの校庭で被爆し、大やけどを負った。戦後、広島市職員として働くかたわら、１９５０年代に起こった被爆者運動に早くから参画した。 　７９〜８３年に広島平和記念資料館長を務め、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世らを案内。退任後も米国で原爆投下機エノラ・ゲイの元機長と面会するなど精力的な活動を続けた。昨年１１月に広島市で開かれたノーベル平和賞受賞者サミットでは、ダライ・ラマ１４世ら同賞受賞者に被爆体験を語った。 　今年４月に心筋梗塞（こうそく）で倒れ、広島市内の病院で闘病を続けていた。

福島市が９月に市内の中学生以下の子どもと妊婦に配布し、回収したバッジ式積算線量計の分析の結果、９割以上で１カ月の積算線量が０・５ミリシーベルト以下だった。１日、市の災害対策本部会議で示した。 線量計を配布したのは３万６９８９人で、このうち３万６５４９人のデータを集計した。最も多かった値は０・１ミリシーベルトで２万３５３９人（６４・４％）、次いで０・２ミリシーベルトが６３６２人（１７・４％）、０・１ミリシーベルト未満が５８００人（１５・９％）だった。 集計した中で比較的高かった０・６ミリシーベルト以上の１６人には、市の保健師が個別に状況を確認した。その結果、五人は正しく着用していなかった。北信地区で雨どいに放置していたものは１２・５ミリシーベルトに達し、自家用車や屋外などに放置していたものは０・６～１・９ミリシーベルトだった。 正規の使用で最も高かったのは蓬莱地区のきょうだい４人で、１・４～

福島市が９月に市内の中学生以下の子どもと妊婦に配布し、回収したバッジ式積算線量計の分析の結果、９割以上で１カ月の積算線量が０・５ミリシーベルト以下だった。１日、市の災害対策本部会議で示した。 線量計を配布したのは３万６９８９人で、このうち３万６５４９人のデータを集計した。最も多かった値は０・１ミリシーベルトで２万３５３９人（６４・４％）、次いで０・２ミリシーベルトが６３６２人（１７・４％）、０・１ミリシーベルト未満が５８００人（１５・９％）だった。 集計した中で比較的高かった０・６ミリシーベルト以上の１６人には、市の保健師が個別に状況を確認した。その結果、五人は正しく着用していなかった。北信地区で雨どいに放置していたものは１２・５ミリシーベルトに達し、自家用車や屋外などに放置していたものは０・６～１・９ミリシーベルトだった。 正規の使用で最も高かったのは蓬莱地区のきょうだい４人で、１・４～

保安院“燃料再溶融考えにくい” 11月2日 12時55分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から放射性物質のキセノンが検出されたことを受けて、原子力安全・保安院は２日午前、記者会見し、検出されたキセノンの濃度が低いことから燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないか状況を見極めたいという考えを明らかにしました。 この中で原子力安全・保安院は、検出されたキセノンの濃度が低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいという見方を示しました。そのうえでホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めたいとしています。また、国や東京電力が、原子炉が安定的に冷却できている「冷温停止状態」について年内の実現を目指していることへの影響については「目標のために努力

福島第１原発２号機で核分裂が起きている可能性があることが判明した２日、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院はそれぞれ緊急の記者会見を開き、「冷温停止に影響はない」「深刻な事態ではない」と事態の沈静化に躍起となった。　東京・内幸町の東電本店では松本純一原子力・立地本部長代理が午前１０時２０分から担当者らを伴って会見。「核分裂反応が起こることは燃料の状況からみて十分あり得ると思っていた」と、これまでの会見と同様に、表情を一切変えることなく説明。核分裂の規模を尋ねられると「大規模な臨界状態ではない」と何度も強調した。　一方、保安院の森山善範原子力災害対策監も霞が関の庁舎で急きょ会見したが、説明の根拠になっているのは東電から提出されたとみられる資料。「（圧力容器の）温度や圧力は安定的に低下している」と、深刻な事態を否定し、冷静な対応を求めた。

東電“一時的に臨界の可能性” 11月2日 12時9分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機で、１日に採取した格納容器内部の気体から燃料のウランが核分裂したときに出来る放射性物質のキセノンが検出されました。原子炉の圧力や温度などに大きな変動はありませんが、東京電力は、最近、核分裂反応が連続する臨界が一時的に起きた可能性があるとみて、監視を続けることにしています。 福島第一原発２号機では、先月２８日から格納容器の中の気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日に採取した気体から、燃料のウラン２３５が核分裂したときに出来る放射性物質の▽キセノン１３３が１立方センチメートル当たり１００万分の１４ベクレル、▽キセノン１３５が１立方センチメートル当たり１００万分の１２ベクレル検出されたとい

印刷 高い放射線量が測定されたスーパーで、掘り出し作業のため、防護服を着る作業員たち＝２日午前１０時２１分、東京都世田谷区八幡山１丁目、金川雄策撮影 　東京都世田谷区八幡山１丁目のスーパー敷地内外の２カ所で測定された高い放射線量について、２日、毎時１１０マイクロシーベルトを測定した地点の地中にあった試薬瓶の掘り出し作業が始まった。 　この日午前１０時ごろ、スーパー側が依頼した業者が作業を開始。１日の掘り出し作業で、高い放射線量を検出した敷地内のアスファルトをはがした地中から、瓶が見つかっていた。 　文部科学省は１日夜、瓶の中身は不明だが、高い放射線量の原因は「ラジウム２２６が原因である可能性が高い」と発表。この場所の地表の線量は毎時約４０ミリシーベルトにのぼったが、「この場所を通り過ぎる分には、健康への影響は心配しなくてもいい」という。 　今後、毎時１７０マイクロシーベルトが測定された都が

キセノン検知で記者会見し、「今の時点では大きな連鎖反応はない」と説明する松本純一・東京電力原子力立地・本部長代理＝東京都千代田区（伴龍二撮影） 福島第１原発２号機で２日、核分裂反応が起きている可能性が判明した。これまで東京電力や経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉の状態は安定している」とし、年内の「冷温停止状態」の達成を目指していたが、事故発生から７カ月以上が経過してもなお、安定とはいえない状況にあることが明らかになったことで、達成には「黄信号」がともりそうだ。　今回検出されたのは、キセノン１３３と、キセノン１３５。九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「半減期が短い核種なので、燃料のウランが核分裂して、最近発生したものと考えられる」と話す。　工藤教授によると、原子炉圧力容器や格納容器内にある放射性物質から出た放射線がウランにあたることで中性子が発生。その中性子がウランにあたり、局所的

東京電力福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が２日、判明した。キセノンは、原子番号５４の元素。大気中の量が非常に少ない希ガスの一つで、無色無臭。放射性同位体のキセノン１３３や１３５は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムが核分裂する際にできる。半減期はキセノン１３３が約５日、キセノン１３５が約９時間と短い。核実験が行われたことの証拠や、運転中の原発の燃料集合体に微小な穴が開いたことの指標となる。

東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、環境省は２日、１１都道府県で４８市町村が受け入れを検討していることを明らかにした。すでに東京都と山形県の６市町村が受け入れている。　同省は１０月、被災地を除く自治体の受け入れ意向調査を行ったが、説明不足のため問い合わせが相次ぎ、回答期限を１週間延ばし１０月末まで延期していた。　同省によると、３７都道府県から回答があったが、住民から反発が出るとして、実際に手続きが進むまで自治体名は公表しない。ただ、今回受け入れを検討している５４市町村だけでは、平成２５年末までとしているがれきの処理完了は達成できないという。　広域処理は宮城県と岩手県にあるがれきで、福島県は県内での処理が基本。がれきは放射性物質がごく微量で通常の廃棄物と同様に処理できるとしている。　しかし、住民への説明不足で、環境省や各自治体には「放射能をばらまくつもりか」などといった苦情が相次

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月２日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実

沿岸路線価、最大７割減　原発周辺は評価ゼロ 国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による地価の下落を反映させるための調整率を公表した。県内では全域で０．３～０．９５となり調整率を掛けた路線価が下落、津波被害の大きい沿岸部では最大７割減となった。原発周辺地域は評価が困難として調整率をゼロとした。路線価の下落は納税者の負担軽減につながるが、土地取引や固定資産税など他の課税算定額設定にも影響を与える可能性もある。 県内の調整率は、市町村の区域ごとに建物の倒壊やライフラインへの影響など被害の状況に応じて設定。津波で被災した沿岸部で下げ幅が大きく、いわき、相馬、南相馬、新地の４市町の一部地区で県内最低の０．３となった。原発事故後に指定された警戒区域や計画的避難区域内の地域では、現時点での評価を見送った。指定が解除された緊急時避難準備区域内も「

check_genpatsu [News] 47NEWS｜玄海４号機、数日で再稼働へ　九電「準備でき次第、通常運転」 http://t.co/9YGebCrc #genpatsu #原発　at 11/01 02:02 check_genpatsu 原子安全委｜ 平成23年10月31日　第79回原子力安全委員会定例会議 会議資料 http://t.co/lrcUE5uE #genpatsu #原発　at 11/01 02:09 check_genpatsu 原子安全委｜ 平成23年10月31日　「環境モニタリングの結果」に対する原子力安全委員会による評価結果 http://t.co/segJaV9M #genpatsu #原発　at 11/01 02:09 check_genpatsu [News] 産経新聞｜原発賠償、訪問相談開始　弁護士らが仮設住宅巡回　福島 http://t.co/10

日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門は、セシウムで汚染された土壌などによる被ばく線量について、除染により空間線量率がどのように低減するかを評価できるソフトウェア「Calculation system for Decontamination Effect (CDE)」を開発した。Microsoft Excel 2007および2010上で動作するもので、11月2日より、同機構のWebサイトにおいて無償で公開される。 イメージ画面「空間線量率分布計算結果の例」 ― 除染前後で範囲内の空間線量率が異なっていることが分かる 福島第一原子力発電所事故で生じた環境汚染による被ばく線量を低減するため、今後、各地で除染作業が進められる。同ソフトはそれに先立ち、除染の効果を評価し、被ばく線量を効率的に低減するための除染方法や手順の検討を支援する目的で開発された。 ソフトの具体的な動作としては、除染対

関西電力 節電で割引制度導入へ 11月2日 8時4分 関西電力は、この冬の節電を促すため、節電に協力した企業には電気料金を割り引く制度を新たに設けることになりました。 関西電力は、家庭と企業に対し来月１９日から来年３月２３日までの間、前の冬の電力需要のピークと比べて１０％以上の節電を要請しています。これを受けて企業に対して節電に協力した場合、電気料金を割り引く制度を新たに設けることになりました。工場などを持つおよそ７０００件の大口の企業については操業時間を通常よりずらしたり、操業を休日にしたりして節電に協力した場合、料金を割り引きます。また、およそ１１万件のオフィスビルや店舗などの契約者に対しては、前の冬の同じ月から一定の割合で電力の使用を減らした場合、料金を割り引きます。一方、家庭については特に電力需要が増える午後６時から午後９時までの時間帯の節電に協力するよう呼びかけています。

東京電力は２日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。　放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。２号機では、格納容器内に爆発の可能性がある水素がたまるのを防ぐため、気体の交換装置を設置しており、１日に採取した気体を分析し、キセノンが検出された可能性があることが判明した。念のため、２日午前２時４８分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。　２号機の燃料は、事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されており、東電は圧力容器に水の注入を続けている。

２号機で核分裂反応か 注水開始 11月2日 6時38分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注水を午前３時前から始めました。 福島第一原発の２号機では、先月２８日から、格納容器の中から気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。東京電力は、核燃料が再び核分裂反応が起きている可能性も否定できないとして、午前３時前から原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注水を始めました。東京電力によりますと

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。

事故や不祥事のたびに強化の必要性が叫ばれてきた原子力関連施設の検査。原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が事業者に検査内容の原案を作成させ、それを丸写ししている問題は、安全規制の砦（とりで）を揺るがす深刻な事態だ。検査態勢が充実しているとされる米国と比較すれば改善すべき点は多い。続きを読む

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

福島市が市全域で計画する除染作業のモデルケースとして、市東部の大波地区の住宅３戸で進めた作業の結果、瓦屋根やアスファルト舗装の庭では、放射線量が２割程度しか減らず、７割以上減った砂利の庭などに比べ除染の効果は低いことが明らかになった。 市は１０月１８日から同地区６戸で作業を進め、このうち３戸について、表面から１センチ地点の放射線量を詳しく調べた結果を公表した。 砂利の庭は平均で、除染前の毎時３・０マイクロ・シーベルトから０・７マイクロ・シーベルトに下がり、７６・７％減。玄関前も２・７マイクロ・シーベルトから０・７マイクロ・シーベルトと７４・１％減った。しかし、瓦屋根は除染前の１・４マイクロ・シーベルトから１・１マイクロ・シーベルトと２１・４％減にとどまり、アスファルトの庭も１・８マイクロ・シーベルトから１・４マイクロ・シーベルトと、２２・２％カットできただけだった。

政府は１日の関係閣僚会議で今冬の電力需給対策を決めた。 １２月１９日以降の平日に、関西電力管内では昨冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を求めた。期間は関電管内が来年３月２３日、九電管内が同２月３日までで、強制力を伴う電力使用制限令の発動や計画停電は予定しないが、原子力発電所の再稼働が難しい中で、当面の電力需給は綱渡りの状態が続く。 原発がない沖縄を除く電力会社管内では１２月１日～来年３月末の平日を対象に、数値目標を示さず節電を求める。電力需要に対する供給力を示す電力需給見通しは、東北電管内が１２月に５・３％、九電管内が来年１月に２・２％、関電管内が来年２月に９・５％それぞれ不足する。自主的な節電のほか、東北電は、東電からの融通でまかなう。 ただ、冬の需給対策は夏場より難しい。冷房需要で午後２時台にピークを迎える夏に比べて、冬は暖房の使用が途切れない。夜間の余剰電力で水をダムに

原発防災区域　教訓を事故への備えに生かせ（11月2日付・読売社説） 原子力発電所の事故に備え、住民の避難や屋内退避の準備を重点的に進めておく地域が、大幅に広がることになった。 原発防災指針の改定を検討中の内閣府の原子力安全委員会が、原発周辺の防災区域を、今の周辺８～１０キロ・メートルから３０キロ・メートルに拡大することを決めた。 東京電力福島第一原発事故では避難を巡り、菅前政権の対応が混乱した。その教訓を踏まえ、あらかじめ広域で備えを強化することにした。妥当な判断だろう。 事故当時、政府は、狭い防災区域を前提に、周辺３キロ・メートルに避難指示を出した。しかし、事態の悪化に伴い、詳しい説明もないまま１０キロ・メートル、２０キロ・メートルへと次々に避難範囲を広げた。 結果として、約７万８０００人が居住していた２０キロ・メートル圏内では幹線道路が渋滞し、自動車による避難者が立ち往生した。高齢者が

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２３年分の路線価（今年１月１日時点）に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表した。宮城県女川町の一部で０・２と路線価が８割引き下げられたほか、津波被害を受けた太平洋沿岸地域は軒並み７割超の減少。福島第１原発周辺の１２市町村で、警戒区域や計画的避難区域などに指定された地域は相続・贈与税の申告にあたり「ゼロと申告して構わない」とした。　下落幅が大きいと税負担が軽くなるケースがある一方、地価相場や不動産取引に影響する可能性がある。　路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災（平成７年）に続いて２回目。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、埼玉県、新潟県、長野県の一部約６万５千平方キロ（全国の１７・１％）が対象。同庁が財団法人「日本不動産研究所」に調査を委託し、６月から約２カ月、約９００地点で行われた調査をもとに

内閣府原子力安全委員会の作業部会は１日、原子力発電所などの事故に備える防災重点区域を、従来の「半径８～１０キロ圏内」から、「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」と呼ぶ同３０キロ圏内に拡大する素案を大筋で合意した。 特に同５キロ圏内は、事故の際に即座に避難する「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」とした。ＵＰＺの外側には、同５０キロ圏を目安に、放射性物質の飛散に備えて屋内退避やヨウ素剤の配備計画などが必要な地域（ＰＰＡ）を設けた。 ＵＰＺの対象自治体は従来の４５市町村から１３５市町村に広がり、県庁所在地では水戸市の全域、京都市の一部などが含まれる。 この見直し作業は、安全委による防災指針の改定作業の一環。今年度末までに、防災指針の改定案について中間報告をまとめる。来年度から安全委の業務を引き継ぐ原子力安全庁が指針を改定し、対象の自治体は災害対策基本法に基づき地域防災計画に対策を盛り込む。

印刷 　福島市教育委員会は１日から、市立の小中学校と特別支援学校計７３校の給食の材料について、放射性物質の測定検査を始めた。 　４カ所の学校給食センターに測定器を配備。センターが配食する４７校は週１回、学校独自に給食を作る２６校は材料を持ち込んで月２回、生鮮食品を中心に５、６品目を測定する。結果は当日午後に市のホームページで公表する。 　検出限界値は１キロあたり２０ベクレル。検査は調理と並行して行い、国の食品の暫定基準値（肉や野菜ならセシウムで１キロあたり５００ベクレル）を超える食材があれば、その材料を使った料理の当日の配食はやめる。１日は小学校３校で使われる鶏肉、ハクサイ、豆腐などが調べられ、いずれも検出できる値未満だった。 　市教委は「すでに実施中の農産品などの線量調査に加え、安全、安心の確認に役立てる」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク汚染疑い牛、１２都