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asahi.com(朝日新聞社):原発事故対応、ウクライナとの協定呼びかけ 衆院議運 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 衆院議院運営委員会は2日、チェルノブイリ原発事故を経験... 印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 衆院議院運営委員会は2日、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナと日本で、原発事故対応のノウハウを共有する協定の締結を目指すことを決めた。野田政権とウクライナ政府に働きかけ、次期通常国会中にも締結したい考えだ。 チェルノブイリ原発事故は「国際原子力事象評価尺度」(INES)で最悪のレベル7で、東京電力福島第一原発の事故も同評価。衆院議運委員会のメンバーは10月上旬にチェルノブイリを視察して、両国の協力のあり方を探っていた。 協定には、原発事故対応の情報交換や、廃炉技術をやりとりする際のルール、学者ら専門家の交流などを盛り込む見通し。同委員会理事は「事故の痛みを知る2国が連携し、国際貢献につながる事故対応のノウハウを確立したい」と話す。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら10月30日「編集局から」衆院議運委、
2011/11/03 リンク