農林水産省は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う平成２４年産のコメの作付けについて、２３年産のコメの調査で１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区でも、全袋調査など一定条件を満たせば作付けを認める方針を発表した。鹿野道彦農林水産相は「（生産者は）作付けしたい意欲をお持ちであり、実情に合わせた対応を考えた」と説明した。　方針は、１００ベクレル超５００ベクレル以下の地域について、作付け制限を行うことを基本とするものの、（１）収穫後の全袋調査の実施（２）作付け前の除染（３）作付けする水田の管理体制の構築－といった条件が整えば、作付けを認めるとした。　県と市町村に対しては、地域のコメの「管理計画」を作成して国に提出するよう求めた。　暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超過した地域については、基本的に旧市町村単位で作付け制限を行うと規定。「作付けできないことで水田が

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力泊原発の耐震安全性をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、周辺の活断層の調査が不十分として、より長い活断層を想定するよう求める方針を示した。より大きな揺れの想定が必要になる可能性がある。泊原発は、３号機が全国で稼働中の２基のうちの１基。 　専門家への意見聴取会で明らかにした。泊原発は東日本大震災前から、想定すべき活断層の長さが定まらず、これをもとにした国の新耐震指針に基づく安全性確認が他原発より遅れている。想定が上がれば運転継続や停止後の再稼働の議論に影響する可能性もある。 　問題となっているのは敷地沖約４０キロにある活断層群など。北海道電力はこれまでの審議で長さ８１キロにわたって連動するとし、今回はさらに９０キロとする方針を示した。しかし、南端部分の北海道電の調査結果では、さらに南の陸地へ延びる可能性が否定できないと判断。調

印刷 関連トピックス地震スズキドバイ原子力発電所東京電力 　環境ＮＧＯ「グリーンピース」は２８日、東京電力福島第一原発事故を分析した報告書を発表した。引き金は地震と津波だが、原因は「原子力行政と産業主導型規制の制度的欠陥という人災」と指摘した。 　オーストラリア国立大のテッサ・モーリス＝スズキ教授（歴史学）らに委託してまとめた。報告書によると、１９９９年に茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故が起きたが、規制は抜本的に変わらなかった。福島第一原発でも津波による全電源喪失や、１０メートルを超える津波の可能性が指摘されても十分評価されなかった。「関係機関が意図的にリスクを過小評価し、安全より経済・政治的利益を優先したことに根本原因がある」とした。 　報告書では、放射線の影響を予測するＳＰＥＥＤＩのデータは生かされず、放射線量の高い原発の北西部に住民が避難し、被曝（ひばく）したことも問題視した。放射線安全

第８回原子力委員会定例会議 平成２４年２月２８日（火）１４：００～ 中央合同庁舎４号館１階１２３会議室 議題 （１） 独立行政法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）の変更について（諮問）（文部科学省） （２） 「原子力の安全を問う」シリーズセミナーの結果について（財団法人エネルギー総合工学研究所　理事　松井一秋氏） （３） 第１３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）コーディネーター会合の開催について （４） その他 配付資料 （１－１） 独立行政法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）の変更について（諮問）(PDF:57 KB) （１－２） 独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の中期目標の変更について(PDF:41 KB) （１－３） 独立行政法人日本原子力研究開発機構 中期目標案 新旧対照表(PDF:57 KB)

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた、民間の事故調査委員会が、２８日、日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。 民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一氏ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で、去年３月に起きた原発事故の検証を進めてきました。 ２８日に公表された報告書は、菅前総理大臣をはじめ、事故の対応を中心となって行った政治家や官僚、それにアメリカの政府高官など、およそ３００人の聞き取りを基に作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。 報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったう

これまで存在が発見されたことがなく、作ることもできなかった、磁気単極子（N極またはS極だけの磁石）。その作り方が首都大学東京の研究者によって発見された（ITmedia）。 発見したのは、首都大学東京・大学院理工学研究科の多々良源准教授と、日本学術振興会の竹内祥人研究員。同大学のプレスリリース（PDF）によれば、 最近竹内らは、白金のような相対論的効果であるスピン軌道相互作用が強い物質と、磁石とを接合させた試料を用いる事で、磁気モノポールが現れる新しい機構を発見した。ここの本質的な役割を担っているスピン軌道相互作用は、磁石を構成する最小単位の磁石である電子スピンの運動と、電子自身の運動とを互いに結び付ける働きをする。竹内らは、それにより磁石中の磁化がコマのように歳差運動すると電子の流れが誘起され、この過程で磁気モノポールが生成される事を理論的に明らかにした。 とのこと。 この技術により半導体

原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 ★ご注意★ メールマガジンをご登録されますと配信サービスを取り扱う『（株）まぐまぐ』からのメールマガジンも自動登録されます。 申し訳ございませんが規約により当室のメルマガのみに登録することは現在可能ではありません。 当室ホームページに掲載した記事、『原子力資料情報室通信』からの記事をピックアップしてメールマガジンを発行しております。 原子力資料情報室 連続公開研究会 福島第一原発事故から１年 福島第一原発事故

≪「日本をより良くする」…思いは一つ≫　討論会に参加した文教大学の大澤千瑛さん（２１）は会を振り返り、次のように語った。　「討論会で自分の考えと違う意見を聞けたことで、広い視野で考えることの大切さを実感することができた。討論会では、反原発の意見に偏らないように注意した。それ以上に、東京都市大学の学生の意見を聞き、原発についての知識が全くないことを実感した」　同じ文教大学の岸本夏季さん（２１）もこう感想を述べた。　「討論会を通じて、私が学んでいる国際理解学科とは異なる視点での考えや意見に触れることができたことはとても貴重な経験だった。国際学と原子力安全工学という異なる分野で学ぶ者同士が一つの場に集まり意見交換をしたことで、今までになかった切り口で問題をとらえることができるようになった。この問題がより身近なものとして感じるようになった」

自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐる菅直人前首相と首相官邸中枢の対応について、「「人災の様相も出てきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。　大島理森副総裁も福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告書を引き合いに、「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。　石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で、「報告書では初動対応の混乱が著しくあったとしている。人災的要素がどの程度あったのかということになる」と指摘。菅氏らは国会の事故調査委員会（黒川清委員長）で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。

東京電力は２８日、福島第１原発事故で福島県の２３市町村から実際に自主避難した場合の賠償について、妊婦と１８歳以下の子どもには原子力損害賠償紛争審査会の指針より２０万円増額し、昨年１２月末までの損害分として１人当たり６０万円を支払うことを決めた。３月中に賠償金の支払いを始める方針。同日午後に発表する。 自主避難者には実費の賠償を求…     [記事全文]

東京電力は２８日、民間の有識者からなる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の聴取に応じなかった理由について、「基本的に民間の任意団体。事故収束に取り組むことを優先順位の第１とした」と釈明した。　東電の寺沢徹哉広報部長は会見で「（民間事故調から）幹部へのインタビューの要請があったが、事故の一刻も早い収束や中長期の課題、賠償に全力で取り組んでいるので、インタビューへの協力は控えた」と述べた上で、会社として一部の質問事項には回答していると説明した。

印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力報道陣に公開された浜岡原発の防波壁＝２８日午前１０時９分、静岡市清水区のＪＦＥエンジニアリング清水製作所、恵原弘太郎撮影 　浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で津波対策を進めている中部電力は２８日、１２月の完成をめざす防波壁の製作過程を公開した。壁面の組み立てを担当する静岡市清水区のＪＦＥエンジニアリング清水製作所を同日午前、御前崎市の石原茂雄市長が視察した。 　完成すれば、最上部が標高１８メートルに達する防波壁は、現在、原発敷地内で基礎部分の工事が進む。本体工事は３月下旬に始まる予定だ。 　壁は、標高６〜８メートルの原発敷地内に長さ１．６キロにわたって建設される。同製作所で造った箱状のパーツにコンクリートと軽量モルタルを流し込み、現地で組み立てるという。石原市長は、地中に埋まる部分も含めると約１４メートルの高さとなる壁を前に、構造や強度の説明を受け

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発の事故をめぐる損害賠償交渉で、東京電力が２７日、福島県大熊町の被害者について「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）の示した和解案を受け入れた。東電が警戒区域内の家屋の賠償に応じ、政府の中間指針が定めた以上の慰謝料なども含めて計約２３００万円余りを支払う内容。被害者側が明らかにした。 　中間指針に基づいて東電が策定した基準には含まれていない不動産の賠償に応じたのは初めて。不動産の賠償や慰謝料の増額は多くの被害者に共通する課題で、今回の和解成立は他の被害者の賠償交渉にも影響しそうだ。 　和解案の対象の被害者は、原発から約５キロの自宅から東京都内に避難中で、昨年９月に仲介を申し立てた佐藤龍三さん（７２）。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク「賠償指針の見直し難しい」と文科相　地元要望に回答(2/21)原発事故、自

郡山で「学校給食」放射線量測定開始　調理前の食材も ２７日から本格的にスタートした学校給食放射性物質測定事業 児童生徒の内部被ばく防止と保護者の不安解消を目的に郡山市は２７日から、中学校給食センターと中学校第２給食センターに各１台ずつ簡易分析機を導入し、調理前の食材と調理後の学校給食を測定する学校給食放射性物質測定事業を本格的に開始した。 事業では全公立小中学校のうち、２４中学校の給食を毎日計測。自校給食を行っている分校を含む６４小中学校は、両センターを東西に分け、各校週１回、給食を測定する。このほか毎日、調理３、４日前の食材を数種類抽出し、事前に食材の検査も行う。測定基準は食材、給食ともに測定器の検出限界値の１キロ当たり１０ベクレル未満。検査結果は速やかに市のホームページで公開する。 市の基準値を超えた場合は、食材は業者の協力を得て原因食材の産地などを変えて再検査し、基準値内の食材

アニメ関連本が集合　県立図書館に「特設コーナー」設置 スタジオジブリ作品の原作本などを紹介している児童図書コーナー 県立美術館に隣接している県立図書館は２６日開幕した「スタジオジブリ・レイアウト展」の開催に合わせ、一般図書と児童図書の両コーナーで、スタジオジブリ作品をはじめとしたアニメーション関連の本を紹介する特集コーナーを設けている。 一般図書では、スタジオジブリの宮崎駿監督や、アニメ文化に関する研究書など約６０冊が並ぶ。児童図書コーナーでは「魔女の宅急便」や「赤毛のアン」などジブリ作品の原作など約２０冊を紹介。貸し出しも行っている。 （２０１１年２月２８日　福島民友トピックス）

民主、２人目擁立　自民も人選検討へ 民主党県連は２７日、福島市で常任幹事会（常幹）を開き、今夏の参院選福島選挙区（改選２）に現職の増子輝彦氏（６２）＝１期＝のほか、公認候補をもう１人擁立することを決めた。３月末までに人選する方針。民主党の動きを受け、自民党県連も現職の岩城光英氏（６０）＝２期＝以外の２人目の候補者擁立の検討に入る見通し。２人区の福島選挙区は今回、乱戦模様の展開となる可能性も出てきた。 民主党は、２人目の公認候補の人選を党本部主導で進める方針。県連の玄葉光一郎代表は常幹後の記者会見で、本県ゆかりの候補者となる可能性を示唆した。 党本部は、衆院に続いて参院での単独過半数確保に向け、複数議席の改選選挙区では２人以上の候補擁立を求めていた。会見で玄葉代表は「党の大方針があり、本県だけが例外になるわけにはいかない」と語った。 （２０１０年２月２８日　福島民友ニュース）

check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜高まる放射能不安に付け込む便乗商法の跳梁跋扈 - Close-Up Enterprise http://t.co/DAt80UJN #genpatsu #原発　at 02/27 00:48 check_genpatsu [News] 産経新聞｜放射線量、横ばい　４４市町村調査　茨城 http://t.co/tX6lGtfS #genpatsu #原発　at 02/27 02:16 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【外信コラム】ベルリン物語　「脱原発」の訴え http://t.co/aEQm5VkE #genpatsu #原発　at 02/27 04:20 check_genpatsu 文部科学省｜ 原子力損害賠償紛争審査会（第24回）　配付資料 http://t.co/t0i74SV2 #genpat

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１～３号機から２月上旬に放出された放射性物質量は毎時約１０００万ベクレルで、１月公表時の同７０００万ベクレルから大幅に減少したと発表した。 東電は、測定時に原子炉建屋内での作業をしていなかったため放射性物質の舞い上がりが少なかったことや、原子炉建屋の機器の搬入口にカーテンを設置したことなどが主な要因と説明している。この放出による敷地境界の被曝(ひばく)線量は年間０・０２ミリ・シーベルトと推定した。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所海江田万里東京電力 　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）が２７日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。 　昨年９月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長ら約２０人へ詳細に聞き取りするなど約３００人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。 　報告書は事故が悪化した要因として、３月１１日夜に１号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント（排気）が遅れたことや、１２日午

平成24年2月27日 【照会先】 医薬食品局食品安全部監視安全課 竹内、冨田　（内線4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337

印刷 関連トピックス東芝原子力発電所東京電力 　政府と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期対策会議が２７日、開かれ、原子炉建屋からの放射性物質放出は先月の７分の１に減ったことなど、作業の進捗（しんちょく）状況を明らかにした。放射能汚染水を海に放出できるぐらいにまで浄化できる設備を９月までに新たに設置。３月上旬に工業用内視鏡による２号機格納容器内の２度目の調査をするという。 　炉心溶融事故を起こした１〜３号機の原子炉建屋からの新たな放射性物質の大気への放出量は毎時約１千万ベクレルで、先月の７分の１に減った。放出源のほとんどが、爆発で原子炉建屋が激しく破損した状態がそのままになっている３号機からの放出だった。津波で破損した大物搬入口を塞いだことなどが理由としている。 　対策会議では、東電が東芝製浄化装置の多核種除去設備「アルプス」の基礎試験結果を公表。現在の浄化装置はセシウムの除去が主だ

東京電力福島第１原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。（原子力取材班）　民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会（政府事故調）や国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。　これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。　事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な

ひたすら続く菅直人首相（当時）の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。（原子力取材班）報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》　混乱が際立ったのは昨年３月１１日午後９時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、１２日午前５時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第１原発に向かう。　枝野幸男官房長官（同）は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどう

民間事故調の報告書は、長年にわたって醸成された原発の「安全神話」が事故の遠因となったとした。規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひいては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状況が生まれたと指摘。一方で、イデオロギー的な反対運動が“反作用的”に働き、それを強化する土壌をつくったと分析している。　報告書は、安全神話の背景となった２つの「原子力ムラ」の存在に言及した。原子力行政・産業に加え、財界・政界・マスメディア・学術界を含めた「中央の原子力ムラ」と、積極的に原発との共存を選び続けて自らも安全神話を構築してきた「地方の原子力ムラ」だという。　報告書は、中央のムラは原発導入の初期、リスクを明示せずに安全性と技術的先進性を強調し、原発を受け入れる素地を作ったが、反原発運動が盛り上がると、さらに神話を強化する方向に動いた－とみる。　事業者

民間事故調の報告書は、原発事故対応で「政治主導」が混乱を招いた点を厳しく指摘した。事故対応で、政治家がどう関わり、その判断が事故にどのような影響を与えたかについては、これまでの東電、政府事故調の中間報告ではあまり踏み込んでいなかった。独自の視点により、新たな“真実”を浮かび上がらせた点は評価できる。　一方で、東電が民間事故調に協力しなかったことは、「役所よりも役所っぽい」と揶揄（やゆ）される東電の権威主義的な体質を露呈させたといえる。協力しなかった東電の真意は不明だが、政府や国会事故調のように後ろ盾のない民間事故調を軽視する姿勢は明らかだ。　事故で検証しなければならない事項は、事故時の対応に始まり、設備の状況、政治判断の妥当性、事故前の安全規制のあり方など多岐にわたる。調べれば調べるほど新事実や新たな疑問点にぶつかり、検証課題が増えていく－というのが各事故調の実情だろう。　これだけ多くの被

原発事故で住めなくなった住宅の賠償を巡り、国の紛争解決機関で、初めての和解が成立しました。 現時点の損害に加えて、追加の請求もできるという和解案を東京電力が受け入れたことで、大きく遅れていた住宅の賠償が進む可能性があります。 国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、福島県大熊町に自宅があった男性の申し立てを受け、住宅の賠償として１３００万円余りを東京電力が支払うという和解案を去年１２月に示しました。 これについて、２７日、センターで話し合いが行われた結果、当初、難色を示していた東京電力も和解案を受け入れ、和解が成立したということです。 原発事故を巡る住宅の賠償について、和解が成立して支払われることになるのは初めてです。 和解の内容には、現時点の損害に加えて、国が住宅を買い取るなど今後の状況の変化に応じて追加の支払いも受けられるという項目が含まれていて、被害者も受け入れやすい条件になってい

市場に流通している食品や飲料の放射性物質を市民が測る測定所が３月５日、横浜市と相模原市にオープンする。福島第１原発事故による食品の放射能汚染の不安を解消するため、小さい子供を持つ母親らが中心となって立ち上げ、ボランティアで運営、データはホームページ（ＨＰ）で公開する。ボランティアの市民運営による組織的な測定所は県内初。　測定所の名前は「横浜市民測定所」。横浜市民が中心となり磯子区に開設。すでに個人が運営していた相模原市南区の測定所も参入し、２カ所態勢で運営する。１台約１３０万円の簡易型測定器「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」は、カンパで購入した。ボランティアのスタッフは約３０人。測定のほか、ネットでの予約受け付けや問い合わせの対応などに当たる。運営資金は測定料金などで賄う。　測定できるのは、放射性セシウムと放射性ヨウ素。市民が持ち込む食品などの放射能測定は民間検査機関のほか、茅ケ崎