【原発ゼロ】経済界に広がる波紋、成長・雇用に大打撃＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

政府が１４日、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定したことで、国内産業界からは一斉に反発の声があがった。高い技術力を誇る原発産業の衰退を招く恐れがあるばかりか、産業の空洞化により国内の成長や雇用に重大な影響を及ぼしかねない。原発ゼロの決定は、日本経済の将来に影を落としている。 世界有数の競争力を誇る日本の原発メーカー。しかし、原発新設が閉ざされれば、国内では保守・廃炉事業しかなくなる。しかも頼みの原発輸出も政府が国内で危険と認定したことで売り込みが難しくなる。 「日本の産業競争力そのものが、一層低下する」。東芝の佐々木則夫社長はこう懸念する。 今後、新設計画に国内メーカーが参加できなくなれば技術の蓄積の場がなくなる。原発の関連事業で６千人の人員を抱える日立製作所の中村豊明副社長は「新設が難しいとなれば、別分野に人員を振り向けるしかない」と縮小をにおわせる

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産経新聞｜【原発ゼロ】経済界に広がる波紋、成長・雇用に大打撃