経団連など経済３団体のトップは１８日、都内で共同記者会見を開き、政府に対し、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げた革新的エネルギー・環境戦略を撤回するよう強く求めた。 年初を除き、経済３団体トップが共同会見をするのは極めて異例だ。 経団連の米倉弘昌会長は「責任あるエネルギー戦略をゼロから作り直すよう強く求めたい。成長戦略と整合性がなく、国内産業の空洞化は加速して雇用の維持が困難になる」と批判した。 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は「（戦略を）出したとたんに同盟国に弁解して回るのは、極めて不見識」と、日米関係への悪影響も憂慮した。 日本商工会議所の岡村正会頭は「再生可能エネルギーの実現可能性に対する解決策が明らかにされておらず、到底納得できるものではない」と語気を強めた。 政府は同日、国家戦略会議（議長・野田首相）を開いたが、民間議員の米倉会長は欠席し、反対意見を書面で提出した。

国の規制機関から独立し、中立的な立場から原子力の安全を担う組織として発足した原子力安全委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る対応では期待されたその役割や使命を十分に果たせませんでした。 原子力安全委員会は昭和４９年に原子力船「むつ」で起きた事故をきっかけに、原子力の安全規制を強化するため、それまで推進と規制の両方を担っていた原子力委員会から分離する形で昭和５３年に発足しました。 国が審査する際の基準となる安全指針や、原子力防災の基本的な考え方をまとめた防災指針などを策定し、独立した立場で国の規制を確認するいわゆるダブルチェックの役割を担ってきました。 特に平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故では、国が違法な作業を長年見逃していたことから、安全委員会の職員が大幅に増員され、緊急時には専門家集団として、政府に技術的な助言を行うことを期待されました。 しかし、そうした安全委員会へ

経団連の米倉弘昌会長は１８日の記者会見で、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明した。 政府は１８日の同会議で新戦略を報告。古川元久国家戦略担当相は会議後「１９日に閣議決定したい」と述べたが、関係自治体などの反発も強く、新戦略の扱いは流動的…     [記事全文]

東北電力は１８日、火力発電所の停止と厳しい残暑による使用電力の増加で電力不足に陥る恐れがあるとして、東京電力と関西電力から緊急に合計最大６０万キロ・ワットの融通を受けた。 それでも、ピーク需要は午後２時台に１２７８万キロ・ワット（速報値）に達し、供給力（１３３０万キロ・ワット）に対する使用率は今夏最高だった９３％を上回って９６％となった。 東北電が、緊急の融通を受けるのは今年２月以来。青森県の八戸火力発電所５号機（出力２７万４０００キロ・ワット）が１８日午前にトラブルで停止した一方、残暑で企業や家庭の冷房利用が増えた。夏の需要ピーク期間を終え、一部の火力発電所を休止して点検を行っていたことも響いた。

１８日で廃止される、経済産業省の原子力安全・保安院は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発の事故の究明や防災体制の強化など、新たに発足する原子力規制委員会でも継続的に取り組むべき課題を公表しました。 原子力安全・保安院は、去年３月の原発事故を受けて政府や国会の事故調査委員会が指摘した課題や教訓をもとに、原子力規制委員会で引き続き、重点的に取り組むべき項目をまとめ、最後の記者会見で公表しました。 このうち、福島第一原発の事故については、地震による被害の把握や原子炉などから放射性物質が漏れ出した経路の特定など未解明の問題を挙げたほか、防災体制の強化では、避難区域を設定する基準を決めることや、放射線量の値や放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩのデータを有効に使うためのルール作りを盛り込みました。 森山善範原子力災害対策監は「残された課題は多く、事故の教訓をむだにしないためにも原子力規制委

平成２４年９月１８日 （火） 健康局総務課 大竹（内2314） 大塚・塚田（内2317） （代　　　　　表）　 03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

エネルギーを効率的に供給する次世代の電力網、「スマートグリッド」の効果や課題を調べるため、２０００世帯が利用する実際の電力網を使った、大規模な実証実験が日米の協力でアメリカ西部で始まりました。 次世代の電力網として注目される「スマートグリッド」は、太陽光や風力による発電や蓄電池に蓄えられた電気などを自動的に制御して、電力を効率的に利用するシステムです。 ニューメキシコ州ロスアラモスでは、日本のＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構が地元の州政府の協力を得て、２０００世帯が利用する実際の電力網に接続する形で太陽光パネルや蓄電池、それに制御システムを設置し、１７日からスマートグリッドの実証実験を始めました。 このシステムでは、太陽光パネルによる発電や電気料金の安い深夜に蓄電池にためた電気を組み合わせて、一番安いコストで自動的に電気を供給できるほか、落雷や竜巻などの事故で、電力会社からの送

米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。　米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。　米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年９月18日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

藤村官房長官は記者会見で、政府の新しいエネルギー政策で、原発の新設・増設は行わないという原則が明記されていることに関連し、青森県大間町や松江市で、すでに着工済みの原発は、原則の対象にはならないとして、政府としては、建設の継続を容認する考えを示しました。 政府は、先に２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとして、原発の運転を開始から４０年に制限することや、原発の新設・増設は行わないとする原則を明記した新しいエネルギー政策をまとめました。 これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「現在、建設中の原子力発電所については設置許可や工事計画の認可などがすでに行われており、今回のエネルギー政策で、許可を取り消すということではない。最終的には原子力規制委員会が判断する」と述べ、青森県大間町や松江市で、すでに着工済みの原発は、原則の対象にはならないとして、政府としては、建設の継続を容認する

米倉弘昌経団連会長は１８日、記者団に対し野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議の民間議員を辞任も含めて検討する考えを明らかにした。政府が２０３０年代に原発ゼロを目指す新エネルギー戦略を決めたことに反発した。「戦略会議の議員を辞めることも含めて検討するのか」という質問に「そりゃそうですね」と答えた。

内閣府原子力安全委員会は１８日午前、最後の会合を開いた。東京電力福島第１原発事故を防止できなかったことについて、班目春樹委員長は「備えが足りなかった。国民の皆様におわび申し上げる」と語り、経済産業省原子力安全・保安院とのダブルチェック体制に立脚した従来の原子力規制行政は、「あまりにも形骸化していて、実効的でなかった」と総括した。　安全委は同日で廃止となり、１９日に発足する新原子力規制組織、原子力規制委員会に業務を引き継ぐ。　安全委は昭和４９年の原子力船むつの放射線漏れ事故を受け、原子力委員会の安全規制に関する機能を分離し５３年に発足。平成１１年９月の東海村ＪＣＯ臨界事故では、積極的な助言で住民の適切な避難に貢献した。だが福島第１原発事故では十分に対応できず、社会から大きな批判を浴びた。　特に、原発の安全設計審査指針を「長時間の全交流電源喪失は考慮する必要はない」としたまま見直さなかったこと

東京電力福島第１原発事故で避難し、昨年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が「自殺は長引く避難生活によるうつ病などが原因」として、東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。　はま子さんの夫、幹夫さん（６２）が意見陳述し「妻を失い、仕事も失い、家族はばらばらにされた。こうした悔しさは私１人ではなく、避難者全員の思いだ」と述べた。東電側は、請求棄却を求めた。　訴状によると、はま子さんは自宅が原発事故後に計画的避難区域に指定されたため避難。一時帰宅中の昨年７月１日、自宅近くで焼身自殺した。「自宅に戻れない恐怖や、生活環境が変わり心理的負担が高まったことで、うつ病などの精神疾患を発症した」と主張している。

関連トピックス東京電力 　大手警備会社のセコムが、経営再建中の東京電力のデータセンター運営子会社を買収する方針を固めたことが１８日、わかった。９月中の最終合意をめざし、株式の過半数を買い取る交渉を進めている。買収額は５００億円前後になる見通しだ。 　セコムが買収に乗り出しているのは、東電グループが約８割を出資するデータセンター運営子会社「アット東京」（本社・東京都江東区）。東京都内に複数のデータセンターを持ち、企業のデータを預かるサービスをしている。 　セコムはこの買収を通じ、東日本大震災後、特に需要が伸びている企業のデータ保管サービスの拡大をねらう。セコムの買収後も、東電グループが約３割の株式を持ち続けることも話し合われている。 　政府が今年５月に認定した東電の経営再建計画では、リストラ策の一つとして、東電がグループ会社株式などの資産売却を進めることになっている。

厳しい残暑が続くなか、東北電力の八戸火力発電所５号機がガスタービンに異常を示す警報が出て運転を停止し、東北電力は、管内の電力需給がひっ迫するおそれがあるとして、東京電力などから最大で６０万キロワットの電力の融通を受けることになりました。 東北電力によりますと１８日午前９時３０分ごろ、青森県八戸市にある八戸火力発電所５号機で、ガスタービンの異常を示す警報が鳴り、運転が自動的に停止しました。 東北電力では現在、原因を調べています。 このトラブルの影響などで、東北電力管内の電力の供給力は１２７０万キロワットに低下し、予想される最大電力を下回るおそれがあることから、東北電力は東京電力などから最大で６０万キロワットの電力融通を受けることになりました。 東北電力は、「電力の融通を受ければ電力の安定供給には問題はない」としていますが、無理のない範囲での節電を呼びかけています。 東北電力八戸火力発電所の５

読売新聞の報道によれば、政府は高速増殖原型炉もんじゅ の実用化を断念、核廃棄物減量処理のための研究炉として利用した後に廃炉とする方向らしい（読売新聞）。読売新聞の報道の中では明言されていないが、これはすなわち核燃料サイクル計画の放棄を意味する。 もんじゅ は様々なトラブルのために運転を長期間休止しており研究はまったく進んでいない．　将来の政権交代によりもんじゅ廃炉の方針が変更されたとしても核燃料サイクルが完成する見込みは極めて低いと言わざるをえない

東北電力株式会社への電力融通実施について（９月18日） 平成24年９月18日 東京電力株式会社 東北電力株式会社から、同社エリア内の需給逼迫が予想されることから、電力系統利用協議会を通じて電力融通（全国融通）の要請があったことを受け、当社といたしましては、サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日10時30分から17時までの間で、最大35万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしましたのでお知らせいたします。 なお、当社サービスエリア内における電力の安定供給に問題はありません。 ＜参考＞　応援融通（全国融通） 実運用における電源事故や需要急増による需給ギャップ発生への対応として、全国的な需給安定確保のため、一般電気事業者間で緊急避難的に融通し合う電力融通。 融通の送受電にあたっては、電力系統利用協議会(ESCJ)が斡旋手続きを実施する（電力の応援を必要とする一般電気事業者は、ESCJに申

原子力規制委員会の１９日の発足に伴って廃止される原子力安全委員会の最後の会合が１８日開かれ、３４年の歴史に幕を下ろしました。 原子力安全委員会は、国が行う原子力の安全規制を中立的な立場でダブルチェックする組織ですが、去年３月の原発事故を教訓に、安全規制を一元的に担う原子力規制委員会が１９日発足するのに伴って廃止されます。 １８日午前開かれた最後の会合には、班目委員長を始め５人の委員全員が出席し、福島第一原発の事故で今も避難している人たちにお悔やみを述べるとともに、各委員が活動を振り返り、所感を述べました。 この中で班目委員長は、「なぜ事故が起きたのか、この１年半考え続けてきた。安全基準、防災、どれをとっても、あらかじめの備えが足りず、痛恨の極みだった」などと話しました。 そのうえで、規制委員会に対して、日常の審査や検査は前例にとらわれず、絶えず検証し、見直すことや、その内容を国民に説明する

東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、福島県内で大量に保管されている稲わら、牧草などの農林業系副産物の処分に向け、環境省は鮫川村で焼却実証実験を行う方針を固めた。県内初となる専用の焼却炉を今年度中に設け、平成２６年度までに村内で発生する汚染副産物６００トンを燃やす。安全で効率的な処理手法を確立させ、他の市町村にも焼却炉の設置を働き掛ける。 原発事故で汚染された農林業系副産物の多くは現在、農家の敷地内に一時保管されている。県農林水産部によると、県内の汚染副産物の量は推計で十数万トンに上り、営農に支障が生じているケースもある。これまでに汚染副産物を焼却した事例は少なく、安全性が実証されていないため、処理が進まないのが実情だ。 環境省は今年度、各市町村に実証実験を打診。鮫川村が受け入れた。実験により、焼却で減容可能な量、灰に含まれる放射性セシウム濃度を抑える手法、作業の安全確保対策など

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会がオーストリアのウィーンで始まり、日本は、２０３０年代に原子力発電所の稼動ゼロを目指す政府の新しいエネルギー政策や、１９日に発足する原子力規制委員会などについて初めて各国に報告しました。 ＩＡＥＡの年次総会は、加盟国の閣僚が参加して１７日、ウィーンで始まり、日本からは山根外務副大臣が演説しました。 この中で山根副大臣は、「日本はグリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発への依存度を減らしていく」と述べ、２０３０年代に原発の稼動ゼロを目指す政府の新しいエネルギー政策を初めて各国に報告しました。 その一方、山根副大臣は、「原発に依存しない社会への道筋は必ずしも一本道ではない」と述べ、経済や生活への影響を見極めながら柔軟に対応していく考えを示しました。 また、日本は、東京電力福島第一原発の事故を受けた取り組みについての説明会を開き、原子力安全・保安

セコムは１８日、東京電力のデータセンター事業運営子会社の株式の過半数を、約５００億円で買収する方針を固めた。東日本大震災後に需要が急増している、企業の重要データのバックアップ事業を拡充する目的で、東電は大型資産の売却にメドをつけ、合理化の目標達成に弾みをつける。　セコムが買収するのは、東電子会社の「アット東京」（東京都江東区）で、都内で複数のデータセンターを運営している。年間売上高は約２５０億円で、東電がグループで株式の約８割を保有している。東電は売却後も同社株の約３割を引き続き保有する方向で最終調整しており、月内にも合意する見通し。　セコムはセコムは都内に複数のデータセンターを開設、警備事業で持つ企業の契約基盤を生かした事業拡大を目指しており、東電からの事業買収で、規模は大幅に拡大する。昨年の震災以後、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環で、保有する重要データのバックアップを目的とする需要

check_genpatsu [News] NHK｜自民５候補 原発で政府対応“拙速” http://t.co/JmeaA9UJ #genpatsu #原発　at 09/17 05:03 check_genpatsu [News] NHK｜民主代表選“原発”で論戦激しく http://t.co/iTrxmEaO #genpatsu #原発　at 09/17 05:03 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 紙が更新されました！ http://t.co/Hatk7xTq　at 09/17 09:08 check_genpatsu [Book] 憂国の原子力誕生秘話 (エネルギーフォーラム新書 14) / 著：後藤 茂［ エネルギーフォーラム ］ ... http://t.co/64P7TtlP (amazon)　at 09/17 09:31 check_genpa

ドイツのメルケル首相は、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとする、日本政府の新たなエネルギー政策を歓迎したうえで、再生可能エネルギーの導入や省エネなどの分野で、協力を強化したいという考えを示しました。 ドイツのメルケル首相は、１７日、首都ベルリンで、ドイツ内外のメディアとの記者会見に臨みました。この中で、メルケル首相は２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとする日本政府の新たなエネルギー政策について、「決定に敬意を表したい」と述べ、歓迎しました。 そのうえで、「日本が期待しているのと同じように、ドイツも日本との協力関係を強化し、経験を共有していくことを望んでいる」と述べて、再生可能エネルギーの導入や省エネ、それに送電網の整備などの分野で、日本との協力を強化したいという考えを示しました。すでに脱原発の方針を打ち出しているドイツは、現在、全体のおよそ２０

震災がれきは、一般ごみとともに焼却炉へ続くごみホッパー（写真左上の穴）に投入された＝１７日午前９時３９分、北九州市小倉北区西港町、溝脇正撮影 　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきを受け入れた北九州市は１７日、市内の３工場で焼却処理を始めた。震災がれきは１都９県で広域処理の実施・受け入れが決まっており、西日本での処理は初めて。市は工場周辺の焼却後の空間放射線量について、「異常はなかった」と発表した。 　北九州市の北橋健治市長は焼却開始を受け「健康や環境には全く影響はない。一日でも早く被災地が復興を迎えられるよう、着実に作業を進めたい」とするコメントを出した。 　同市小倉北区の日明工場と門司区の新門司工場、八幡西区の皇后崎工場にはこの日、計１３６トンのがれきが搬入された。日明工場では午前９時前に貯留場にがれきを投入。がれきは一般ごみと１対９の割合で混ぜられ、午前９時４０分に焼却を始めた

東京電力福島第１原発事故から１年半を経て１９日に発足する原子力規制委員会には、再稼働への基準作りや活断層調査など喫緊の課題が山積している。再稼働判断の重責　規制委がすぐに取り組まなければならないのが、原発再稼働を判断する安全基準の策定だ。政府は今年４月、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を決める過程で、暫定基準を設けた。だが、送電網の強化など中長期的な対策が先送りされたままだ。　新たな基準作りについては「原子力安全・保安院に代わって安全規制を担う規制委で行う」（保安院幹部）とされ、制度的な裏付けがない状態が続いていた。１１日に内閣官房参与の辞令を受けた新委員長に就く田中俊一・前内閣府原子力委員長代理も「早急に取り組む」と言明している。　ほかにも４０年間稼働した原発の廃炉ルールや、原発敷地内の活断層の調査、新しい安全技術を既存の原発に反映させる「バックフィット」ルールの適用など重要課題が山積

天野之弥・事務局長は開幕演説で「最新の予測は、今後２０年にわたって世界で原発数が着実に増えていくことを示している」と述べ、ＩＡＥＡが原子力の安全利用を支援していくと強調した。 天野事務局長は「東京電力福島第一原発事故から１８か月を経て、原子力が多くの国の間で引き続き重要なエネルギーの選択肢であるのは明らか」と述べ、中国、インド、韓国、ロシアで原発増設計画が際立っているなどと指摘した。また、原子力の利用は化石燃料価格上昇の影響を緩和し、温暖化対策にも役立つなど「多くの利益をもたらす」と語った。