経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を

生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ２」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ２の打ち上げが目標（１４～１５年）に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。 宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比５％増の総額３２６０億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版ＧＰＳ」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が４１億円を要求した。 一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ２」（要求額７３億円）などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機（同約２００億円）については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予

ジョブズ氏が好きだったすしを握る高橋一郎さん。カウンターの一番奥が１人で来た時の定位置だった＝米カリフォルニア州パロアルトの陣匠で、堀山明子撮影 米アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏（５日死去、享年５６）が死期を予感し、ごく親しい友人を招いて“お別れ会”を繰り返したすし屋が米カリフォルニア州シリコンバレーのスタンフォード大近くにある。２人のすし職人、金子典民さん（４６）と高橋一郎さん（３９）が共同経営する「陣匠（じんしょう）だ。高橋さんが取材に応じ「決して泣き言を言わない人だった」と病と闘う姿を語った。すし職人が見たジョブズ氏とは。【パロアルト（米カリフォルニア州）で堀山明子】 「この巻物のトロ、何時にたたいた？」 ０８年夏のランチタイム。１人でふらりと来てカウンターに座った男性客は、やたらと質問が多かった。「このサバはどこから来たの？」「冷蔵庫の魚は、カウンターのと同じもの？

総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

【メキシコ市支局】麻薬組織間の抗争が泥沼化し、一般人や警察官も含め年間数千人の死者が出ているメキシコで２０日、２０歳の現役女子大生が警察署長に任命された。管轄は米テキサス州との国境に接する人口８５００人のプラセディス市で、麻薬取引が盛んな危険地帯。恐れをなした警察官の退職が後を絶たず、空席の署長職を募集したところ応募者がこの女性１人しかいなかったため、異例の抜てきとなった。 ＡＰ通信などによると、新署長は１児の母でもあるマリソル・バジェスさん。大学では犯罪学を専攻、同市に住んで１０年になる。着任にあたり「息子のためにも、市民が恐れず外出できる、以前の街の姿を取り戻したい」と抱負を述べた。 同市では麻薬組織による殺人事件が多発し、先週１週間だけでも８人が死亡、今年６月には市長が殺された。捜査当局も襲撃や買収の標的となるため、バジェスさんには護衛２人がつく。市と周辺一帯では警察官の退職が相次ぎ

ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）

参院選で民主党が大敗しながらも続投を決めた菅直人首相。そのいばらの道を支えるのは妻の伸子さん（６４）である。「家庭内野党」を貫く最強ブレーンらしい。大の飲んべえと聞き、夫人を居酒屋に誘った。【鈴木琢磨】 ここは東京・高田馬場の赤ちょうちん、そばを神田川が流れている。１３日夕、公邸を抜け出した伸子さん、やってくるなり、ビールの大ジョッキをグイーっ。「津田塾を出て、田舎に帰るのがイヤで早稲田の仏文に学士入学したの。菅と付き合っていたから。東京にいる口実ね。私は高円寺の４畳半で下宿し、銭湯にも通ってましたけど、かぐや姫の歌みたいな同棲（どうせい）はしてなかった。早慶戦のあった日なんかジョッキ十何杯飲んだわね。若かった。ハハハ」 甘酸っぱい青春の思い出はさておき、気になるのは、二人三脚で歩んできたご亭主の出処進退。１２日未明の記者会見で菅さんは敗北の理由に「消費税の説明不足」をあげながらも辞任は否

＜追跡＞ 集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の６月半ば以降だったことが５日、分かった。宅配便の遅れは同日現在で３２万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。 郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた１４０ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の６月半ばだった。「訓練も１回だけ。わずか２週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは６月下旬だ。 郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支

楽天の三木谷浩史社長は１３日、社内の公用語を英語にしたことを明らかにした。経営会議から始め、一般業務の会議も英語にしつつある。三木谷社長は「サービス会社で世界で成功した会社があまりないのは、英語が話せないことが問題ではないか。コミュニケーションを英語にすることで本社を国際化する」と説明した。 同日発表した１０年１～３月期連結決算は、営業利益が前年同期比３２％増の１２９億円、経常利益も同３９％増の１２６億円となり、２年連続で過去最高を更新した。売上高は同１９％増の７９１億円。 オンラインショッピング「楽天市場」はユニーク購入者数８億６０００万人、平均購入回数は３．５回で、いずれも前年同期の７億１７００万人、３．３５回から増えた。楽天市場の１回あたりの購入金額は６９０８円で、同約４００円減っているが、三木谷社長は「日用品を購入しているのではないか」と分析。楽天市場の伸び率は鈍化しているものの「

◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶

倒れた大銀杏を調べる浜野周泰教授＝神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で２０１０年３月１２日午前６時半、吉野正浩撮影 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮（吉田茂穂宮司）は１２日、雪交じりの強風で倒れた大銀杏（おおいちょう）の幹の一部を植え直し、再生を図る方針を決めた。同日朝、木を診断した東京農業大の浜野周泰教授に「埋めた株から根が出る可能性がある」とお墨付きを得た。 八幡宮によると、下から約４メートルの部分で幹を切断して枝を払い、土中に残ったままの根の近くに植える。浜野教授は１０日に倒れた直後は「再生は厳しい」との見方を示したが、１２日の再診断後に「保証はできないが、埋めた株からも根が出るかもしれない」と述べた。残っている根からも、ひこばえ（幼木）が生えてくると期待されている。 吉田宮司は「時間がたつと木が死んでしまう。再生へ向けて作業を始める」と話し、八幡宮工務所の技手（ぎて）は早速、工具などの準備を始め