自民党の迷える保守主義 - 池田信夫
産経新聞によると、自民党が24日の党大会で発表する運動方針案は「保守色を前面に出した」ものだという。私は「自民党は保守主義で再生せよ」と書いたので、これは一見けっこうなことだが、その内容をみて唖然とした。産経によれば、その骨子は、 品格ある日本を目指す 靖国神社参拝を受け継ぐ 早期の憲法改正を実現 消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ 日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す 自衛隊の憲法上の位置付けの明確化 北朝鮮に断固とした対応 領土問題の解決に努める 参院選で第一党を奪取 というもので、税制以外の経済政策がなく、もっぱら国粋主義で支持を回復しようという方針のようだ。これは投票率の高い高齢者をねらう選挙戦術としては、それなりに意味があるのかもしれないが、普通の有権者の関心とかけ離れている。靖国神社の参拝とか「歴史と伝統を重んじる教育」といった問
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
長妻昭氏はなぜ間違えるのか - 池田信夫
長妻厚労相が製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明しました。ひところ菅直人氏が社民党と一緒に騒いでいましたが、臨時国会では出てこなかったので、民主党も理性を取り戻したのかなと思っていたら、考えは変わっていないようです。多くの専門家が「規制強化は雇用情勢を悪化させる」と警告しているのに、長妻氏がこういう方針を出すのはなぜでしょうか。他人が何を間違えているのかを理解するのはむずかしいが、その原因を考えてみます。 こういう規制によって何が起こるかは明らかです。朝日新聞のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業は契約社員や請負に切り替えると回答しました。長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との
世代間デジタル・デバイド - 池田信夫
「よきにつけ悪しきにつけ、もっとも危険なものは既得権ではなく理念である」というのは、ケインズの『一般理論』の最後をしめくくる有名な言葉だが、私は理念より危険なものがあると思う。それは無知である。 記者クラブも、前にも書いたように経営の重荷になっているのに、それを知らない老人経営者が独占を守ろうと政治工作をしている。新聞業界が激しいキャンペーンで守っている再販・宅配制度も、毎日や産経などにとっては重荷になっている。出版業界でも、委託販売でリスクを負わない小売店が過剰発注するため、40％を超える返品によって零細な出版社の経営が立ちゆかなくなっている。 長期雇用や年功序列などの「日本的雇用慣行」も、今は既得権のようにみえるが、今の40代以下にとってはリスク要因になる。いくら雇用を守っても、企業そのものが消滅したら、雇用は守られない。JALの例にみられるように、年金さえ大幅に削減されるかもしれない
郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫
日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。 ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小
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