厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ

67個のボタン、継ぎ足されて、さらに25個のボタン。合計92個のボタン。 別に、飛行機を飛ばしたいわけではない。 単に、テレビ番組を録画したいだけである……。 しかし、録画の方法が何とか理解できるようになるには、1時間近くかかり、副音声や字幕も録画したいのだが、いまだに方法が良くわからない。別に暗号解読をするためにハードを買ったわけではないのだが。 （※飛行機のボタンやレバー数は中大型機で100～200と言われる） ■待っていた暗号解読作業 東芝の3万円で購入した液晶テレビが、ハードディスクレコーディングに対応していたので、つなげてみると比較的使いやすかった。上記に上げた問題はほとんどない。 ハードディスクはすぐにいっぱいになってしまい、さらに増設するか、ブルーレイハードディスクレコーダーを購入すべきか、という選択肢を迫られた。テレビに録画していたデータを転送しておきたいと考えたので、互換

統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査

物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ

きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ

ずばり、Facebookがmixiを買収する可能性はあると思います。 財務基盤的には全く問題ありません。時価総額500億ドルといわれるFacebookであれば、mixiを買うことは簡単です。 もちろんmixiは上場企業であり、M&Aの実現には諸々の政治的な問題、特に独占禁止法などの抵触への懸念は存在します。しかし、実際にはSNSには（狭義の意味ではSNSとは言えないかもしれませんが）GREEやモバゲー、Amebloなどの存在があり、GoogleがYahoo!に検索エンジンを提供することより遥かに影響は小さいので、多分大きな問題にならないでしょう。 mixiはFacebookのクローン戦略に出ていますが、ここでも何度も指摘しているように、それには匿名制から実名制への強引なシフトが必要です。しかし、残念なことにmixiにはそれを行う覚悟が現状は足りません。それを押し進めれば、下手をすると半分以

★加藤鉱の会社すくらんぶる　 ファーストリテイリング編★ ファーストリテイリングのようにメーカー機能を持つ小売業をＳＰＡ(speciality store retailer of private label apparel)・製造小売業と呼ぶ。 自前工場こそ持っていないものの、生産以外は商品のすべてに携わるやり方なので、実はユニクロとはファーストリテイリング社のプライベートブランド(PB)ということになる。 ユニクロのフリースがバカ売れした1998年頃から日本のメディアは、やたらとＳＰＡという言葉を使いだしたけれど、これは別に目新しい手法でもなんでもない。 【5兆円構想に厳しい視線を向けるアパレル専門家たち】 わたしの知るかぎり、アパレル産業での先駆者は、1980年代に香港で大ヒットしたジョルダーノ。商品開発、原料調達、生産工程、流通、販売まで、つまり川上から川下までの全工程を管理、加えて

僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上

参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人

みなさんはもう予約されましたか、iPad。 僕は3GとWi-Fiモデルを1台ずつ、予約受付日である5月10日に申し込みました。 iPhone以前のケータイ（BlackberryやWin Mobileなどのスマートフォンも含む）は、固定電話をワイヤレスにしたことで電話を再定義したことはイノベーションでしたが、（物理的な）ハードウェア（ダイアルやテンキー）で制御されたハードウェアです。 しかし、iPhoneは（仮想的な）ソフトウェアで制御されることで、それまでのケータイを時代遅れにした革新的なハードウェアです。 iPadはまさしくiPhoneと同じです。ノートパソコンが持ち運びできるパソコンとして再定義されたコンピュータであっても、同じく物理的なハードウェアが制御するハードウェアであったのに対し、iPadは（仮想的な）ソフトウェアで制御されることで、それまでのパソコンを時代遅れにした革新的なハ

「アゴラ」は論争の場ですが、その前提は正しい事実認識です。中川さんの記事は、その事実認識に間違いが多すぎる上に、論理が成り立っていない。 まず「プリティ・ウーマン」という映画によって、彼は何を証明しようとしているのか。これはフィクションであって、アメリカの映画や小説で企業買収はつねに悪役として描かれる。こんなものは、何の根拠にもならない。それよりも企業金融の入門書だけでも読めば、企業買収・売却によってアメリカの資本主義が回復を遂げたことがわかるでしょう。特に見過ごせないのは、次の文です： 米国市場における2003年のSOX法規制を予見して、新たなカジノを求めたのが年次改革要望書による日本市場開放であったと考える。彼等は新たなカジノで賭けをはじめたが、カジノのルールで自らがプレイできず協力者を得た。その協力者が村上氏であり堀江氏であったと考えている。 米政府の年次改革報告書によって郵政民営化

先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が

今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。 「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。 「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。 私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。 言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。 他の財政支出を

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎