日本人バンカーがワシントンで旗揚げした金融ベンチャー、マイクロファイナンス・インターナショナル(MFIC)はこのほど、米連邦準備銀行(Federal Reserve Banks=FRB)と業務提携した。今秋にもFRBの米国内決済システムとMFICの海外送金システム(ARIAS)が接続され、全米で働く中南米系移民が祖国へ仕送りする際の利便性が格段に向上する。MFICの枋迫篤昌(とちさこ・あつまさ)社長の目指す「送金革命」は第2幕を迎え、日本を含むアジアへの事業展開も視野に入れ始めた。 2009年1月14日の当コラム「『送金革命』実現した日本人バンカー」で紹介したように、枋迫氏はかつて東京銀行マンとして中南米各国で活躍。東京三菱銀行のワシントン事務所長などを歴任後、2003年に一念発起してMFICを設立した。 エリート行員生活を捨てた枋迫氏は、東銀時代に世話になった中南米各国への「恩返し」を起
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最近、日本国政府がいくつかの大企業に税金(=公的資金)を投入しようとしています。 もちろん公的資金と言ってもあげるわけではなくて、その会社に貸したり、その会社の株を国が引き受けたりして現ナマを潰れそうな会社に注入するわけです。 しかし、経済学的には金融機関は時に税金で救済しなければいけないのですが、事業会社(=非金融会社)を救済する意義はほとんどありません。 それでは、なぜ事業会社はそのまま潰れてもOKなのかと言うのから見ていきましょう。 例えば、航空会社が潰れたらどうなってしまうのでしょうか? そもそも航空会社が潰れてしまうのは世界的に供給過剰になって来ているわけで、たとえ一社が潰れたとしてもすぐに他の会社が穴埋めをするので、消費者にとっては一時的な混乱はあるでしょうが、それほど困ることはありません。 また、世界的な競争の中でもそれでも儲けて成長している航空会社もたくさんあるわけです。
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