パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
「日本の生産性」は、なぜこれほどまでに低いのか
先日発表された「労働生産性の国際比較2010」（日本生産性本部）によると、日本の労働生産性はさらに低下し、OECD加盟33か国中22位となってしまった。 「俺は一生懸命頑張っているのに！」と憤懣やるかたない人も多いだろう。というか、僕自身、日本のサラリーマンほど真面目に働く労働者を知らない。では、なぜ日本人は一生懸命働くにもかかわらず生産性が低いのか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 バラマキで企業が抱え込む「社内失業者」 理由は簡単。頑張っている人がいる一方で、そうじゃない人がいるためだ。“ノンワーキングリッチ”とか“ただ乗り社員”とか“窓際正社員”とか、いろいろな名で呼ばれるが、ここでは「社内失業者」と呼ぶことにする。 彼らは、職場にまぎれていることもあれば、事業部全体が巨大な社内失業者の塊であることもある。完全に貢献度ゼロの人もいるが、それぞれの従業員の中に広く薄く散らばって存在して
消費意欲強いはずの「35歳」 この層の「絶望」が最大問題インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第3回／三菱総研・吉池基泰主任研究員に聞く
モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリと、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞いた。 モノを買わないのは将来への希望がもてないため ――NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就けない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの35歳」が描かれています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。 吉池 いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともありますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの
マスコミ業界は「格差社会」の典型だ: 29歳の働く君へ～いまからでも遅くない！ : J-CAST会社ウォッチ
やれリストラだ賃下げだと、世間は世知辛い話題でいっぱいだ。そんなご時勢、うちには新聞からテレビまで、あらゆるメディアが取材にいらっしゃる。 「いやあ、うちも広告費がえらいことになってまして」 「ご愁傷様です」 なんて会話をしていたが、08年度の平均年収ランキング、上位は全部メディアではないか！ いやはや！ 非上場なので顔は出さないが、大手全国紙もほぼ同じ水準である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 テレビや新聞社の高給は昔から有名な話だったので、さして驚きはないものの、広告収入の減少による苦境は様々に伝えられている。そんな中、万難を排して労働者の賃金を守ったわけだ。まさに日本型経営の鑑！労働組合の皆さんも大喜びだろう。彼らがいつも言っているとおり、横並び処遇と終身雇用を維持したのだから。 一方、同じメディアでも下請けの制作会社や編集プロダクションの労働条件はかなり悲惨で、年収300万を切る
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