【ロサンゼルス＝中村将】南米ベネズエラのロドリゲス外相は２６日、米国やカナダ、中南米諸国が加盟する米州機構（ＯＡＳ、事務局ワシントン）から脱退することを表明した。ＡＰ通信などが報じた。ベネズエラでは政情不安を背景にした反政府デモがほぼ連日行われ、治安当局と衝突し、多数の死者が出ている。ＯＡＳ加盟国からの批判に、ベネズエラは「内政干渉」と反発し、脱退を決断した。 同通信によると、１９５１年のＯＡＳに発足して以降、加盟国が脱退するのは初めて。脱退の手続きには約２年かかるという。 ＯＡＳは米州地域の平和と安全保障の強化、紛争の平和的解決などを目的に発足。計３５カ国が加盟する。 ベネズエラでは３月末、マドゥロ大統領寄りの最高裁が、野党が過半数を占める議会の機能停止を命令。すぐに撤回されたが、野党の反発は収まらず、大規模デモに発展した。 一連の反政府デモで２６日までに２９人が死亡したほか、４００人以

駆け出し記者の頃、先輩記者から「取材相手に信頼される記者になりなさい」と教育された。「取材先も人間。重要なネタは信用できる記者にしか教えない」と。その教えを信じて疑わずに記者生活を送ったし、自分が後輩を持つ身になってからは同じ助言をした。 その教示が絶対的な正しさを持たないことに最近、ようやく気づいた。記者になって３０年。そんなことが分かるまでにこれだけかかっているのだから世話はない。 相手の懐に飛び込んで信頼を得てネタを取る。それはいいが、情報源の歓心を買いたい一心で、次第に先方の思惑に添う内容とタイミングで記事化するようになり、相手に不都合なことは見て見ぬ振りをしがちになる。その関係性から批判記事は生まれにくい。「記者は取材相手と健全な距離感を保たなくてはならない」との教えも「言うは易（やす）く、行うは難（かた）し」。記者には「情報源の機嫌を損ねたらたちまち干上がる」という恐怖心があり

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＮＢＣテレビは１３日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が６回目の核実験を実行するとの確証を得た時点で、米軍が通常兵器による先制攻撃を行う準備を整えていると報じた。米政府高官は、北朝鮮が１５日にも核実験を行う恐れがあるとみて警戒を強めている。 ＮＢＣによると、米軍は巡航ミサイルを搭載した駆逐艦２隻を朝鮮半島の周辺海域に展開し、うち１隻は北朝鮮の核実験場から約４８０キロの海上にいる。グアムにも重爆撃機を配置し、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢にあるという。 米国防総省は同報道に関し、「コメントしない。司令官は有事に備えてあらゆる手段を検討している」と述べるにとどまった。 一方、トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」と述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮

ティラーソン米国務長官は９日放送のＡＢＣテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」と述べた。 シリア攻撃と北朝鮮対応との関連性を問われたティラーソン氏は、国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだと答えた。 ＣＢＳテレビとのインタビューでは、米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと（中国の習近平国家主席は）明確に理解したはずだ」と述べた。 （共同）

滋賀県教育委員会は３０日、知人男性を殴り、３カ月の重傷を負わせたとして傷害の疑いで書類送検され、学校にも報告しなかったとして、同県東近江市立玉緒小の土田善則教頭（５０）を停職６カ月の懲戒処分にした。教頭は同日付で依願退職した。土田教頭は「暴力はいけない」が持論だったという。 県教委によると、昨年８月２２日午前１時ごろ、同県彦根市のラーメン店で知人２人と飲酒している際、「体罰が必要か否か」で口論となり、３０代の知人男性の顔をビールジョッキで殴り、打撲などのけがを負わせた。 昨年１０月、被害男性が彦根署に被害届を提出。今年１月、同署が書類送検した。

民進党の原口一博元総務相は２９日、衆院外務委員会で質問に立ち、遺伝性の骨の難病から回復したことをアピールした。冒頭、安倍晋三首相らから激励を受けたことに謝意を表明。骨が折れやすくなる自らの症状が難病認定されるまで１７年かかったとして、対応改善を求めた。

警視庁昭島署（東京都昭島市上川原町）に保管されている、旧日本陸軍の航空施設跡地から発見された爆弾のような金属球体３個。詳細がわからず長らく処分に困っていたが、産経ニュースが報道したところ、全国から産経新聞や昭島署に多数の情報が寄せられた。情報を集約した結果、昭島署は球体Ｘを「航空機の夜間離着陸用誘導灯」と認定。担当者は「こんなに速く詳細が判明すると思っていなかった。情報提供に感謝します」と話している。 処分に困っていた謎の金属球体　平成２７年１１月１７日、昭島市中神町の工事現場から発見された直径約１５〜２０センチの謎の金属球体３個が、警視庁昭島署に届けられた。この工事現場は、旧日本軍の立川陸軍航空工廠や、米軍立川基地（キャンプ・フィンカム）など軍施設の跡地だった。 当初、この金属球体は不発弾ではないかと思われていたが、調査をした自衛隊朝霞駐屯地は「不発弾ではない。詳細不明」と回答。内部から

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ

「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ？」。午前３時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは９日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。 電話の相手はフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。（共同） ▼【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】トランプは「外交政策を知らず、無知を恥じない…醜いアメリカ人そのもの」とＮＷ日本版

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

海底に沈んだ「第７大陸」の存在が明らかになった。オーストラリアに次ぐ面積を持つ規模で「ジーランディア」と命名されている。日本の海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）も調査に着手しており、２０１９年にも地球深部探査船「ちきゅう」を投入してジーランディアを掘削し、得られる地質情報から水没の原因や過程などの詳細解明に挑む計画だ。この失われた大陸の調査研究を通じて地球史や生物進化などの分野で画期的な発見が相次ぐものと期待されている。 ■ こう書けば１面トップに値するビッグニュースだろう。何しろ伝説のアトランティスやムー大陸さながらに、海底に沈んでいた大陸が発見されたのだから。 では、どうして、このコラムで紹介することになったのか。 理由は、日本では初耳でも、関係国では１９９０年代の半ばくらいから一大関心事となっていたからだ。関係国とは主にニュージーランドのことである。 ジーランディアは、全体の５～７％

沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に

佐賀県西部の県立高校の男子生徒が、ツイッターにアナグマの死骸の写真を投稿し「バットでぶち殺してやった笑」と書き込んだところ、高校に苦情のメールや電話が３００件近く殺到したことが１９日分かった。高校によると、生徒は、自宅の畑が荒らされ、自治体に駆除を申請していた。 生徒は１７日、家の玄関にいた動物をバットで殺したなどと投稿。インターネット上で「ひどい」「逮捕しろ」といった批判を受け、同日中に自ら投稿を削除した。学校名が分かる記述があり、高校に苦情が相次いだ。 高校は１９日、朝から全校集会を開き、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方を注意した。学校長によると、生徒が写真を撮ったのは駆除したことを親に報告するためだったといい、「周囲を不快にさせる意図はなかった」と理解を求めた。

日本から世界に広がったインスタントラーメン（即席麺）。実は、世界で１人あたりの消費量トップは、ダントツで韓国だ。世界ラーメン協会（本部・大阪府池田市）が調査した世界総需要から１人あたりの消費量を算出すると、韓国は２０１１～１５年の５年連続で１位。１５年でみると、日本が７位の４３．６食に対して、韓国は１．６倍の７０．９食にのぼる。２位のインドネシアと３位のベトナムはそれぞれ５１食余りで、韓国は群を抜いている。韓国でインスタントラーメンが発売されたのは、日本のチキンラーメンが登場して５年後の１９６３年。激辛麺が多いのが特徴だが、なぜここまで愛されるようになったのか。（張英壽） キムチ、青トウガラシ載せ、シメはご飯で　２０１５年の韓国人のインスタントラーメン消費量７０．９食を、１週間単位にすれば１．３６食になる。ただ、これは平均値で、好きな人は当然、もっと多い。果たして１週間にどれだけ韓国語でい

今月８日に大規模な陥没事故が起きた福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道が２６日未明、約３０メートル四方にわたり最大深さ約７センチ沈下した。福岡県警は一時、周辺を全面通行止めとした。けが人はなかった。市交通局や、陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体（ＪＶ）は、沈下を想定しながら市民に周知しておらず、対応を疑問視する声が上がった。 市交通局は、沈下は、陥没を埋め戻したセメントを含む特殊な土の重みで下の砂層が圧縮されたためとの見解を示した。県警も数センチ程度の沈下の可能性を把握していた。 ＪＶの代表、大成建設の関係者らは２６日午前に現場近くで記者会見し、ボーリング調査の結果、２５日夜に最大８センチの沈下の可能性があることが分かったと説明。その以前から２・４センチを超えれば通行止めにし、地中のインフラ設備を確認することになっており、今回、ＪＶの作業員が「安全確認をしたい」と１１０番した

うどん県・香川では、うどんにちなんだイベントや企画も盛りだくさん（写真は徳島県のスダチとのコラボ）。しかし、このうどん文化が糖尿病の多い一因ともいわれ、県は対策を進めている＝平成２６年９月、高松市 うどん県をアピールする香川県は、糖尿病による死亡者数が全国３位、患者数を示す受療率は同２位と糖尿病ワースト県としても知られる。糖尿病は肥満や食べ過ぎ、運動不足などが主な原因とされるが、国の調査によると香川県の場合、肥満度を示す体格指数ＢＭＩは全国８位、塩の摂取量は３４位、１日の歩数は２７位（いずれも男性）と突出して悪いわけではない。ではなぜ？　医療関係者は「うどんとおにぎりなど『炭水化物の重ね食べ』に加え、うどんの過剰摂取、早食いという県民の食習慣にあるのでは」と指摘。不名誉な結果は、やはりうどんの影響なのか。 “粉もん文化”に匹敵する“うどん県文化”の重ね食べ事情　香川県民のソウルフードといえ

１０人が死亡した韓国の大型バス火災事故で、乗客を置き去りにして逃げた運転手の行状が大問題となっている。当初は事故原因を「タイヤが突然パンクして車体が傾き、側壁にぶつかった」と説明していたが、監視カメラの映像などから無理な車線変更が原因だったことが判明。さらに地元警察の調べで、飲酒や無免許運転などこれまでに１２回の逮捕・摘発歴があることもわかった。それでも大型バスの運転手になれることに国内からは嘆きの声も上がっている。（岡田敏彦） ■運転手の嘘 中央日報（電子版）など地元メディアによると、事故が起こったのは１３日、韓国南東部・蔚山の京釜高速道路上。下り線の彦陽分岐点手前で、４０人乗りの大型バスが工事防護壁に突っ込んで火災が発生。乗っていた２０人のうち１０人が死亡、８人が煙を吸うなどして病院へ運ばれた。 火は約５０分後に消えたが、バスは骨組みしか残らないほど激しく燃えた。 聯合ニュースによると

夏の全国高校野球選手権大会が７日、甲子園球場で開幕する。 大会前の甲子園練習では、大分高の女子マネジャーがユニホーム姿で練習を手伝い、大会本部に制止された。 日本高校野球連盟には「時代錯誤」などの批判の声が寄せられているという。だが高野連には、門戸開放に向けた進取の歴史もある。ヘルメット着用などの安全対策を尽くし、女子の参加へも道を開いてみてはどうか。 出場校に配布された「手引」には試合の練習補助員は「男子部員に限る」とあり、高野連はこれに準じた判断であると説明した。手引に甲子園練習についての明記はなく、理由は「危険防止」のためとされた。 だがこのマネジャーは普段の練習からノッカーにボールを手渡すなどの手伝いを行っていた。危険性を理由とするなら、甲子園練習のみ禁じる説明がつかない。再考の余地があるのではないか。 昭和４９年、福井ろう学校軟式野球部は県大会で優勝したが特殊学校のため全国大会に