IT大手のマイクロソフトがアメリカのゲーム大手を買収する計画について、日本の公正取引委員会が審査した結果、国内のゲーム市場における競争が制限されることにはならないとして、買収計画を承認すると発表しました。 マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆円で買収すると発表しました。 これを受けて公正取引委員会は、マイクロソフトの買収計画に独占禁止法上の問題がないかを調査し、その結果を発表しました。 それによりますと、マイクロソフトの国内のゲーム機におけるシェアは5%未満で3位、アクティビジョン・ブリザードのソフトのシェアは5%未満で8位とともに低く、マイクロソフトによる買収が実現したとしても競争が制限されることにはならないとしています。 このため、公正取引委員会は、今回の買収
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