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![岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ed4201473f74ea078674ddb25322aa42c0b5d2bc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F10%2F09%2F20221009k0000m010171000p%2F0c10.jpg%3F1)
14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル=148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという
ゲームの価格は、現地の物価や為替レートにより、ある国での価格は別の国からするとかなり安く見えることがある。そのため、たとえばSteamでは、居住地を偽ってゲームを不当に安く購入するユーザーが後を絶たないという。そしてあるパブリッシャーによると、同様の問題はNintendo Switchのニンテンドーeショップでも発生しているようだ。ただ同時に、同パブリッシャーにおいては思わぬ副作用も確認されたという。 So I did a little victory dance (I'm really good at those). Then I checked where these pre-orders were coming from and… ah. Hmm. Oh. Shit. 85% of our pre-orders were coming from "Argentina". Oh no.
―実質GDP成長率は前期比年率+3.5%に第1次速報値+2.2%から上方修正― ―実質・前期比で、個人消費、設備投資、政府消費、公共投資、民間在庫変動が上方修正― ―実質GDP544兆円に。コロナ禍前の19年7~9月期557兆円以来の水準に― ●22年4~6月期実質GDP成長率・第2次速報値は前期比+0.9%、前期比年率+3.5%となり、第1次速報値の前期比+0.5%、前期比年率+2.2%から上方修正となった。法人企業統計を受けての設備投資、民間在庫変動が上方修正された。また、個人消費、政府消費、公共投資の実質・前期比が上方修正された。一方、控除項目の輸入の実質・前期比が下方修正され、実質GDP成長率を若干押し上げた。 ●実質GDPに交易利得と「海外からの所得の純受取」を加えた、かつての実質GNPと同様の概念である実質GNI(国民総所得)の22年4~6月期は、第2次速報値で前期比+0.2%
「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声 社会・政治 投稿日:2022.10.10 18:27FLASH編集部 国民民主党の玉木雄一郎代表が発した「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案が、ネット上で注目を集めている。 10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。 「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。 【関連記事:低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円!「費用対効果がおかしい」激烈批判渦巻く】 いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の
生きるうえで最も負担になるのは「家賃」。できるだけ働きたくないなら、家賃は最低限に押さえたい。 そんな人に紹介したいのが、家賃1万円以下で築20年程度の賃貸に住めるので、FIREの聖地といわれている大分県杵築(きつき)市。なぜ杵築市の賃貸は安いのか、その理由を調べてみた。 杵築市には家賃1万円台のワンルーム賃貸が大量にある 杵築市は大分県にある、人口27,417人(2022年8月末時点)の市。杵築市内から大分空港までは車で約20分、大分空港から羽田空港まで約90分と、東京からのアクセスは悪くない。 そんな杵築市は、「家賃1万円以下で築20年程度の賃貸に住める」のが最大の魅力だ。では、実際にどんな賃貸物件が借りられるのかを見てみたい。 今日は2022年10月6日、一般的には賃貸物件数がそれほど多くない時期だが、不動産情報サイト「at home(アットホーム)」によると杵築市の1R・1K賃貸物
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
ロシアからドイツ向けの天然ガスの供給が大幅に減り、ヨーロッパでエネルギー価格をはじめ物価の高騰が懸念されるなか、ドイツのショルツ首相は、国民の負担を減らすため日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめました。 ロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻したあと、ドイツなどヨーロッパではロシア産の天然ガスを輸送する主要なパイプライン、ノルドストリームを通じたガスの供給が大幅に減り、エネルギー価格が高騰しています。 さらにロシア側は、先月末からノルドストリームを点検した結果、問題が見つかったとして輸送の再開を見送り、供給停止が長期化することも懸念されています。 こうした中、ドイツのショルツ首相は4日、首都ベルリンで記者会見し、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰に国民が不安を抱いているとして、650億ユーロ、日本円にしておよそ9兆円の支援策をまとめたと発表しました。 支援策には、年金受給者や学生
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長(当時)は、それまで見
(少し追記した) 投資はしたほうがいいので、インデックス投資をやるべき。以上。 で、一番不思議なのは投資しないやつではなく、借金しないやつ。 もっというと住宅ローンを借りて家を買わないやつ。 住宅ローン0.5%ぐらいだぞ。 これでいろんな理由をつけて、必要以上に借りるんだ。 家が3,000万円として、カーテンや什器購入費などで追加費用として4,000万円かりられたら 1,000万円余剰資金ができる。 これをインデックス投資するだけで、毎年50万も増えるぞ(年利5%計算)。 家を買うってこういうことなんだぞ(あんまり教えてくれないけど)。 ----- 1,000万円を5%で複利計算すると、 10年後には1,551万円を超える。 最近多い投資系ブクマコメで、元手がないってコメントが多かったので、 原資としてこういうやり方もあると紹介したかったが、 つっこみあるように住宅ローンは住宅購入にかかる
日本が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル(約4兆1000億円)規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」(全国紙記者) 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に
アジアの極貧地域で燃料不足がますます深刻になり、ロシア産の燃油を輸入したがる途上国が増えている。ミャンマーもその仲間に入ることが決まった。 ミャンマー政府はロシアから燃油を購入し、その貨物が9月以降に到着予定だと軍事政府トップのミン・アウン・フライン総司令官が発表したのだ。 両国のつながりは、防衛協定を背景に強化されてきた。ロシアはミャンマーに武器や弾薬、軍事訓練を供給している。 軍事政府のゾー・ミン・トゥン報道官は8月17日、記者会見で次のように述べた。 「ロシアから燃油を購入し配給することは、わが国の元首が7月にロシアを訪問する何ヵ月も前から話し合われていた。訪問中の取り引きは上手く行った。高品質の燃油をすぐ手に入れられる同国から安価で買うことが狙いだ」
ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など「100店の閉店」を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況になる。 いま、すかいらーくで一体なにが起こっているのか。
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