「お客様バカですか」逆ギレも 急増する“PCサポート詐欺”…業者を直撃 手口の実態（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
インターネットの利用者を狙った「サポート詐欺」と呼ばれる犯罪が今、コロナ禍で急増している。1年間の被害額が、過去最大の3億9000万円。悪質業者に接触し、その手口の実態を取材した。 ■“ニセ警告”パニックに…サポート装い金詐取 大阪府に住む70代の男性。去年の夏、サポート詐欺の被害に遭った。 被害者男性の娘（30代）：「『ハッカーにハッキングされています』みたいな。『名前も住所も電話番号もすべて流出しますよ』みたいな表示が出たので、（父親が）すごくパニックになって」 離れて暮らす娘によると、男性は突然の警告で、冷静さを失ったまま、画面に表示された“偽のサポートセンター”に電話したという。すると…。 被害者男性の娘（30代）：「『3年間のサポート代金として、5万円分のギフトカードをコンビニで買ってきて下さい』と要求されました」 父親は指示通りに、プリペイド式のギフトカードを購入。相手にカード
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
TP-Link製ルーター、無断でデータをAviraに送信。1日に8万件ものリクエスト | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
そのQRコードは大丈夫？ 詐欺目的の利用増加、キャッシュレス決済の普及を逆手に
そのQRコードは大丈夫？ 詐欺目的の利用増加、キャッシュレス決済の普及を逆手に：この頃、セキュリティ界隈で 「パーキングメーターの駐車料金支払い用QRコードから、料金をだまし取る不正サイトに誘導された」「メールで届いたQRコードを読み取って、詐欺サイトとは気付かずログイン情報を入力してしまった」――。米国でそんな詐欺の手口が相次いで報告されている。 飲食店の料金支払いや紙のメニューに代わり、非接触のキャッシュレス決済など、コロナ禍で普及が進んだQRコード。便利な半面、軽い気持ちで読み取ってしまいがちな実態に付け込んで悪用されるケースが増えているとして、米連邦捜査局（FBI）などが注意を呼び掛けた。 駐車場の料金支払い用QRコードに偽のステッカー テキサス州オースティン警察によると、2021年末から年明けにかけ、同市内の複数の駐車場で、料金支払い用のQRコードの上に偽のQRコードステッカーが
中国のネットショップで買った中国製マシンにマルウェアがプリインストールされていたとの報告、制御ソフトのスキャンだけでは発見できない巧妙さ
日本でもサービスを展開している中国のオンライン通販サイト「AliExpress」で小型のピックアンドプレースマシンを購入したところ、最初からマルウェアがインストールされていたあげく、AliExpressから何の対応も得られなかったとの体験談が公開されました。 Zheng Bang ZB3245TSS Pick & Place Machine - Custom Electronics, PWM Circuits, Induction Heating, and DIY Science Projects https://www.rmcybernetics.com/general/zhengbang-zb3245tss-pick-place-machine DIY製品などを手がけるイギリスの電子部品販売サイト・RMCyberneticsは2021年12月に、製品の少数生産や試作品の開発に使うためA
中国軍関係者指示でソフト不正購入未遂か 元留学生に逮捕状 | NHKニュース
日本に入国していた元留学生が、中国人民解放軍の関係者の指示を受けて、高度な技術が導入された日本製のセキュリティーソフトを不正に購入しようとしていた疑いがあることが分かり、警視庁は詐欺未遂の疑いで逮捕状を取りました。 警察当局は、中国がサイバー攻撃を行う目的で情報収集をしていたとみて、実態の解明を進めるとともに、元留学生を国際手配する方針です。 捜査関係者によりますと、30代の中国人元留学生は、5年前の2016年、日本国内で販売されている高度な技術が導入されたコンピューター用のセキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれています。 このソフトを購入できるのは日本国内の企業に限定されていますが、元留学生が中国人民解放軍と関係がある人物から指示を受けて、架空の会社名で購入手続きを行っていたことが分かったということです。 最終的にはソフトの販売会社側が不審に思い、取り引きを中止していま
閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 | 匿名ブログ
閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 ここ数年の日本向け漫画海賊版サイトの勢いは激しく、2017〜2018年にトップだった「漫画村」は、2018年4月に政府が海賊版サイトの緊急対策として漫画村を含む3サイトを名指しして対策の必要性を指摘したところ、サイトは閉鎖し、最終的に摘発されました。 漫画村の後継を狙うサイトはその後いくつも出現し、その中で最も大きく成長した「星のロミ」は2019年4月に大手出版社4社によってニューヨークで提訴 (翻訳記事)されると、こちらも閉鎖しました。 そして2020〜2021年の間、大手の海賊版サイトとして君臨していたうちの一つが「漫画BANK」であり、1日に海外メディアのTorrentFreakが集英社による漫画BANKに対する法的な要請について報じると、4日午後には以下のメッセージを残
Huaweiがオランダ最大の電気通信事業者を盗聴できる状態だったことが判明
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H
中国メディアが「LINE問題」に対する日本人の反応にツッコミ「これが韓国や中国ではなかったら不安じゃないのか」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
中国や韓国だけが情報漏えいのリスクなのか？Photo： Igor Golovniov / SOPA Images / Getty Images 日本で約8600万人が使う無料通話アプリ「LINE」のユーザー情報が、充分な説明もないまま韓国のデータセンターに保管され、中国の関連会社がそこにアクセスできる状態にあったという報道を受けて、さまざまな反応が日本国内で起こった。 【画像】中国メディアが「LINE問題」に対する日本人の反応にツッコミ「これが韓国や中国ではなかったら不安じゃないのか」 香港の英字メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」も「なぜ日本のLINEユーザーはグーグルやアップルなどの米国ではなく、韓国にデータが保管されると心配になるのか」と題する記事を掲載し、この騒動について報じている。 そのなかで、記者はある女子大生に取材し、日本人の典型的な反応として紹介している。友達と
Facebookが「ウイグル人を攻撃していた中国人ハッカーグループを追放した」と発表
Facebookのプラットフォーム上で中国のハッカーグループが特定のコミュニティに対して悪意のある攻撃を行っていたと、Facebookが発表しました。Facebookは攻撃を行っていたグループのアカウントをただちに削除し、ターゲットとなっていたユーザーに通知して注意を促しています。 Taking Action Against Hackers in China - About Facebook https://about.fb.com/news/2021/03/taking-action-against-hackers-in-china/ China-based hackers used Facebook to target Uighurs abroad with malware | Facebook | The Guardian https://www.theguardian.com/te
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告
Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,348 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇！ 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の最新調査で、Clubhouse（クラブハウス）入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何？Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業
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中国軍サイバー攻撃 日本向けソフトが狙われる 事前入手で分析か | 毎日新聞
中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
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日本、ウイグル弾圧を米英に提供 対中懸念で情報の出所秘匿 ｜ 共同通信
