Linux環境で問題が発生した場合、管理者がするべきことは「その原因がどこにあるか」の正確な把握である。今回は、発生した問題に対し原因がどこにあるかを判別するための基本的な考え方と、問題判別に必要な情報収集の基礎について解説しよう。 情報収集のポイント PDにおいて、問題を特定するために情報収集は必要不可欠である。実際に収集すべき情報はケースに応じて異なるが、問題自体に関する記録がないからといって、不要な情報であるとは限らない。情報の収集は、問題そのものを直接に特定するほか、システムの構成や問題点を絞り込むための要素を見つけるためにも必要である。そのことを認識して、情報収集を行っていただきたい。 Linuxで取得できる情報には、OSやユーザープロセスの稼働に関するものと、ハードウェア関連の構成に関するものがある。また、ハードウェアの稼働に関する情報はBIOSから直接取得するほか、最近のIA

NECソフトのブースで、ミネルバのバックアップモデルとモックアップを展示している。OSはμITRON 3.0。惑星の地表を金属球で砕き、サンプルを採取するロボットで、ホップしながら進むため、重力がほとんどない小惑星でも移動できる。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）のブースには、来年度に打ち上げ予定の「技術試験衛星VIII型」のモデルも展示している。19×17メートルの巨大なメッシュ状アンテナを装備したのが特徴で、山間部や海上など地上交換局がない場所でも、小型端末と直接通信できるという。 会場には、TRONを搭載した携帯端末「ユビキタスコミュニケーター」に衛星通信対応アンテナを搭載した試作機を展示。衛星打ち上げ時は、同端末を実際に山間部などに持ち出し、通信実験する予定だ。

6月11日の人権問題等調査会の開催に先立ち、関係各位に配布した、意見書です。 本来このブログに掲載すべきなのですが、字数等の理由で、下記のブログに掲載しました。 http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/ 明6月11日午前8時から人権問題等調査会が開催される。識者をよんで太田私案に対して評価を聞く会なので、調査会としては、明日の会以外に、今会期における議論を総括する場が更に必要である。従って会期中に最低あと一回は会議が開催されるであろう。 執行部が目指しているのは、裁判前の行政的解決を准司法的に行う「独立した人権委員会」が必要だ、という点を調査会の結論として確認することだ。この線を結論にすることができれば、秋の臨時国会で何らかの人権擁護法をつくることを、調査会の議論の論理としては、阻止できなくなる。 特に強調される筈の論点は、行政は根拠法に基づいて行われ

「ノートPCが盗まれて個人情報が流出」という記事がしばしば見られるように、いまやノートPCにセキュリティー機能は必須。ビジネスモデルだけではなくコンシューマー向けノートPCにもセキュリティー専用チップが実装され、指紋センサーによる「パスワードの指紋認証管理」がセールスポイントとなっている。 このように、以前は認識がなかなか難しくて「登録した本人だけがログインできない」（体験談）なんてこともあったバイオメトリックスであるが、いまや認識率も向上し、セキュリティーのためなら指紋センサーは当たり前、というのが常識となりつつある。 そんななか、「もう1つ上のバイオメトリックス」に取り組んでいるのが日立製作所である。彼らが取り組んでいる「静脈認証」については、すでにこの記事や、この記事とこの記事で紹介されている。銀行のATMで導入されていてテレビCMでもさかんにアピールされている、実はけっこうポピュラ

1日中コンピュータで作業した後に手首の痛みを感じたとしても、手根管症候群（carpal tunnel syndrome：以下、CTS）を疑うのは少し待った方が良さそうだ。 一般に考えられているのとは異なり、コンピュータを長時間--1日に最長で7時間も使い続けてもCTSを発症する危険性は増加しないことが、米国時間14日に発表されたハーバード大学医学部（HMS）の報告で明らかになった。 このレポートでは、手首の疾患として1990年代に入って注目を集めたCTSについて、遺伝や体重、骨折、妊娠などの要素が主な原因だとし、繰り返しの作業から生じるストレスではCTSは生じないと述べている。 ただし、コンピュータを正しい姿勢で使用していなかったり、その他の作業環境が原因で、反復過多損傷（repetitive stress injury：以下、RSI）が生じる可能性があることから、事務作業で身体を害する場

Googleは米国時間14日、小さなアプリケーションモジュールを作成するためのツールをリリースした。このモジュールは各自のGoogleホームページに追加することができる。 このGoogle Homepage API（Application Programming Interface)）ページには、モジュール（「ウィジェット」）を作成するための情報とソフトウェアが用意されている。ユーザーはこのモジュールを利用して、自分用のGoogleホームページをカスタマイズすることが可能だ。 現在、GoogleホームページにはニュースやRSSフィード、レシピ、株価情報、映画の上映時間、今日の一言といったコンテンツを追加できるようになっている。 また、Google Homepage Content Directoryでは、スタッフの選んだ新モジュールという形で、天気図や日付と時間、Googleロゴのカスタム

Sun Microsystemsは米国時間14日、世界各国の災害警報システムを強化するプロジェクトについて発表した。 Sunは、太平洋災害センター（PDC）と協力関係を結んだことを明らかにした。PDCはハワイに拠点を置き、アジア太平洋およびその沿岸地域における緊急事態責任者に対して、応用情報研究および分析の結果を提供し、早期警報を発令する機関である。 Sunは、エンジニアリングサービスなどのテクノロジーを提供することになっている。SunとPDCは、PDCのようなセンターを米国以外にも設立する計画だ。しかし、最初のセンター設立国や、同プロジェクトの財務情報については明らかにされなかった。 PDCの最高執行責任者（COO）であるRay Shirkhodaiは声明の中で、「この協力関係はまさに、国家が国民の生命と財産を守る能力を持つようになるためのリソースである」と述べている。 この協力関係は、

ニューヨーク発--検索大手Googleはこのところさまざまな分野に手を出しているが、新たな年を迎えるに当たり、企業向け検索製品の普及促進に力を入れるようになっている。 Googleのエンタープライズビジネス担当ゼネラルマネージャDave Girouardは米国時間14日、ニューヨーク市で開催された企業向け見本市「Interop」の基調講演で、同社と同社の検索ツールが21世紀の企業のニーズを満たせることをIT管理者らに向けて説明した。 「Googleとエンタープライズは、テレタビーズ（イギリスで制作された人気幼児番組で、世界中で放送されている）と核融合ほどに相反するもののように聞こえるだろう」と、Girouardは冗談めかす。「直感的にしっくりこないという人が多いはずだ」（Girouard） 一般向け検索エンジンが最もよく知られているGoogleだが、同社は1年以上も前から企業向け検索に対す

グーグルは12月15日、携帯電話のメール機能を使った検索サービス「Googleモバイル検索メール」のベータ版を開始した。NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンのユーザーが対象となる。 携帯電話のメールの本文に検索したいキーワードを書いてg@google.jpに送信すると、検索結果がメールで送られてくる仕組みだ。米国ではSMS（ショートメッセージングサービス）を使った同様のサービスを「Google SMS」という名称で2004年10月から提供している。また、日本ではドワンゴの子会社であるニワンゴが1月から同じようなサービスを展開する計画だ（関連記事）。 Googleモバイル検索メールではウェブ検索のほか、ローカル検索、携帯サイト検索ができ、電卓機能や通貨換算機能もある。それぞれの検索機能を特定して利用したい場合には、メールの本文の先頭に検索機能を表すキーワードを入力する。たとえばローカル検索の

「ERPは高価で手が届かない」は誤解？：「次世代」の中堅企業はITで利益を出す（1/2 ページ） ERPはコストが高くて大企業向けといったイメージが強いが、最近はベンダーの視点が中堅企業の市場に移っている。実際のERPを導入した中堅企業はどんな意見を持っているのか。885件の有効回答を得た調査結果を踏まえて探る。 伊嶋 謙二（ノークリサーチ代表） 今回は、ベンダーサイドも注力しているERP（Enterprise Resource Planning）の導入について、掘り下げて考えてみよう。第1回で紹介したように、ERPは中堅企業に向けたIT製品の中では、ユーザーの関心が比較的高い。ここでは、実際の導入に踏み切るための手段を明らかにしたい。 関心はあるのにERPはなぜ導入されないのか？ 前回紹介したとおり、ERPとは同一のデータベース上でバックオフィス系の財務、人事、販売、生産をリアルタイムに

AppleのiTunes Music Store（iTMS）では、販売するテレビ番組の数が多少増えてきているが、オハイオ州シンシナティ在住の麻酔科医Chris Cardoneによると、それでもビデオiPod向けの面白いコンテンツは不足しているという。 そのため、Cardoneは「MyTV ToGo」というあまり知られていないソフトウェアを利用して、自分のWindows Media Center Edition（MCE）搭載PCで録画した番組をビデオiPodに転送して観ることが、このところますます多くなっているという。 「これはとても素晴らしい」とCardoneは言う。同氏によると、このソフトウェアは当初いくつかバグもあり、動作も遅かったというが、それでもこれを使えば多数の番組を比較的簡単にiPodに転送できるため、勤務先の病院で長時間待機している間でも、観るものに事欠くことはなくなったとい

サンディエゴで開催中のApacheConでSunが、Apache Derbyのディストリビューション「Java DB」をリリースし、データベース分野に参入することを明らかにした。 Sun Microsystemsは12月13日、オープンソースデータベース技術、Apache Derbyのディストリビューション「Java DB」をリリースし、データベース分野に参入することを明らかにした。 サンディエゴで開催中の「ApacheCon」のキーノートで同社Webテクノロジー担当ディレクター、ティム・ブレイ氏は、オープンソースのJava DBをSun Java Enterprise Systemに組み込み、統合開発環境であるNetBeans 5.0のプラグインによってサポートを提供しようとしていると話した。彼は、XML仕様をとりまとめた一人としても知られている。 Sunでチーフ・オープンソース・オフィ

中国当局の検閲官により、Googleの無料ブログサービス「Blogger」へのアクセスがまた遮断されているようだ。中国ユーザーが同サービスにアクセスできるようになってから2カ月も経たないうちのことだ。 中国政府は、望ましくないと判断したインターネットサイトへのアクセスを遮断する政策を実施しているが、当局は公にはこの取り組みの詳細を認めていない。 こうした統制の効果は議論の種にもなっている。中国のインターネットユーザーは一部のWebサイトにすぐにはアクセスできないが、たいていは十分な情報を持っており、こうした統制は情報の遮断には有効ではないように見える。 GoogleのBloggerサービスは3年以上の間、当局の検閲官によって遮断されていたようだが、その後10月に中国ユーザーからアクセスできるようになった。だが、それは長くは続かなかった。Bloggerサービスはこの1週間、プロキシサーバを使

世界航空大手20社のフライトをオンラインで直接予約する乗客は推定で年間2億5570万人、世界全体では4億人に上るとの推計を、航空業界向けのIT技術提供企業SITAが12月12日発表した。 電子チケットの導入により、航空業界全体で年間20億ドルの経費削減になるとSITAは試算。直接予約の場合は航空会社がGDS（グローバル販売システム）料金を支払わずに済むため、GDS料金だけで12億ドルを削減できていると推計している。 航空券予約エンジンはSITAが英国の航空会社bmiのために開発し、1995年に導入された。その後インターネットの普及とともに利用が増大し、航空会社だけでなく鉄道会社のAmtrakなどにも採用されている。

無償の仮想化ソフト「VMware Player」公開、Firefox搭載のセキュアな「Browser Appliance」も VMwareが「VMware Player」をリリースした。Microsoft WindowsやLinuxが稼動するデスクトップPC上に隔離された仮想マシンをつくり、その中で安全にソフトウェアを走らせることができるという。（IDG） 仮想化ソフトウェアベンダー、VMwareは12月12日、「VMware Player」（Version 1.0.0 ）をリリースした。この無償の製品を利用すれば、Microsoft WindowsやLinuxが稼動するPC上に仮想マシンをつくり、その中でソフトウェアを走らせたり、評価したり、共有したりできるという。VMwareはまた、「Browser Appliance」というもう一つの無償製品でもMozilla Corp.と協業してき

米携帯キャリア大手Sprintとモバイルエンターテインメント企業MSpotは12月12日、携帯電話で映画を全編ストリーミング視聴できる初のサービス「MSpot Movies」を発表した。 このサービスはSprintのネットワークのみで提供され、加入者は「ナイト・オブ・ザ・リビングデッド」「ショート・サーキット」などの映画をオンデマンドで利用できる。映画はモバイルユーザーに最適化された約5分間の「チャプター」ごとに提供される。 MSpot Moviesの利用料は月額6.95ドル。「Hearts Afire」「Conan the Adventurer」など過去のテレビ番組や、コンサート、コメディー番組も提供する。

米Yahoo!は12月12日、ミニアプリケーションを実行するためのプラットフォームエンジンの新版「Yahoo! Widget Engine 3.0」を立ち上げた。 ウィジェットはブラウザを使わずにデスクトップ上で実行できる小さなアプリケーション。Yahoo! Widgetは、開発者が独自のウィジェットを開発、配布できるようにするオープンプラットフォームだ。Yahoo! Widget Engine 3.0はYahoo! Developer Networkから生まれたウィジェットを含む初のバージョンだという。 Yahoo! Widget Engine 3.0はWindows版とMac版が無償ダウンロード提供されている。 Yahoo!はこれに合わせ、9つの新しいウィジェットもリリースした。その中には、Yahoo! Mapsと統合され、住所を簡単に検索できる「Yahoo! Maps Widget」

米Hewlett-Packard（HP）と映画製作会社Dreamworksがビデオ会議システムを共同で開発した。両社によれば、このシステムでは多くの仮想会議を手間どらせる原因となっている厄介な待ち時間を解消できる。 12月12日に発表されたHalo Collaboration Studioは、プラズマテレビ、カメラ、マイクが周到に配置されたシステムで、最大6名で構成される2つのグループが互いに離れた場所からライブ会議を実施できる。このシステムは2001年9月11日の同時多発テロ攻撃以降、旅行に対する不安が高まっていることへの対応として、Dreamworksが考案したものという。Haloでは現実の会議と同様、参加者が互いに目と目を見ながら会話を進めたり、ファイルや文書を共有したり、相手に自分の意見を聞いてもらうために互いに大声で叫んだりできる。 Dreamworksの共同創設者でCEOのジェ

ブラザー工業は、産業技術総合研究所などと共同で、グリッド技術を応用したコンテンツ配信システム「CDGシステム」を開発した。ネット接続した家電やPCにコンテンツを分散保存し、リクエストに応じて配信する。配信サーバ不要で、ゲームや音楽・映像など大容量コンテンツを低コストで安定的に配信できるとしている。 ネットワーク内の各端末が、アクセス頻度に応じてコンテンツをキャッシュに最適配置する。ダウンロード時は、ネットワーク上で最も近い端末からコンテンツを取り出す仕組みだ。CPUやメモリも共有し、システム全体の負荷を自律的に均等分担できるという。 従来のサーバ－クライアント型配信システムは、ユーザーが増えるほど負荷が増大したが、CDGならユーザー増に応じてキャッシュ容量やリソースが増えるため、安定的に運用できるとしている。 DRMや電子認証システムを組み込んだり、コンテンツを暗号化・分割保存する独自技術

日本広告主協会Web広告研究会が12月13日に発表した調査結果によると、社内PCから閲覧できるWebサイトを制限している企業が7割にのぼった。大企業ほど制限が厳しくなる傾向にあるようだ。 調査は、10月7日から11月11日にかけ、123社を対象に郵送で行った。従業員数は100～999人が22.8％、1000～4999人の企業が39.0％、5000人以上が36.6％、残りはその他か無回答。 Webサイトの閲覧はほとんどの企業で可能で、従業員のPCから閲覧できる企業が94％、事業所内の特定PCからが5％だった。 Webサイト閲覧時に何らかの制限をかけている企業は71％あり、内訳は「ドメイン単位でフィルタリング」が37％、「キーワードフィルタリング」が31％、「SSL（https）の制限」が8％だった。 メールについては、56％の企業がフィルタリングや送信・受信制限を行っていた。HTMLメールは

英国の新興企業、Staellium UKが開発したStealthTextは、「スパイ大作戦」の現代版だ。 自分が出した重要なメッセージが間違った相手に渡らないように、携帯電話で開かれたメッセージが読み終えたら自動的に消滅する――そんな技術が英国で開発された。携帯電話を使ったStealthTextの利用者は、送信時にコードを入力するだけで、相手に送ったメッセージを消滅させることが可能だ。 このサービスを利用するには、まずWAPブラウザからStealthTextのアプレットをダウンロードする。このアプレットを使って送られたメッセージは、送信者の名前とメッセージからのリンクを表示し、メッセージは開いてから約40秒後に消滅する。 Staellium UKのキャロル・バーナムCEOは、「この技術は軍事技術に由来するものなので、『スパイ大作戦』の例えは的を射たものだ」とコメントしている。

NTT（持株会社）とセガは12月13日、携帯カメラで撮影した立体フィギュアなどの画像から特徴を検出してサーバに送信し、対応したURLを携帯に送り返す技術の共同実験を始めた。 NTTサイバースペース研究所が開発した「オブジェクト認識技術」を活用した。さまざまな方向からの物体の見え方を統計的に学習し、データの特徴を辞書に登録。撮影した画像のデータを切り出して大きさや位置を変えながら辞書と比較し、物体を認識する。照明の条件が変わったり、複雑な背景があっても比較的正確に画像を認識できるという。 実験では、セガの「サクラ大戦」「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」「甲虫王者ムシキング」の立体フィギュアや、PC用サイトの画面をカメラ付き携帯で撮影してもらい、専用サイトを閲覧してもらう。 同実験は「NTTグループコミュニケーションEXPO」（12月20日～22日、東京国際フォーラム）でも体験できる。NTTは実験

「プログラムに対してはセキュリティ対策ソフトで防御できるが、ソーシャルエンジニアリングのような心理的な部分を突く攻撃まではカバーしきれない。利用者自身の心構えも重要だ」――シマンテックのコンシューマーマーケティング部プロダクトコミュニケーションマネジャー、田上利博氏は、インターネット詐欺／スパイウェアに関する調査結果の報告会においてこのように語った。 同社は10月下旬、インフォプラントに委託し、インターネット利用歴3年以上の利用者1000名を対象とした「オンライン詐欺に関する調査」を実施した。2004年9月に実施した調査に続く2回目の調査となる。 この調査によると、インターネットを利用する上で最大の不安要素は依然として「コンピュータウイルス」（37％）。しかし数は少ないながら「スパイウェア」（13％）や「フィッシング」（9％）を挙げるユーザーも確実に存在する。 実際に、フィッシング詐欺メー

政府の情報セキュリティ政策会議は、情報セキュリティに関する国家としての中長期計画「第1次情報セキュリティ基本計画」の案をまとめた。 政府の情報セキュリティ政策会議は12月13日、第3回会合を開催し、情報セキュリティに関する国家としての中長期計画「第1次情報セキュリティ基本計画」の案をまとめた。同日よりパブリックコメントを受け付け、2006年1月末をめどに最終的な計画を確定。2006年度より実施に移していく予定だ。 第1次情報セキュリティ基本計画は、行政機関や企業からの情報漏えいや重要インフラを担う情報システムの停止など、情報セキュリティ問題が多発していることを背景にまとめられたもの。個別の対症療法的な対策ではなく、国としての戦略的な情報セキュリティ対策を進めることを狙っている。 同計画では、最終的な目標として官民の連携に基づく「情報セキュリティ先進国」への進展を掲げ、政府機関、重要インフラ

バックアップ統合を可能にした日本経済新聞社のストレージ戦略：Brocade Conference 2005 Tokyoレポート 新聞系、電子メディア系、業務系――システムごとに複数のSANが乱立してしまったという日本経済新聞社は、ブロケードの「SilkWorm Multiprotocol Router」を活用してストレージ基盤を統合しようとしている。 コスト削減の要は「SANの統合」にあり 都内で開催されたブロケード コミュニケーションズ システムズのプライベートカンファレンス「Brocade Conference 2005 Tokyo」では、「SilkWorm Multiprotocol Router」（MPR）を利用してSAN統合を目指している日本経済新聞社の事例が紹介された。 新聞から電子メディアまで幅広い情報発信を行う同社では、扱うデータやシステムの違いから、それぞれ個別にSANを

東北大学流体科学研究所のスーパーコンピュータ「次世代融合研究システム」が本格稼働を開始した。複雑な実現象をありのままに再現することで、流体科学研究のさらなる進化を目指す。 東北大学流体科学研究所は12月8日、「次世代融合研究システム」の披露式を開催、スーパーコンピュータが稼働している様子を公開した。 同研究所は、流体科学に特化した研究所として流体情報研究をリードしており、設立当初からスーパーコンピュータのユーザーだった。当初は演算能力の限界からその研究領域も2次元の非定常および3次元の定常のものしか扱えなかったが、スーパーコンピュータのリプレースとともに、3次元の非定常や複雑性をめぐるさまざまな問題も扱うことが可能となり、4世代目となる今回のシステムではさらに、複雑な実現象を高精度に再現するまでに至った。 同研究所所長の井小萩利明教授は、「今回のシステムが計算と実験の融合に大きな役割を果た

日ごろ何げなくPCに保存されているCookieという名の情報保存の仕組み。この仕組みには、アクセス先のサイトによって暗号化を行っていない場合や、無用に長い保存期間で設定されている場合がある。サーバ管理者やユーザーは何に注目すればよいのか。 オンライン・ムック「スパム時代のサニタイズ開発手法」では、前回、個人情報漏えいのケースとして、サーバサイドとクライアントサイドの2つの側面があることを解説した。今回はセキュリティホールに関するニュースでは必ずと言ってよいほど目にする「Cookie」について解説していく。いったいどのようなものなのか？　そして、普段、何げなく使っているブラウザが利用するCookieの仕組みについて解説しよう。便利な機能として使われているものだが、時には情報漏えいの原因となってしまうことを理解しておきたい。 サーバサイドのソフトウェア環境は、Webサーバの管理者側に責任が委ね

Novellは12月13日、スイス連邦政府の公共部門におけるITインフラストラクチャに、Novellのエンタープライズ向けLinux技術が採用されたと発表した。3000台以上のサーバにSUSE Linuxが導入されるという。 スイス連邦政府の情報戦略担当代表を務めるユルク・ロエメール氏は「Linuxは近年、政府のさまざまな部門への導入が次第に進んでいるが、これは連邦レベルでの最初の公式なLinux調達だ」とコメントしている。 Novellの欧州中東アフリカ担当プレジデントであるトム・フランセーズ氏は「スイス連邦政府はテクノロジーインフラにおける業務のさらなる効率化と低コスト化を求めている。この契約はNovell、Linux、オープンソースにとって大きな信頼を勝ち得たことになり、公共機関であれ私企業であれ、大規模な組織がオープン標準およびオープンソースによる業務改善を望んでいることのよい見本

ネットアンドセキュリティ総研は12月14日、IPアドレス数とユーザー数シェアを都道府県別に調べた結果を発表した。推定IPアドレス数、推定ユーザー数ともトップは東京都。最下位は、IPアドレスが島根県、ユーザー数が佐賀県だった。 調査はサイバーエリアリサーチが担当。10月16日から11月15日にかけ、全国のISP 1416社、4527万8770 IPを調べた。 IPアドレスシェアトップは東京都、2位は神奈川県、3位は大阪府。ユーザ数も同順だった。ドメインは、東京と神奈川が「bbtec.net」「usen.ad.jp」「ocn.ne.jp」の順で多く、大阪は「bbtec.net」「zaq.ne.jp」「ocn.ne.jp」の順だった。 IPアドレスのシェアが低い県は、最下位から順に島根県、佐賀県、鳥取県。ユーザー数は佐賀県、島根県、徳島県の順だった。 - IPアドレス数全国構成比 シェア（％）

サーバ分野でシェアを伸ばしたAMDは、さらに企業への浸透を促進すべく、ブレードサーバやクライアントPCでも攻勢を強める。 Advanced Micro Devices（AMD）は同社の「AMD64」技術を利用して、ブレードサーバやクライアントデバイスといったフォームファクターの普及を促進しようともくろんでいる。 オースティンにあるAMD支社の関係者は、こうした取り組みが2006年における事業計画の中心になると話した。同社は、みずからの技術と、新たな「Opteron」および「Athlon64」チップなどを含む同社製品のロードマップに対して自信をのぞかせている。OpteronおよびAthlon64は2006年にリリースされる予定で、仮想化機能や高い安全性、DDR2メモリサポートといった特徴を備えるチップだということだ。 AMDは2006年の最優先課題を、エンタープライズおよびSMB分野における

さまざまなブロガーが、インターネット検索大手のGoogleからカレンダー形式のオンライン予定表サービスがまもなく発表されると主張している。登場すれば、Microsoftに対する同社の新たな一撃だ。 3人のブロガーが匿名の事情通からの情報として、「Google Calendar」が12月14日にリリースされると述べている。このサービスはGoogleのWebメール「Gmail」および地図サービス「Google Maps」と連携して機能するという。 「予定表をとても便利に管理できる」とブロガーのポール・ケドロスキー氏は書いている。「Googleもほかの会社と同じく失敗する可能性はあるが、それは猿がタイプライターでシェークスピア作品を書き上げるのと同じくらいの確率だろう」 Googleの担当者は現時点で電話取材に応じていない。 Googleに関してはいろいろな噂があふれているが、多くはブログコミュ

GoogleをはじめとしてトレンドになっているWebアプリ。安定して稼働するためには、基盤となるサーバ選定が重要だ。サーバのリソースに無理はないか？　Webアプリが要求する条件を満たしているかを判断する必要がある。 最近では、Webアプリケーションを実行するためにホスティングサービスを契約するケースが増えている。この場合には、ホスティングサービスのハードウェア性能だけでなく、「ホスティングで何ができるのか？」というサービス主体の考え方をすることが重要だ。オンライン・ムック「インターネットサービスの新基準」の今回は、Webアプリケーションを実行するために必要となるホスティングサービスの選定ポイントを解説する。 このオンライン・ムックの目的は、読者がホスティングサービスを選択する際、実際のインターネットサービス運用でどのような影響があるのかを把握できることだ。インターネットサービス基盤からサー

指紋認証や虹彩認証を欺くための技術はSFの世界だけではなくなった。しかし、本物の眼球や指を被認証者から奪うような方法でない、もっと手軽なやり方が可能だということが判明した。 米クラークソン大学のステファニー・C・シュカーズ準教授は、小麦粉製の色粘土やゼラチンといったものでも認証システムをごまかすことが可能だということを実証した。同氏の研究は、全米科学財団と米国土安全保障省、米国防総省が資金を提供したもの。クラークソン大学のほか、ウェストバージニア大学、ミシガン州立大学、セントローレンス大学、ピッツバーグ大学の研究者が参加している。 指紋認証のスキャン用デバイスは、光学カメラで指紋部分を撮影し、コンピュータに取り込むような基本的な技術を使うのが一般的だ。この方法による認証の脆弱性を実証するために、シュカーズ氏は、歯科用の素材を使って生体の指紋を採取し、色粘土により型を作った。死体の指もテスト

あるジャーナリストがケネディ暗殺に関与し、ソビエト連邦に13年間住んでいたとWikipediaに偽の投稿をした男性をめぐる騒動は、わたしが言うところの「オープンソース」コンテンツに対する強力な告発状だ。 ちまたでは「皆が報道に貢献すれば、ニュースメディアはもっと良くなる」という愚かな考え方が広まっている。ブログやポッドキャスティングがその例で、読者の手による電子「新聞」も登場してきている。もっと分別があるはずの人たちでも、これをニュースと情報の流れの民主化だと考えている。 そうかもしれないが、そのようなやり方では品質管理が非常に難しくなる。多くの協力者がいても結局はうまくいくかいかないかどちらかのオープンソースアプリケーションとは違って、Wikipediaのエントリは真偽の特定が難しいことがある。例えエントリが完全に嘘というわけではなくても――今回の、有名ジャーナリスト、ジョン・セイジェン

米Googleホームページをカスタマイズするためのモジュールを、開発者が自分で作成できるツールが公開された。 「Google Homepage API」を利用すると、開発者が自分でWebコンテンツやアプリケーションをモジュール化して、パーソナライズ版のGoogleホームページに組み込むことができる。フォントやカラーに手を加えることも可能。 このモジュールはXMLファイルでできており、プログラムなどのダウンロードは不要。GoogleではHomepage APIを使ってモジュールを作成する方法を解説したデベロッパーガイドも提供している。作成したモジュールはGoogleに提出してディレクトリに掲載してもらうことができる。

“プロの手調整”を超えた音場補正――ソニー ハイエンドAVアンプ「TA-DA9100ES」：インタビュー（1/5 ページ） 昨今、AVアンプの音質改善はめざましい。昨年前半、ヤマハ、パイオニア、そしてソニーのハイエンドAVアンプの開発に携わった人物の取材を行ったときに強く感じたことだが、昨年末はその流れが中級機種にも飛び火し、AVアンプ的に豊富な機能やDSP効果だけでなく、スピーカーを駆動するというアンプ本来の機能において、質の追求がなされた。 コスト面での制約から、中級機種ではどこかに力点を置いた設計にならざるを得ない面もあるが、上級機となれば全方位的に優れた品質を求めることができる。上記の3社以外も含め、十分なコストと時間をかけられる最上位機種はその後のAVアンプのトレンドを推し量るものになると同時に、AV機器メーカーとしての方向と見識を問うものになるに違いない。 その中にあって12月