“指示待ち社員”問題、カルビーはこう解決した：日経ビジネスオンライン松本 晃 カルビー会長兼CEO 1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年から現職。15年3月期まで6期連続で最高益を記録している。 この著者の記事を見る
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
百貨店のシェアって、たった5％しかないんですよ：日経ビジネスオンライン
川島：三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長に就任されて、たった2年で大西さん、ものすごい変化をもたらしました。まず、2014年3月期は、連結営業利益が約30％増え、346億円というニュースを目にしました。売上高も利益も史上最高でまさに絶好調ですね。 大西：ありがとうございます。 川島：数字の面だけでなく、お店のかたちも変わりました。三越と伊勢丹という毛色の異なる百貨店の合併から始まり、2012年の伊勢丹新宿本店（以下、新宿伊勢丹）を大改装し、日本橋三越本店（以下、日本橋三越）のリニューアル計画も進んでいます。百貨店、というと斜陽産業、というイメージで語られがちですが、これだけ大きな成果をなぜ短期間で出せたのか？ 今日は「大西マジック」について教えてください。 大西：わかりました。まず、最初に言っておきましょう。川島さん、いま、百貨店が斜陽産業、っておっしゃいましたよね？ 斜陽の現実を受
いくら言っても、人や組織が変わらない理由：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
A3シート1枚で営業活動を見える化する：日経ビジネスオンライン
「営業活動の見える化」、これは経営者の方が関心を持つテーマの一つである。そういう経営者を狙って、IT企業はセールスフォースオートメーション（SFA）といったジャンルの製品を用意し、見える化ツールとして提案している。 私は営業目標を絶対達成させるコンサルタントである。コンサルティング先の営業部門に対しては「まず、顧客訪問の回数を増やしましょう」と提案することが多い。こうしたことから、営業活動の見える化についてしばしば質問を受ける。 経営者や営業マネジャーからすると、顧客訪問回数が増えるのは歓迎だが、営業担当者が出ずっぱりになり、どのように仕事をしているかが分からなくなる不安がある。だから、見える化をどうしましょうかという話になる。 今回ご紹介する「予材管理表」を使うと、A3大の1枚のシートを使って、営業部長や課長などマネジャーは、顧客訪問に励む部下の活動を把握でき、指導できる。部下は自分の営
結局、ワイシャツの下は何を着ればいいのか：日経ビジネスオンライン
国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち
なぜメーカーは、もっと売り場をマーケティングしないのですか？：日経ビジネスオンライン
「なぜメーカーは、もっと売り場をマーケティングしないんですかね」 セイコーマートの丸谷智保社長はこう指摘する。 メーカーのマーケティングは売り場と断絶している ある菓子メーカーの担当者が、若者向け新商品の取引交渉にセイコーマートへやって来たときのこと。そのカテゴリーの菓子をあまり買わなくなった若者をターゲットにしており、確かに戦略的に設計された商品だ。味覚やパッケージに工夫が施されている。だがその分、値段が高い。 一方で、セイコーマートの顧客における10～20代の比率は十数パーセントにすぎない。到底、そのままでは売れ筋商品になるとは考えられない。交渉に来たメーカーの営業担当者に丸谷社長はこう尋ねた。「なぜ、うちにこれを持ってくるんですか？」。しかし担当者の答えは的を射ない。何日か過ぎたころ、そのメーカーの本社のマーケティング部門から、長々とした説明が届いた。そこに書かれていた「戦略」、それ
600年前に書かれた企業秘密『花伝書』を読む：日経ビジネスオンライン
「花伝書」は芸能書にあらず、最強のビジネス書である。 いきなり能楽書のお話で恐縮です。しかしながら、悩めるいまの日本人ビジネスマンにこそ必要なものだと思い、あえて花伝書を持ち出しました。ビジネスマンこそ、経済だけではなく芸能の奥義を知ることで開眼すると信じているからです。 まずは、古典は難しい、芸能は関係ないという固定観念から取り外しましょう。 企業秘密を伝える600年前の書 一般的には、「風姿花伝」という題名の方で知られているかも知れません。15世紀室町時代、世阿弥著と言われていますが、実際は、父観阿弥が息子に口述して家の芸を伝えようとした能楽論。それを、世阿弥が加筆した伝書です。 つまり、企業秘密を教えている書。600年経っても、いまなお読者が増えている事実は、そこに物事の真実があるからにほかなりません。 ご存知でしょうが、世界中で100年以上続いている企業の多くは、日本にある。最も長
「前年比」は、経営者にとって魔法の言葉なんです。：日経ビジネスオンライン
こんにちは。「バンドマン社長」河野です。 僕は前回、「どうして『前年比』を超えないといけないんですか？」とみなさんに問いかけました。「業績が右肩上がりであり続けること」を、中長期的な商品の価値やサービスよりも重視した結果、あなたのいる組織は硬直化し、未来へ向けた冒険の可能性を失ってはいませんか、と。 その記事に対して、予想以上にたくさんのリアクションがありました。多くの方から共感を寄せていただきましたが、同時に反対意見もかなりありました。いろいろなご意見がありましたが、「面白いな」と思ったのは、ざっくりこんな感じの声です。 「社員の給与も据え置きなんじゃないのか？」 「社員の給料はどうなんだ？ 前年の実績をクリアできなくて構わないなら、月給も据え置きが大前提だろう。音楽の仕事は給料が安くても頑張る人が多いからできる話で、河野は経営者として従業員に甘えているんじゃないのか？」――。要は、「右
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
イノベーションが止まらない「両利きの経営」とは？：日経ビジネスオンライン
この連載では、米国のビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の先端の知見について紹介していきます。 さて、私は昨年11月に『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以降、世界の～）』（英治出版）という本を出版しました。おかげさまで望外な好評をいただいているのですが、中でもビジネスマンのみなさんから反響が大きかったのが、「イノベーションに求められる『両利きの経営』とは」という章でした。 日本では、イノベーションと聞くとクレイトン・クリステンセン米ハーバード大学教授の「イノベーションのジレンマ」を思い浮かべる方が多いようです。しかし、世界の経営学の先端で今もっとも研究されているイノベーション理論の基礎は、「両利きの経営」であるといって間違いありません。 そこで今回は、経営学の先端で注目されているこの「両利きの経営」の基本を紹介しながら、『世界の～』では書ききれなかった話題や、日本で
藻類の超高速増殖で日本が産油国になる？：日経ビジネスオンライン
燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。 欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。 トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食
ITはマーケティングを変えるのか：日経ビジネスオンライン
本連載では「経営課題としてのマーケティング」を念頭に、IT（情報技術）の積極活用をドライブにした新しいタイプのCMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）、すなわち「価値創造責任者」のあるべき姿を追ってきた。最終回である今回は、東京海上日動システムズの横塚裕志社長に、ITの専門家からのマーケティングに対する提言、というテーマでお話を伺う。 マーケティングとは、企業と生活者との広い意味での対話による新たな価値創造だと言えると思います。ところがこれまでは、企業との生活者との接点で生まれる情報が分散していたためにこれが不十分で、結果としてマーケティングが本来の機能を果たしていなかったのではないか。この考え方に基づいて、企業と生活者の対話を統合的に扱う「価値創造責任者」が重要だ、というテーマで連載してきました。 横塚：「価値創造責任者」ですか、本質的な言及です
「顧客中心」と言い張る企業の“嘘”を教えよう：日経ビジネスオンライン
ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営
36歳までに社長になるための10個の道具：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タイトルを見て、「本当にたった10個の道具で社長になれるのか？」と疑問を持った方も多いと思いますが、これは「本当」です。 私は大学卒業後、日系企業でエンジニアとしてキャリアをスタートしました。「“外資と日系企業”、“エンジニアとビジネスパーソン”」という二重の壁がありながらも、徹底的に無駄を省き、必要とされるスキルを習得することで、46歳で、しかも外資系企業の社長になれました。その私自身の経験から、グローバル企業の社長になるために必要なスキルはたったの10個だと言えます。それさえ身につければ、タイトルにある通り『36歳で社長になれる』可能性は十分にでてきます。 ここまでで、「46歳でも十分早いのに、なんで36歳なんだよ」だったり、「言っている
【第4回】日本電鍍工業3代目 伊藤麻美さん【前編】：日経ビジネスオンライン
埼玉県・大宮駅からタクシーで20分ほど走ると、日本電鍍工業に着く。敷地の門に古い木の看板が掲げてあるのが目印だ。2階建て社屋の奥には工場があり、迎え出た女性社員も事務服を着ている。いかにも、実直な日本の「ものづくり」会社という感じだ。メインの事業は「メッキ」。来期で創業50期を迎えるこの会社の現社長は、創業者の一人娘である39歳の伊藤麻美さんである。 「こんにちは」と現れた伊藤さんをひと目見たら、誰もがびっくりするだろう。どちらかというと、「外資系企業の広報です」と言われた方がしっくりするような雰囲気の女性だ。元DJで、幼稚園からインターナショナルスクールに通い、米国留学経験あり。そんな経歴の彼女が赤字会社の社長となり、3年で黒字転換したのである。 「父は、会社をつくって経営が安定すると他の人に社長を任せ、また次を起業するような行動派でした。父の会社は5～6社ありましたが、父はオーナーとし
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