① 企業の姿勢が問われる個人情報扱い ～経営マターとしてのデータ取り扱いポリシーとファーストパーティデータの同意取り直し～ 前回のエントリーで書いたように、今年１月１日からCCPAの施行される。CCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）は、Cookieや位置情報に代表される「許可なき追跡」に対して消費者に主に５つの権利を与えている。まず、消費者はデータを取得している事業者に「わたし」のどんな情報を持っていて、どこから集めたのかを聞ける権利を有する。そして、それを過去12か月分どんなデータかを知る権利がある。また、それらを確認したら「消去しておいてくれ」と命令できる権利がある。同時に「わたしのデータを他社に売ってはいけない」と命令できる。ついでにデータ消去を命令したからといって事業者が「わたし」へのサービスの質を低下させてはならない。 その上で、オプトイン（同意）のプロセスに関しても従

「データドリブン・・・」というワードのには、ビッグデータが何でも解決してくれる という幻想が含まれている。 データという材料をインプット側だけで語る人たちがいかに多いか・・・。 データはマーケティングの米ではあるが、炊かないと食えないし、料理しないと価値がない。 データをインフォーメーション化し、それをインテリジェンス化してこその マーケティング活用となるし、そもそもどんなマーケティング施策を最適化するか どんなアイディアや判断を生むために、データを使うかという アウトプット側からデータ使いをプロデュースする人材がいないと全く成果はでない。 だから、データドリブンマーケティングというのは机上の空論で 施策ドリブンでデータを使いこなすマーケティングといわないといけない。 そこで重要なのは、こうした施策（アウトプット）側からデータ使いを プロデュースするスキルセットの定義と育成である。 ベムも

さて、こちらはデジタルインテリジェンスＮＹからグローバル版です。予測というよりは、既に起きていることで、非常に重要な事象をもって2019年を占うものです。 ① エージェンシー・ランキングの大変動 ■世界一の広告グループだったWPPの時価総額が、半分に マーティン・ソレル前CEOが辞任した英WPPは、2017年1月時点で3.4兆円規模だった時価総額が2018年12月には約半分以下になってしまった。12月7日時点（※1）でWPP（NYSE）の時価総額は1.497兆円（株価USD 52.09）。これに対して同日の電通（東証）は時価総額は1.476兆円（株価5,120円）で、ほぼ同サイズだ。米Omnicom（NYSE）は1.881兆円（株価USD 75.50）で一位に逆転した。電通は仏Publicisと並ぶ二位グループである。※同日のUSD　TTM　112.94円にて計算 2019年はこの業界内部

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 「時代が要請する新しいマーケティングコミュニケーションをどういうプロセスで開発するか」デジタルマーケティング時代に、旧態の広告会社が立ち至るテーマである。 そもそも広告媒体枠を買ってもらうために行ってきた「広告クリエイティブ」なので、広告会社にとっては広告媒体枠（特にテレビの扱い）販売に繋がらない「コミュニケーション開発」に注力する道理はあまりない。 ところが、時代は、広告（特にペイドメディア枠によるマーケティング活動）だけでは消費者主導のコミュニケ―ションに対応できない状況を生んでしまった。そうなると、15秒のCMや15段の新聞広告といった、決められた「広告フォーマット」の中をクリエイティブする作業（私はこれを「広告クリエイティブ」と呼んでいる。）だけで

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 年初に業界7つの予測を書くようになってかれこれ9年目だ。 今年2018年については、2020年代に起こるであろう広告マーケティングの劇的な構造変化を踏まえて、企業マーケターとして獲得すべきスキルを文末に定義しておこう。 予測その１ 『テレビ×デジタル』統合管理による動的アロケーションを実施する広告主が増える。 ご存知のように、この４月から関東地区のテレビスポットの買い付け単位が「世帯GRP」から「個人全体GRP」に変更される。 ベムは従来から「世帯GRPは取引通貨であって、マーケティングデータではない」と言い切ってきたが、この変更は方向感としては良いことではないかと思える。ただ、関東地区だけとか、今後個人視聴データが整っていないローカル局はどうするのか・・

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 既に、2017年広告マーケティング業界７つの予測のひとつを明かしてしまうエントリーになっております。（笑） 先日、ベムの会社でインターンをしていた学生の就職先がデジタルの運用型広告の会社に内定したので、思わず「ご両親はなんと言ってた？」と訊いてしまった。「やはり心配してます。」との答えに、今、「広告」とか「デジタル」とか言うとそういう印象を持たれてしまうんだと思うと同時に、本当に人材が集まらなくなる危惧を覚える。 POEに企業のマーケティングメディアを再整理しましょう」という発信を「トリプルメディアマーケティング」でしたのは2009年。とにかく広告マーケティング領域で「やること」が劇的に増えた。ペイドだけとっても、デジタル広告領域での作業量はプログラマティ

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ あえて「分からない」と「知らない」を使い分けました。 レガシー人材は具体的なデジタル領域の中身は分からないが、広告マーケティングの全体像のなかにおけるポジションと他に何があるかは理解している。しかし、ネットしか知らない人材はネット以外のマーケティング（それも４Pのプロモーションだけの）に何が存在しているかさえ知らない。 どちらがクリティカルかというと後者である。 最近40代くらいのレガシー代理店人材でデジタルについていけない連中が意気消沈としている感がある。ずいぶん変わったものだ。昔はネットなどバカにしていたのに、デジタルが分からないと評価されなくなった昨今、急にちんやりしている。 だが、ネット領域しかやらない、やれないのはデジタルマーケティングではない。

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 「広告ビジネス次の10年」に書いたように、企業のマーケティング支援産業としての広告業界は大きく変わっていくと思われる。もちろん広告マンに求められるスキルも同様だ。 データドリブンなマーケティング、デジタルを活用したマーケティング、これらは当たり前すぎて、そのうちデータドリブンともデジタルとも形容詞はいらなくなるだろう。 これから起こることは、当たり前に「デジタル」と「データ」を介して、マスとリアルとネットの領域を連動させるということである。だから広告周辺のビジネス環境に身を置くのであれば、マスとリアルとネットの十分な理解が必要である。 トラディショナルな広告代理店マン諸氏はデジタル対応が必須であることは十分意識しているであろう。それはデータと向き合うことで

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 一流企業なので、いずれも大手代理店の一流クリエーターがクリエイティブ提案に来るはずなのに、出来上がってくるCMクリエイティブにどうしてこんなに差が出てくるのか。 これはやはり選ぶ側の力が反映するのである。もちろんプレゼンしてくる方にも多少の問題があるだろうが、選ばれないと意味がないので、代理店側も長くやっていると選ばれる案しか持っていかくなるわけで、原因は「選ぶ側」にある。 企画は「提案する」より、「選ぶ」方が100倍難しいと言われる。 「選ぶ」能力、リテラシーを鍛えることも広告主には必要だ。なぜならクリエイティブが最も大きな変数であって、コミュニケーションの最適化には表現力開発に「強く」ならないと競合に勝てないからだ。 ただこうした広告主側の「選ぶ」力は

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ デジタルインテリジェンスがベストインクラスプロデューサーズをつくった一番の理由は、「データドリブンなシナリオ設計ができる人材育成、そのスキルセットの確立のため」である。DMP、データサイエンティスト、アドテクノロジー、データドリブン〇〇・・・、そしてデジタルマーケティング、氾濫するワードとどんどん進化するツール、しかし使いこなす人材がいないことは誰の目にも明らかだ。 さて、「データを駆使してマーケティングコミュニケーションをデザインする」という仕事ができる人材はどうやって育成できるのか。 一般的に右脳派側と左脳派側があって、これを融合するという獏とした思考は働く。しかし、データと向き合うことと、「シナリオ設計」するということには大きな文化的隔たりがあって、