民主党の仙谷由人政調会長代行は１２日、徳島市内で講演し、停止中の原発再稼働が必要との認識を強調した。「市町村、知事から許可が得られる場合はぜひお願いしなければならない」と述べた。東京電力による電気料金値上げについては「得手勝手な値上げは許されない」と、十分に根拠を示すよう求めた。

福島第１原発事故の影響で、埼玉県加須市の旧県立騎西高などに集団避難している福島県双葉町の町民は１１日、先の見えない生活に不安の声を漏らした。 事故後、町民と役場機能が加須市へ移ってまもなく１１カ月を迎える。自転車駐輪場には洗濯物が干され、教室では段ボールの仕切りに囲まれたスペースで、町民は周囲に気を使いながら避難生活を続けていた。 当初、約１３００人の町民が教室や体育館などで生活をしていたが、今では５７６人（１１日現在）まで減少し、その約４割が６５歳以上の高齢者だ。 無職の６０代男性の自宅は同原発から約３キロにあり「もう、双葉（町）へ帰ることはあきらめている。無駄な除染作業をするならそのお金を生活費へ回したり、加須市に双葉町民の団地を作ってほしい」と訴えた。 旧騎西高では、今も１日３回、仕出し弁当が配布されている。駐輪場でつえを突きながら洗濯物を取り込んでいた女性（８３）は「３食弁当が１年

日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】 学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。 学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加し

東日本大震災から１１日で１１か月です。 被災地では原発事故の影響や仕事を探して県外などに移り住む人が増え、被災した自治体の間には人口の流出が続けば自治体としての存続が危うくなると懸念が強まっています。 警察庁によりますと、東日本大震災で東北地方で亡くなった人は１０日までに１万５７８７人、行方が分からない人は３３０２人に上っています。 震災から１１か月になりますが、宮城県と岩手県の被災地では、仕事を求めて県外などに移り住む人が増え、震災前の去年３月からの人口減少の割合は、宮城県女川町が１７％、山元町と南三陸町が１３％、岩手県大槌町が１８％、陸前高田市が１３％となっています。 一方、原発事故の影響が続く福島県では、県外に移り住んだ人が去年末までに５万３０００人を超え、より深刻な事態になっています。 被災した自治体の間には、人口の流出が続けば復興の担い手が減るだけでなく、税収の落ち込みによる財政

東日本大震災発生から１１日で１１カ月。本県沿岸被災地で活動するボランティアはピークに比べ激減した。県災害ボランティアセンターによると昨年８月は４万８２０２人だったが、今年１月は５５７０人で約９分の１。大人数を要する「肉体労働」から、被災者との対話や生活支援へニーズが変化していることも一因だが、多様な活動を展開するため、関係者は「ボランティアはまだまだ必要」と協力を呼び掛ける。 宮古市社会福祉協議会は深刻なボランティア不足に悩む。夏場には１日約２００人規模だったが、現在は２０人ほど。「実人数を見て活動内容を減らしている」といい、活動を制約せざるを得ない状況になっている。 釜石、大船渡両市のボランティアセンターは週末だけ稼働するようになった。 県災害ボランティアセンターは、厳寒期を迎えていることや、道路事情など、人数の減少には季節的な影響もあると分析する。 同協議会の有原領一福祉活動専門員は「

東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の集めている署名が、都条例制定の直接請求に必要な法定数を上回る見通しになったことについて、石原慎太郎知事は１０日の定例記者会見で「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。 石原知事は「人間で一番やっかいなのはセンチメントだ。原爆のトラウマがあるから恐怖感で（原発反対を）言う」と反原発運動を批判、そのうえで「人間の進歩は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗を克服することで今日まで来た」と述べた。 市民グループから住民投票条例制定の直接請求が出された場合、石原知事は意見を添えて都議会に条例案を提出する。都議会で条例案を審議し可否を判断する。

東京電力が４月から大口契約者の電気料金を大幅に値上げする問題で、アクアワールド茨城県大洗水族館（大洗町）の河原井忠男館長は９日、説明に訪れた同社の担当者に「原発事故の風評被害や電力不足に加え、二重、三重の苦しみ。節電に協力してきたのに、値上げを突きつけてくるとは到底理解できない」と怒りをぶつけた。 同館は大小６５の水槽があり、水を循環させるポンプや水温を維持するためのヒーターを２４時間稼働させている。電気代は年間約１億３０００万円に上り、その大半が展示している生き物の生命維持に使われている。東電側の説明では、同館は昨年１年間の利用実績などを基に計算すると２０・３％のコスト高となり、料金の値上げ幅は年間約２７００万円になる見込み。 一方、福島第一原発事故の風評被害で、年間１００万人に上る来館者は６割程度に落ち込んでいる。河原井館長は「このままでは赤字が続き、経営への影響が大きい。東電は人件費

２０キロはある鉛板を背負いビル６階分の階段を一気に駆け上がる。首からぶら下がる線量計がけたたましく鳴り、白く曇る全面マスクが視界を遮る。気温３０度以上。呼吸が乱れる。 「奴隷みたいな扱いが悔しかった」。長崎県の中山洋介さん（４０代）＝仮名＝は昨年７月から約４０日間、東京電力福島第１原発で働いた。鉛板は１号機の建屋内に放射線を（遮蔽、しゃ、へい）するために取り付ける。中山さんがその言葉を絞り出したのは、過酷な労働のせいではない。故郷に帰ってからのむごい仕打ちに対してだ。 中山さんによると、仕事を紹介されたＦ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。 食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は

南相馬市が市民の内部被ばく量検査、受診の４０％にセシウム 福島県南相馬市は４日までに、ホールボディーカウンターによる市民の内部被ばく量検査結果を公表した。受診者５３２４人の約４０％に当たる２１６１人から放射性セシウム１３７を検出。最高値は体重１キロ当たり１１０．７ベクレルで、市は「チェルノブイリ事故後のロシアなどの検査結果と比べても、内部被ばく量は極めて少ない」としている。 　小中学生は５７９人が受診。０ベクレル以上５ベクレル未満（０～５ベクレル）が２２人、５～１０ベクレルが１２７人、１０～１５ベクレルが５４人、１５～２０ベクレルが１１人、２０～２５ベクレルが３人、３０～３５ベクレルが１人。４０ベクレル以上はいなかった。検出限界以下は３６１人。 　高校生以上は０～５ベクレルが３０５人、５～１０ベクレルが最も多く９７３人など。５０ベクレル以上は１６人。２８０２人が検出限界以下となり、預託線量

印刷 関連トピックス原子力発電所橋下徹署名審査終了後の住民投票までの流れ 　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数（有権者数の５０分の１）を上回った。市選管は午後に正式発表する。 　地方自治法による大阪市の法定数は４万２６７３人分。市民グループは１２月１０日から１カ月かけて約６万１千人分を集め、市選管の３日午前までの審査で約５万５千人分が有効とされた。１週間の一般公開（縦覧）を経て確定する。 　市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から２０日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会

2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 　 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ

玄海原発の定期検査で、作業を終えて続々と出てくる労働者を乗せた車＝佐賀県玄海町で２０１１年１２月１４日 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反の罪で略式起訴された一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と調べに対し供述した。同社が全国の事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。 ◇違法認識「長年、会社ぐるみで」 原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。 捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同