「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」。民主党の枝野幸男幹事長は4日、さいたま市内で講演し、こんな見解を示した。来年の参院選で保守層を取り込む狙いで「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保
新党「おおさか維新の会」の結党を表明した橋下徹大阪市長による維新の党への攻撃が止まらない。記者会見では維新を「偽物」「みな民主の落選組」などと非難。これに反発した維新側も応酬し、分裂劇は泥仕合の様相を深めている。 【動画】「おおさか維新の会」結党表明 橋下氏は24日の新党結成後、市長任期が満了する12月18日まで暫定で新党代表に就く。9月30日にはツイッターで「偽物の維新の党に負けるわけにいかない。おおさか維新の会が本家本元」と対決姿勢を鮮明に。今月1日の記者会見でも、分党要求に応じない維新執行部を「金にがめつい人はじきに消滅する」とこき下ろした。 これに対し、維新の石関貴史役員室長は1日のテレビ番組で「新党を作るのは最大の反党行為だ」と批判。柿沢未途前幹事長も2日のツイッターで「罵詈(ばり)雑言のレッテル貼りで正当化する。ご都合主義の極みだ」と書き込んだ。 執行部は2日、大阪側に対
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相:日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」(ワシントンポスト/AP通信) 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が2日の「とくダネ」で、大阪の組体操事故に持論を展開した 専門家が事故を危険視する中、リスクを考えたらスポーツはできないと発言 組体操の年間事故数から、「突出して多いわけじゃない」指摘している この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
元陸上競技選手の為末大さんがTwitterでSEALDsが失敗した理由をスポーツマン目線で語り、興味深い分析だと反響を呼んでいる。 為末さんはTwitterにSEALDsと海外の学生運動を比較した記事を投稿していた。 参考:ジセダイ総研 記事は簡単に言うと、かつて中国や台湾であった学生運動を分析して成功例・失敗例を見ていくと、SEALDsは戦略的思考が欠けていたため失敗例と似た道を歩んでしまったという内容だ。 そして、為末さんは安保法案に関して次のような持論を投稿した。 この場合、「最高の選択をするべきだと」という考えを持つのはSEALDsをはじめとした多くの安保法案反対派のことで、「現実から考えてまだマシな選択をするべき」という考えを持つのは安保法案賛成派のことだろう。 ▼さらに、為末さんは次のように続けた。この言葉は実に重い。 つまり、「違憲だ」「強行採決だ」と言うだけで現実に目を向け
安保法案を通じて厳しく問われたのはわが国の立憲主義。政府の一方的な解釈変更で、憲法という背骨が折れた(少なくとも軋んだ)影響は、基本的人権や三権分立など統治機構の領域にも及びうる。安倍総理のグロテスクな権力観と与党の現状を考えると、立憲主義を取り戻す戦いに挑むのは我々野党の責任だ。
保育園児の声を「騒音」と思うことに35%の人が同感である――。厚生労働省の調査で、こんな結果が出た。待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも一定の壁となりそうだ。近く閣議決定される2015年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査は人口減少に関する意識を探る目的で、3月にインターネットで実施。3千人から回答を得た。 保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が29・7%、「とても」が5・4%で、計35・1%が同感だった。逆に「全く同感できない」は26・4%、「あまりできない」は38・5%で、同感できない人は64・9%だった。 回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は38・9%が反対の立場に同感だとする一方、「月1日程度以上参加している」人は26・0%と低くなった。(
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が25日深夜の番組で、は違反だと指摘した 前文と国際法から考えれば、第9条自体が憲法違反であると持論を展開 話を聞いていた氏も「それは正しいわ」と同意していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント(意見公募)の期間を十七日までの三日間で打ち切った。行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。 (我那覇圭) 政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月4日からの週に断行する内閣改造で、24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は24日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『1億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
下村博文文部科学相は9月25日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された結果責任を取り、6カ月分の給与を自主返納すると発表した。また、24日夜に、安倍晋三首相に電話で辞任を申し出たと述べた。 これに対して安倍首相は、「辞任には値しない」としながらも、「思いは受け止めた。近々内閣改造を考えているので、それまでは続けてもらいたい」として、慰留したという。 新国立競技場をめぐっては、文部科学省の第三者委員会が24日に取りまとめた報告書で、日本スポーツ振興センター(JSC)や文部科学省、そして、それぞれのトップである河野一郎理事長や下村氏らの責任を指摘していた。
民主党の細野政調会長は、共産党が呼び掛けている選挙協力などの連携について「到底、実現できない」として、反対する考えを示しました。 民主党・細野政調会長:「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。 共産党・志位委員長:「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」 志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。
民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が25日、国会内で会談した。 志位氏は、国政選挙での野党間の協力と、安全保障関連法の廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを要請。これに対し、岡田氏は選挙協力に消極的な姿勢を示すとともに、連立構想の実現性にも疑問を呈した。ただ、今後も話し合いを継続することでは一致した。 席上、岡田氏は共産党との選挙協力について「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。志位氏が「国民連合政府」と表現する連立構想に対しても、「果たして現実的か。共産党と政府を共にするのはハードルが高い」と伝えた。 岡田氏はこの後の記者会見で、「政策が一致していないと、国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか厳しい」と述べ、現段階で共産党の提案をのむのは難しいとの認識を示した。岡田氏は当初は前
安倍総理大臣は通常国会が事実上閉会したことを受けて記者会見し、安全保障関連法について、「地域の平和と安定を確固たるものとするもので、多くの国々から支持されている」と述べ、引き続き、国民に丁寧に説明していく考えを示しました。また、来月行う内閣改造で、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を表明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。『戦争法案』といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任だ」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、「もし『戦争法案』であるならば世界中から反対の声が寄せられるだろうが世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられている。国民の皆様の理解がさらに得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたい」と述べました。
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【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は22日、米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作について、同様の問題がある車が世界で1100万台規模に達する可能性があると発表した。 独メディアは、ウィンターコルン社長が25日に責任を取って辞任すると報じており、問題はVWの経営の根幹を揺るがす事態に発展した。 VWは「技術的な措置で問題を解決する」と表明、世界的な大規模リコール(回収・無償修理)となりそうだ。今後発生する費用のため、65億ユーロ(8700億円)の引当金を計上する。 VWによると、不正操作の可能性があるのは、「EA189」というディーゼルエンジンを搭載した車種1100万台。これらの車種では、エンジン管理用ソフトウエアの制御により、当局などの検査時に、実際の走行時よりも排ガス中の環境汚染物質が大幅に抑えられるようになっている。 米当局は先に、不正操
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安保法制の国会論戦は非常に充実 あとは国民が選挙で審判を下せばいい 筆者は、今国会での安保法制の審議を、高く評価している。政府と野党の間で議論が深まらなかったという批判は当たっていない。 「政権担当経験」持った野党は、なにが政府にとって答えづらい、難しいポイントなのか、政府の立場を理解できるようになったようだ。その強力な野党が、法案を徹底的に潰
共産党は19日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。 総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。 志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼び
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