栃木県日光市は保護者の休みにあわせて、小中学生が平日に年間3日まで学校を休める新しい制度を新年度から導入することを決めました。 日光市がことし4月から導入するのは、保護者の休みにあわせて小中学生が平日に学校を休める制度で、市は英語で学習を意味する「スタディー」、休暇を意味する「バケーション」を組み合わせ、『ちょこっとスタバケ日光』と銘打って制度化します。 具体的には、家族で旅行をしようとする際などに事前に学校に届けを出せば、年間3日まで休みをとることができ、欠席扱いにならないということです。 観光が主要産業の日光市では土日や祝日に働く保護者が少なくないことから、市はさまざまな面で効果が期待できるとしています。 日光市商工課はこうした制度を導入する自治体は栃木県内では初めてだとしていて、「保護者の有給休暇の取得促進や休暇満足度の向上を図っていきたい」と話しています。

宮城県教育委員会は県内の県立学校に勤める59歳の男性教師が2020年６月から10月にかけ、30代の女性教師にパワーハラスメント行為を行い、女性教師が自殺したと発表した。男性教師への処分内容は「停職3カ月」。「処分内容が甘いのではないか」という記者の指摘に対し、県教委は「他県の例や県教委の処分基準に従ったもので妥当だ」と説明した。 執拗に追い詰める態度で問い詰める 県教委によると、県立高校に勤める男性教師（59）は、2020年6月2日、学校内での会議で、30代の女性教師に対し業務の進捗状況について、執拗に追い詰めるような態度で問い詰めた。 県教委の会見 この記事の画像（6枚） このことを受け、学校ではこの日以降、両者の間の業務上の伝達は直接のやりとりではなく、メモ紙を介して行うことが決められた。 しかし、男性教師は7月31日には自分を避けていると感じることへの不満をつづった手紙を女性教師の机

奈良市の小学校でいじめを受けた女子児童が「わたしは死ねばいいのに」と書いて提出したノートに、担任の教諭が「花丸」を付けて返していたことがわかりました。市の教育委員会は、不適切な対応だったとして近く調査結果を公表することにしています。 奈良市教育委員会や児童側の弁護士によりますと、いじめを受けていたのは、市内の小学校の5年生の女子児童で、3年生だったおととしから4年生の去年にかけて、同級生の男子児童に蹴られ、1週間のけがをするなどの被害を受けたということで、学校側は去年11月、いじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定しました。 女子児童が去年6月、当時の担任の教諭に提出した自習ノートには「わたしは死ねばいいのに」などと書いてありましたが、教諭は「花丸」を付けたうえで、「You can do it!!」＝「あなたはできる」などと書いて返していたということです。 6日に臨時の会見を開いた市教育委

兵庫県教育委員会は、神戸市立を除く県内の公立学校で計１１４人の教員が不足し、計画通りに配置できていないことを明らかにした。前年度より２８人増えており、尼崎市の中学校では一部の授業を自習にせざるを得ない事態に陥っているという。 【写真】ブラック校則報道に反響　下着透けるのが嫌で改善求めたら「透けることを証明せよ」 県教委が各市町立と県立学校の５月１日時点の教員不足について、短時間勤務の非常勤講師を常勤換算して調べたところ、小学校４６人（前年度比２４人増）▽中学校４６人（同１１人減）▽高校１６人（同１１人増）▽特別支援学校６人（同４人増）－に上った。 原因としては、小中学校は出産や病気で休職した教員の代わりが見つからない事例が４割、少人数教育のための非常勤講師がいない事例などが３割を占めた。高校は看護、情報など特定の教科が目立つ。 大半の学校は他の教員がカバーしているが、一部では授業に支障が出

さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年

2020年度から国が始めた低所得世帯向けの修学支援制度により、大学・短大などへの進学率がどの程度上がったか文部科学省が調べたところ、住民税非課税世帯では、制度導入前と比べて10ポイントほど上昇したとみられることがわかった。同省は新制度が進学を後押ししたとみている。 【写真】大学生への修学支援制度 この制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象で、支援額は収入によって変動する。非課税世帯の場合、国公立大生は授業料を年約54万円、私立大生は年約70万円を免除。さらに、国公立大生なら年に最大約80万円、私立大生なら同約91万円の給付型（返済不要型）奨学金を支給する。制度の対象となる世帯年収の目安は、両親と大学生、中学生の4人のモデル世帯では380万円未満。 文科省によると、非課税世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は、制度導入前は約40%（18年度）だった。一方、20年度は非課税世帯の高

愛知県岡崎市は3月12日、市内の全市立小中学校にヤマハが提供する音楽制作アプリ「ボーカロイド教育版II for iPad」を導入したことを明らかにした。「歌や演奏が苦手な子供でも、音楽の授業に前向きに取り組んでもらえるよう導入した」（同市）という。一部の学校ではすでに教材として活用しており、2021年度から本格的な利用を進める。 岡崎市は、文部科学省が“子供1人にPC1台”を目標に進める「GIGAスクール構想」を受け、教育のICT化を目指す独自の施策「岡崎版GIGAスクール構想」を推進している。2020年8月から12月にかけて市立校に通う全小中学生（約3万4000人）にiPadを配布した他、市内の全市立小中学校（小学校47校、 中学校20校）のネットワーク環境を整備した。 すでにボーカロイド教育版II for iPadを活用している岡崎市立南中学校では、俳句にメロディをつけて作曲する授業な

以前から市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起

3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。

日本学術会議の会員に推薦された105名のうち6名が、菅義偉首相によって、前例のない形で任命を拒否され、しかも拒否した理由を首相も官房長官も明らかにしないことから、この任命拒否は政府による学問の自由への恣意的な介入であり、侵害であるという抗議と、このままでは隠蔽主義的で対話を欠いた強権的な統治が学問や文化にたいして行われることになるのではないかという懸念が強まっている。 現時点(2020年10月7日)での政府の見解において、任命拒否の根拠とされているのは、内閣府が2018年に作成した文書である。そこには、「首相が、会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならない」と記されており、それを理由のひとつに挙げつつ、「首相に推薦の通りに任命する義務があるとはいえない」という結論が示されている。しかしながら、今回の拒否にあたって、首相が国民にたいしていかなる理由で任命の責任を負