20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

イスラエル軍による攻撃を受け、煙や炎が上がる現場で撮影された動画の一場面＝イエメン西部ホデイダで2024年7月20日、AP イスラエル軍は20日、イエメン西部ホデイダの港湾を戦闘機で空爆した。親イラン武装組織フーシ派が活動する紅海周辺は商船が行き交う物流の動脈であるため攻撃を控えてきたが、19日に商都テルアビブで死傷者が出たフーシ派による無人機攻撃は「レッドラインを越える」（イスラエル政府高官）と受け止め、報復に踏み切った。 「イスラエルのイエメンに対する攻撃はどんなに遠い場所の敵でも、イスラエルの攻撃が届かない場所はないことを示している」。ネタニヤフ首相はビデオ声明で、イスラエルから約1700キロ離れたフーシ派拠点への攻撃を誇った。 地元メディアによると、イスラエルの内閣は20日午後、秘密裏に招集され、報復攻撃を承認した。中東の衛星テレビ「アルアラビーヤ」などによると、イスラエル軍はF3

「JR関西本線利用促進と電化を進める会」の総会が11日、伊賀市上野丸之内のハイトピア伊賀であり、JR西日本の水口英樹・阪奈支社長が「関西線の現状と課題」について報告した。同会事務局の市によると、総会でJR西日本が報告をするのは初めて。 水口支社長は関西線の加茂（京都府木津川市）―亀山（三重県亀山市）間は「早朝・深夜」の他「昼間時間帯」も「利用が著しく少ない」こと、利用が通勤・通学客が乗る特定の列車に集中していることなどを説明。実証実験に向けた検討を進めているJR…

乗用車同士の衝突事故が起きた県道交差点。運転手だった女性は事故当時、けがはないとされたが翌日に亡くなった＝福岡県大野城市で2024年4月17日午後2時2分、栗栖由喜撮影 「けがはない」。交通事故の現場でそう判断された女性が翌日、息を引き取った－－。福岡県で4月、そんな奇妙な経過をたどる事故が起きた。女性にけがは見当たらず、事故後も普通に会話ができる状態で警察の実況見分にも立ち会っていたが、帰宅後に急死した。一体、何が起きたのか。 「交通事故を起こした女性は、すぐに車から降り、相手の車の助手席側のドアを開けて『大丈夫ですか』と声を掛けていた」。現場に居合わせた福岡県大野城市の男性（51）は当時の状況をそう証言する。 4月12日午後5時45分ごろ、大野城市の県道交差点で起きた乗用車同士の衝突事故。直進中の30代の男性会社員が運転する車に、対向車線から右折してきた40代の無職女性運転の車が衝突し

インタビューに応じるパレスチナ自治政府のマゼン・グナイム水利庁長官＝ヨルダン川西岸ラマラで2024年5月29日午前11時57分、金子淳撮影 パレスチナ自治政府のマゼン・グナイム水利庁長官が5月末、毎日新聞のインタビューに応じ、イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で水資源の85％以上を「支配」し、ほぼ全域が「水不足の危機に直面している」と明らかにした。「イスラエルは常に水を使ってパレスチナ人や自治政府に圧力をかけている」とも主張し、ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘でも、イスラエルが「水を武器にした」と非難した。 「水」が希少な中東で、パレスチナ問題が水資源などに悪影響を与え、ガザ戦闘が拍車をかけています。「水と戦争」をテーマに記事を順次、お届けします。 次回　「目の前の水を使えない」渇く西岸（3日掲載予定） 過去の記事はこちら 西岸地区は1967年の第3次中東戦争でイスラエルが

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】

静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性（当時80歳）が重度の褥瘡（じょくそう）（床ずれ）を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞（こうそく）の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死（えし）する重度の床ずれを発症した。 面会を拒むなど病院の対応に不信感を

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

質問に応じる全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長＝東京都千代田区で2024年5月30日、内藤絵美撮影 一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」でIT事業者などの参入を認める全面解禁を巡り、タクシー業界が猛反発している。約20年前のタクシー規制緩和が、激しい競争と賃金の低下を招いた苦い記憶ゆえだ。「今やるべきはライドシェアの議論なのか」。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長（日本交通取締役）は、いずれ来る社会変革の波を見据え、議論の優先順位を変えるよう訴える。【聞き手・原田啓之】 ――川鍋さんは5月21日、ライドシェアに関する超党派の国会議員勉強会（会長は推進派の小泉進次郎元環境相）で「我々が十分な（タクシーの）供給をできなくて、本当に忸怩（じくじ）たる思いで大変責任を感じております」と述べていました。タクシーは足りていないのでしょうか。 ◆（タクシー会社が

記録的な熱波が続くメキシコで、野生のサルが脱水症状などで木から落ちて死んだとの報告例が相次いでいる。AP通信によると、メキシコ湾岸沿いの南東部タバスコ州では5月16日以降、少なくとも138匹のホエザルが死んでいるのが見つかった。 ホエザルは中南米の熱帯の森林に生息する。ほえるような大きな鳴き声が特徴で、樹上で生活する。地元の生物学者はAP通信に、死んだサルは「重度の脱水症状」で「リンゴのように木から落ちていた」と証言。高温や干ばつ、森林火災による水や食料の不足など、サルの生息環境を脅かす複合的な要因を挙げた。 タバスコ州は、地元の大学や獣医師らと協力して、ホエザルの生息地に飲み水のおけや食料を置くなどの救助作戦を展開している。 メキシコは3月半ばから厳しい熱波に見舞われている。気象当局によると、同州を含む13州では今後、最高気温45度を上回る日も予想される。メキシコ全土で干ばつによる水不足

5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に

森文男鎌倉署長（左）から感謝状を受け取った小児科医の高原麻里子さん＝神奈川県鎌倉市の鎌倉署で2024年4月19日、横見知佳撮影 偶然が重なり女児の命が助かった――。今月1日、神奈川県のJR鎌倉駅前の交番に心肺停止状態の女児（8）が運び込まれた。たまたま通りかかった小児科医の高原麻里子さん（44）が交番に設置されている自動体外式除細動器（AED）で救命処置。女児は病院に救急搬送されて一命をとりとめた。 その日、高原さんは早く仕事が終わり、いつもより1本早い電車に乗って帰路についた。午後6時15分ごろ、鎌倉駅に着くと、駅前交番に親子3人が入っていく姿を見かけた。通り過ぎたが、どこか異変を感じてすぐに交番に駆け込んだ。 交番の中では女児が床に寝かされ、父親が必死に人工呼吸をしている。救急車を慌てて呼ぼうとする母親。警察官も動揺し慌てている様子だ。女児は目を見開いたままぐったりとしている。「心停止

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割　「教育県」長野の進学校で起き

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

地中から掘り出された老朽化した水道管＝大阪市中央区で2021年7月13日午前10時20分、柳楽未来撮影 寿命をとっくに超えてボロボロ……水道管の実情を知らない人は約8割――。浄水器の販売などを手がけるWACOMS（ワコムス・京都市）は、水道に対する意識調査の結果を公表した。全国の水道管のうち約2割は法定耐用年数（40年）を超過するなか、能登半島地震では多くの世帯で断水が続くなど水道インフラへの不安が顕著化している。同社は水道の現状を知り、備えることが必要と訴えている。 国内の水道管は、その多くが1970年代以降に整備された。管路の総延長約74万キロのうち、約15万キロが法定耐用年数を超えて使用されている。全国各地で老朽化が原因とされる水道事故が多発しているが、所管する厚生労働省の試算では、すべてを交換するまでに140年かかるとしている。また耐震適合率を満たしているのは4割程度にとどまり、自

徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。

打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止

遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の子ブタが11日、国内で初めて誕生した。種の壁を越えた「異種移植」は、新たな移植医療につながると期待される。今後、国内の研究施設や医療機関でサルへの移植実験を始め、人間に移植する臨床研究を2025年中に始めることを目指す。 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」（川崎市多摩区）は、米バイオ企業「イージェネシス」から輸入した遺伝子改変ブタの細胞を使い、このクローン子ブタを誕生させた。 種の壁を越えて臓器を移植すると、強い拒絶反応が起きる。遺伝子改変ブタの細胞は、この拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変されている。