立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が22日、旧統一教会系の新聞『世界日報』を発行する株式会社世界日報社より抗議文が届いたことをツイッターで報告した。 抗議文の内容は、石垣氏が20日にツイッターで『「世界日報」今年の正月特集。自民、国民、維新、改憲三党、統一教会の機関紙に揃い踏み。わかりやすいですねぇ。』と投稿したことに対するもので、世界日報は統一教会の機関紙ではないとして投稿の削除を求めている。 世界日報より抗議文が届きました。 世界日報を「統一教会の機関紙」とする私の発言の撤回を求める内容です。 結論から申し上げますと、このような脅しに屈し、私が発言を撤回することは決してありません。 なお後述するとおり、世界日報を統一教会の機関紙と扱う学術書や辞書類は複数存在します。 pic.twitter.com/pY78Kvsx3w — 石垣のりこ (@norinotes) July 22, 2022
安倍晋三元首相の国葬実施が閣議決定された22日朝、東京・永田町の首相官邸前で市民団体が抗議集会を開いた。 「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体が企画し、約400人(主催者発表)が参加。「国葬NO!」「税金使わないで!」などと書かれたプラカードを手に、「反対世論の声を聞け」「国葬の政治利用、許さない」とシュプレヒコールを上げた。 東京都台東区から駆けつけた無職神田さよ子さん(70)は「新型コロナ禍で入院できない人、生活が苦しい人もいるのになぜ多額の国費を費やすのか。事件自体は気の毒だが、別問題だ」と語気を強めた。同連絡会の高田健共同代表は「法令上の規定もないのに、国会を開かずに一方的に閣議決定するのは民主主義に反する。世論の分断と対立もあおりかねない」と訴えた。
「形式的な差別」と「不当な差別」 「女性専用車両は男性差別ではないか」といった疑問を見聞きすることがあります。性差別を扱った授業でもこの種の疑問が出されることはありますし、SNSでも見かけることがあります。 確かに、同じ運賃を払っているのに車両の一つに乗車できないことは、不平等な不利益扱い、例えば機会の制約だと言えます。またそれが、性別という本人が変更困難な特徴に基づいていることも典型的な差別に似ています。 しかし、それは本当に「不当な差別」だと言えるのでしょうか。本稿では女性専用車両について検討し、それが不当な差別かどうかを考えます。先に結論から言えば、女性専用車両は男性に対する不当な差別だとは言えません。以下ではその理由を丁寧に考えていきます。 まず一般に、変更困難な特徴に基づく不平等な不利益扱いは、形式的には差別だと言えますが、つねに不当だとは言えません。 例えば、サッカーのプレミア
立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で、宗教法人「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」や関連が疑われる団体の会合に、複数の党所属議員が祝電を送るなどしていたと発表した。いずれも教団との関連を認識しておらず、関係は断たれているとしている。
5万円台でも性能はハイエンド機並みの「Pixel 6a」 Googleが廉価スマホの位置付けを変えた理由:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) Googleは、Pixel aシリーズの最新モデルとなる「Pixel 6a」を7月28日に発売する。Googleのオンラインストアで販売されるのに加え、キャリアではKDDIとソフトバンクが取り扱う。価格はGoogle直販が5万3900円(税込み、以下同)。KDDIはそれよりやや安い5万3270円で、ソフトバンクは6万7680円で販売する。KDDIとソフトバンクは、約2年後に端末を返却すると残債の残価や半額が免除されるアップグレードプログラムにも対応する。 Pixel aは、Pixelの普及を後押しするために開発された廉価モデルのシリーズだ。初めて登場したのは2019年のこと。Pixel 3をベースにしたミッドレンジモデルとして「Pixe
22日の夕方、福岡県の上空を飛行中の毎日新聞のヘリコプターから窓が落下していたことが分かりました。 被害は確認されていませんが、機長は窓の落下をすぐに会社に報告せず飛行を続けて、長崎県で開かれていたイベントに参加していたということです。 毎日新聞西部本社によりますと、窓が落下したのは機材繰りのために東京本社から配備され、北九州空港を拠点に運用している機体です。 この機体は22日、長崎県島原市で開催された野球大会の始球式で、上空からマウンドにボールを投下するイベントを行うため、午後4時に北九州空港を飛び立ちました。 そのおよそ30分後、福岡県みやま市の上空およそ600メートルで操縦席の右側の窓が落下しました。 窓は台形型のアクリル製で、縦が24センチ、幅が最大47センチ、重さは380グラムだということです。 被害の情報は入っていないということです。 搭乗していたのはいずれも社員で、機長や販売
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政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が22日、明らかにした。 政府は9月27日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と27回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人700人以上に査証(ビザ)発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
ホーム ニュース 『マインクラフト』の「NFT禁止」発表が波紋呼ぶ。Epic Games CEOは無干渉を表明するなど、出揃い始める各社の対NFT方針 Epic GamesのCEO・Tim Sweeney氏は7月22日、NFTなどを盛り込んだゲームを許容する姿勢をTwitter上で示した。その発端となったのは、先日『マインクラフト』開発元が伝えた「NFT禁止」の方針だ。 NFT(Non Fungible Token・非代替性トークン)とは、改竄や複製が不可能なデジタル証明書(トークン)の作成や取引を、ブロックチェーン技術を活用しておこなうもの。NFTに画像など鑑賞可能なデータを紐づけた「NFTアート」や、ゲーム内のアイテムに対してデジタル証明書を紐づけることも可能。ゲーム企業によるNFT分野への展開も最近ではしばしば見られ、最近ではコナミデジタルエンタテイメントがNFTアートの販売に乗り出
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