【ワシントン＝三井誠】米非営利団体「米国がん協会」は２０日、乳房エックス線撮影（マンモグラフィー）による女性の乳がん検診についての指針を改定し、毎年の受診を推奨する年齢を従来の４０歳から４５歳に引き上げた。 同協会によると、マンモグラフィーで乳がんの約８５％を発見できるが、がんではないのにがんの疑いを指摘され、追加検査が必要になるケースも多いという。発症の危険性が比較的低い４０歳代前半では、過剰な検査による負担が大きい。 このため新指針では、４５歳から毎年受診し、５５歳以降は２年に１回受診することを推奨した。家族にがん患者がいる場合などは、医師に相談した上で、早めの受診を勧めている。 医師や自分自身が乳房のしこりを調べる触診は、マンモグラフィーの精度が高まっていることなどから推奨していない。

Ｃ型慢性肝炎の治療薬「ハーボニー」（一般名・ソホスブビルとレジパスビルの合剤）について、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は２６日、保険適用を承認した。 遺伝子型１型の患者を対象とした臨床試験（治験）で、１５７人全員が治癒する高い効果を示したことから、薬価は１錠（１日分）８万１７１円とされた。９月上旬に発売予定。 ギリアド・サイエンシズ社のハーボニーは、Ｃ型肝炎感染者の約７割を占める遺伝子型１型を対象とした飲み薬。治療に必要な１２週間の服用で約６７０万円かかるが、類似薬の半分の治療期間で安全性も高いことなどが評価された。同社は治療対象となる患者を約２６万人と推計している。

埼玉県知事選は９日、投開票が行われ、現職の上田清司氏（６７）（無＝維新支持）の４選が確実な情勢となった。 選挙戦には、上田氏のほか、元総務省消防庁審議官の塚田桂祐氏（５８）（無）、埼玉県労働組合連合会議長の柴田泰彦氏（６２）（無＝共産推薦）ら無所属の新人４人が立候補。上田氏は、努力義務として自らの任期を「３期１２年」と定めた多選自粛条例を破る形で出馬し、自民党県連が推薦する塚田氏は「公約違反」と批判した。 しかし、上田氏は民主党県連、県内約９割の首長、経済団体など幅広い支援を受け、終始優位に戦いを進めた。

ニセ電話詐欺で現金の受け取り役をしたとして詐欺罪などに問われた男に対し、福岡県内の裁判所が１５日、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役３年６月）の有罪判決を言い渡した。 男は当初、報復の恐怖から共犯者についての供述を拒んだが、裁判官から、話せば量刑を考慮すると異例の説得を受け、捜査協力に応じた。判決は「本来は実刑だが真相解明に貢献した」と判断した。 判決によると、男らは今春、熊本県内に住む女性に息子を装って電話し、数百万円をだまし取った。また、福岡県内の女性からも同様の手口で数百万円をだまし取ろうとした。男は現金の受け取り役だった。 ６月にあった公判で男は、共犯者から現金の要求や、家族に危害を加えるとの脅しなどがあったとし、「不当要求が怖くて犯行に加担した。報復があるので（共犯者について）すべては明かせない」と供述した。裁判官は「私は頭にきている。このままでは犯罪が繰り返され

国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）で昨年４月、造影剤を誤投与して患者を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた整形外科医の飯高（いいだか）世子（としこ）被告（３０）に対し、東京地裁は１４日、禁錮１年、執行猶予３年（求刑・禁錮１年）の判決を言い渡した。 大野勝則裁判長は、「初歩的な過失で責任は重いが、被害者や遺族に謝罪している」と述べた。 判決では、飯高被告は同病院の研修医だった昨年４月１６日、足の痛みで検査入院した女性（当時７８歳）の脊髄の造影検査を行った際、重い副作用の恐れから脊髄への投与が禁止されている造影剤「ウログラフイン」を誤って注射し、女性を急性呼吸不全で死亡させた。 判決後の記者会見で女性の長男（５２）は「本当に反省しているのか疑問。病院は事故の責任をとって安全管理体制を構築してほしい」と話した。

トヨタ自動車は１日、警視庁に麻薬取締法違反（輸入）容疑で逮捕されたジュリー・ハンプ容疑者（５５）が常務役員を辞任したと発表した。 ３０日付でハンプ容疑者から辞任届けがあり、「世間を大変お騒がせし、多くの方々にご心配やご迷惑をおかけしていることを勘案し、届を受け入れることとした」（トヨタ広報部）という。

１４年度に文部科学省が把握した研究不正は、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞や東京大学分子細胞生物学研究所の論文問題など少なくとも１２件に上り、科学に対する国民の信頼が揺らいでいると危機感を示した。研究不正に対する政府や科学界の取り組みも不十分だったと総括し、研究現場での実効的な取り組みが必要だと指摘した。 １９９５年に科学技術基本法が施行されてから今年で２０年だが、白書は、日本の論文数の世界全体に占める割合は低下傾向で、基礎的な研究の独創性や多様性も落ちていると分析。国際的な研究ネットワークの中核からも外れている傾向があるとの課題を挙げた。

Ｃ型慢性肝炎治療の新薬「ソバルディ」（一般名・ソホスブビル）について、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は１３日、保険適用を承認した。 薬価は１錠（１日分）で６万１７９９円。治療に必要な１２週間分の薬剤費だけで約５５０万円かかるが、国の医療費助成の対象となれば、患者の自己負担は月額で最大２万円で済む。 ソバルディは、Ｃ型肝炎感染者の約３割を占める遺伝子型２型を対象とした初の飲み薬。中外製薬の抗ウイルス薬「コペガス」（同リバビリン）と併せて服用する治療法として、米ギリアド・サイエンシズ社の日本法人が３月に製造販売の承認を得ていた。今月２０日から保険が使える。 中医協は、臨床試験（治験）の治癒率が９６％と高く、インターフェロンを使った従来の治療法より有効で安全性も高いことなどを評価した。

政府は１０日、患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を固めた。来春のスタートを目指す。 薬の飲み残しや重複を防ぐことで、年間数千億円の医療費削減を見込む。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は来月、薬局のかかりつけ機能の強化とともに、病院敷地内での薬局開設を認めていない「医薬分業」の見直しを求める答申をまとめ、安倍首相に提出する。 かかりつけ薬局制度や医薬分業見直しは、政府が今夏にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しで、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）が具体的に検討する。 高齢化の進展で、７５歳以上の半数近くが１か月間に複数の医療機関に通っており、薬の重複や飲み残しも多い。副作用による健康被害や医療費の無駄遣いが指摘されており、薬の適正使用が課題となっている。

北海道大（札幌市北区）は１日、研究費１５５０万円を不正受給したとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授（５９）と、夫で大学院薬学研究院の寛芳（ひろよし）特任教授（６４）を、ともに停職１０か月の懲戒処分にしたと発表した。 処分は３月１６日付。 発表によると、２人はパーキンソン病の創薬などに関する研究について、同じ研究内容にもかかわらず、２人で別々に日本学術振興会に研究費補助金を申請。早苗教授は２００６年度に８００万円、０７年度に７５０万円を受給し、寛芳特任教授は０６年度に７５０万円、０７年度に７４０万円を受給した。寛芳特任教授には申請通りの研究実態があったが、早苗教授には研究実態がなかったという。 １４年４月、同振興会から「補助金申請に同一の研究内容のものがある」といった問い合わせがあり、同大が調査委員会を設置して調べていた。早苗教授は、補助金を別の研究の備品購入などに使っていたといい、調査委

心筋梗塞などの予防薬として注目されるアスピリン製剤による小腸の傷害に、胃潰瘍などの薬が有効であることを確認したと、大阪市立大の渡辺俊雄准教授（消化器内科学）らの研究チームが発表した。 研究成果は米電子版科学誌プロスワンに掲載された。 渡辺准教授によると、アスピリン製剤は解熱・鎮痛効果で知られるが、近年、少量で使うと血液が固まるのを防ぐ作用があることもわかり、心筋梗塞や脳梗塞の予防薬として国内で４００万人以上が常用している。ただ、常用者の半数以上で小腸に潰瘍などが出来たとの報告がある。潰瘍を治療するには、アスピリン製剤の服用を中止するしかなかった。 チームは、胃潰瘍や胃炎の治療薬であるレバミピドの粘膜保護効果に着目。アスピリン製剤を常用し、小腸の粘膜に３か所以上の潰瘍などがある患者２５人にレバミピドを８週間（１日３回）投与したところ、１７人で潰瘍などが減り、うち８人は完全に消えた。レバミピド

ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都産業大教授が１０日、同大学で５年ぶりに授業を行った。益川教授は、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題に触れ、「理化学研究所は、論文が予算獲得に使えると思い、宣伝した。それが間違い。だから、変なことが起こった」と理研を厳しく批判した。 授業の最後に、学生から「科学者の倫理観」の質問を受け、回答する中で語った。益川教授は、研究不正はなくならないが、必ず見破られるとの見方を示した。その上で「（ＳＴＡＰ問題も）放っておけば自然淘汰（とうた）されたのに、理研は元研究員がやったことを使えると考えた。政治的に利用しようとした」と述べた。

日本老年医学会などは、副作用が大きいために高齢者への使用の中止を医師が考慮すべき薬を約５０種類挙げた一覧を作成した。 １０年ぶりに改定予定の「高齢者の安全な薬物療法指針」の中に盛り込む。同学会のホームページに指針案を掲載し、１日から広く意見を募ったうえで、正式決定する。 さまざまな病気を抱える高齢者は多くの薬剤を漫然と長期間処方されがちだが、特に体力が低下した高齢者には有害な副作用が出やすい薬剤もある。 同学会が２００５年に策定した指針では、効果より副作用の害が大きい薬について「慎重投与」としていたが、今回の改定で「使用中止を考慮すべき」と記述し、医師などに強く注意を促した。新しい薬も検討のうえ、一覧に加えた。 一覧に挙げた副作用として、作用時間の長い睡眠薬は、認知機能の低下やふらつき、転倒を招く危険がある。抗精神病薬は認知症患者の徘徊（はいかい）や暴力を抑えるために投与すると、脳血管障害

政府は３１日、２０２０年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。 電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。 新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。 電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関が

政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討する。 医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようというものだ。規制を緩和し、独立した経営の薬局を病院内に設置することを認める案などが浮上しているが、医薬分業を推し進めてきた厚生労働省は反発するとみられる。１２日の会議で議論が始まる。 厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。１９７４年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営」となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども

世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、成人が１日に取る砂糖をティースプーン６杯分の２５グラム程度に抑えることを奨励する砂糖摂取の新指針を発表した。 砂糖の取りすぎを抑えることで、肥満や虫歯を防ぎ、慢性疾患の予防にもつなげることが狙い。昨年３月に示した指針案を正式決定した。 これまでＷＨＯは、食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下にする目標を掲げてきたが、新指針は５％以下にすることを求めた。これにより成人にとっての適量は、従来の５０グラム程度以下から半分に減る。 たとえば炭酸飲料１缶（３５０ミリ・リットル）には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超える。ＷＨＯはケチャップなど加工食品に含まれる砂糖の量にも注意が必要だと強調している。