ＪＲ福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）を無罪とした１１日の神戸地裁判決の要旨は次の通り。 ■争点 被告がＪＲ西管内の曲線の中から、本件事故が起きた曲線（本件曲線）を個別に指定し、ＡＴＳ（自動列車停止装置）を整備するよう指示すべき注意義務があったのに怠ったという過失があるか。 ■ＡＴＳによる結果回避可能性 本件曲線でＡＴＳが手前の適切な位置に整備され、事故当時、使用が開始されていたとすれば事故を回避できたものである。被告がＪＲ西を退職した後、福知山線へのＡＴＳ整備が決定され整備されることも予定されたが、事故当時はまだ開始されていなかった。 ■被告の注意義務 被告は安全対策の責任者として事故によって乗客らに死傷結果が発生することを防止すべき立場にあった。 刑事法上の注意義務違反となるには、不作為による死傷結果の発生について予見可能性が肯定できる

ＪＲ西事故判決　無罪でも免れない企業の責任（1月12日付・読売社説） 乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁は、ＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。 ２００５年４月に起きたこの事故で、前社長は業務上過失致死傷罪に問われた。だが、判決は「事故を予見できた可能性は低く、前社長個人の責任は問えない」と結論付けた。 一方で、判決は、組織としての安全対策について、「大規模鉄道事業者として期待される水準に及んでいなかった」と、ＪＲ西を厳しく批判した。 ＪＲ西は、この批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。 裁判で、最大の争点となったのは事故の予見可能性だった。 検察は、前社長が安全対策の最高責任者である鉄道本部長を務めていた１９９６年、現場を急カーブに付け替える工事が施された点に着目した。 工事完成前にはＪＲ函館線の同様の急カーブで脱線事故があり、事故が起きる可能性を認識して

判決後、犠牲者や負傷者への謝罪を述べ、頭を下げる佐々木隆之社長＝１１日午後、大阪市北区芝田２、ＪＲ西日本本社（撮影・笠原次郎） ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１１日、山崎正夫前社長の無罪判決を受けて取材に応じ、「被害者に深くおわび申し上げます」とあらためて謝罪した。判決への評価は避けたが、「事故を起こした会社として責任の重さは何ら変わらない。被害者対応と安全対策にこれまで以上に取り組む」と繰り返した。　裁判を通じ、遺族らは事故の真相究明に期待した。佐々木社長は「事故原因は一言でいえばヒューマンエラーだが、その背後の要因が重要。遺族らには説明会などで会社の考え方を伝えてきた」とする一方、「今回の裁判で（遺族の思いに）どう応えたのかは、私からは申し上げられない」と述べるにとどまった。　判決は、山崎前社長の刑事責任を否定する一方、企業としてＡＴＳ（自動列車停止装置）整備などの安全対策が不十分だった

「事故で苦しむ被災者の疑問に少しでも応えようと作った」。 東京・大手町で２６日夜に行われた政府事故調査・検証委員会の記者会見。畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は冒頭、避難中の人々への思いを語った。 報告書は、東京電力の誤った認識に基づく機器の操作ミスや官邸の危機管理上の問題点などを幅広く指摘し、国全体で原子力事故に対する備えが甘かった事実を浮き彫りにした。 畑村委員長は、事故後、関係者から「想定外」という発言が相次いだことに触れ、「人間は考える範囲を決めると、その外側を考えなくなるが、想定外のことが起きたときには、自分に課されている責務を自覚して行動しなければならない」と指摘した。 原発事故の原因には国民の関心が高いが、「被害の本質は、放射性物質の拡散で住民が土地を離れざるを得なくなったことだ」と強調した。既に細野原発相らからヒアリングしたことも明らかにした。

東京電力福島第１原発事故を受けて設置された政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）が２６日、中間報告書を公表した。要旨は次の通り。（文中の肩書は当時） １・はじめに （略） ２・事故の概要 １　原発の概要 地震発生時、東電社員約７５０人と協力企業の従業員計約５６００人が勤めていた。 ２　地震と津波の発生 原発は、東北地方太平洋沖地震と津波に見舞われた。地震規模はマグニチュード（Ｍ）９・０。立地する大熊、双葉両町で観測した最高震度は６強。津波は高さ１５メートルを超え、１～４号機の区域は最大約５・５メートルの深さで浸水。５、６号機の区域は１・５メートル以下の深さだった。 ３　被害概要 地震発生時は、１～３号機が運転中で、直ちに原子炉に全制御棒を挿入、運転を止めたとみられる。 地震と津波で外部電源と発電所に備えられていたほぼすべての交流電源が失われ、原子炉や使用済み燃料プー

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのテレビ局ＮＴＶは２５日夜、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の遺体を永久保存処理する準備作業のため、霊廟研究室のウラジスラフ・カゼルツキー教授率いるロシア人科学者と遺体処理専門家のグループが北朝鮮に向かったと報じた。 同研究室は、国立の全ロシア医学・芳香植物研究所傘下の組織で、遺体の防腐処理を専門にしている。同研究所は、１９９４年に死去した金日成(キムイルソン)主席の遺体処理も手がけたとされるほか、レーニンやホー・チ・ミン、毛沢東らの永久保存を担当した。

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　２５日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が１０月８日、「金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委員会副委員長を心から奉じなければならない」と述べ、正恩氏への忠誠を求めていたことを明らかにした。金総書記はさらに「幹部たちはこれからも党の周囲で一つの心、一つの意志で固く団結し、仕事をしていかなければならない」とも語ったという。（ソウル） 関連記事張成沢・国防副委員長、軍服姿で登場　金正恩氏の後見人(12/25)正恩氏、近く軍最高ポスト就任か　韓国政府が分析(12/24)正恩氏を「将軍」と報道　北朝鮮の労働新聞、初の表現(12/24)北朝鮮、「聖地で特異現象」報道　正恩氏の権威づけ狙う(12/23)金正恩氏、序列１位に　父の霊前で悼む(12/21)

佐賀県の古川康知事は１９日、県議会の原子力安全対策等特別委員会で、自らの発言が発端となったとされる九州電力のやらせメール問題の責任を取るため、自身に減給処分を科す考えを明らかにした。知事がやらせメール問題の責任を認めるのは初めて。 知事は、玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入を巡り、県が０５年に開いた公開討論会で九電の仕込み質問があったことを県職員が容認していた問題で特別委に呼ばれた。委員からメール問題の責任もただされ「数カ月の長きにわたり迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と述べて頭を下げた。その上で「責任の取り方は減給処分を科すこととしたい」とし、２０日に減給処分の条例改正案を提出する意向を明らかにした。【竹花周】

米ワシントンのホワイトハウスで安保理担当閣僚らから朝鮮半島状況について説明を受けるオバマ大統領（右）＝２０１０年１１月２３日、ロイター 【ワシントン草野和彦】北朝鮮による韓国領・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃について、オバマ米大統領は２３日、北朝鮮の攻撃は「新たな挑発行為」であると強く非難するとともに「北朝鮮に圧力をかけるため、国際社会の再結集を進めている」と述べた。また中国には「順守すべき国際的なルールがあることを北朝鮮に対して明確にする」ように求めた。同日、米ＡＢＣテレビ番組のインタビューに答えた。 ◇米韓「意図的挑発」で一致 この中で大統領は、中国を含む北東アジア地域の国々は、今回の攻撃を「深刻で、進行中の脅威」と認識することが必要だと主張。また韓国は「最も重要な同盟国の一つ」であり、米国のアジア・太平洋地域の安全保障における「礎石」だと述べ、韓国防衛に全力を尽くす意思を示した。 一

2010/11/157:0 「年金制度」を守って社会保障が破綻しては、意味がありません　鈴木亘 ――　今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 ――　では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木 そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。 ところが、2004年の改正ぐらいから、話がおかしくなってきました。 マスコミが年金制度批判を一斉にはじめたのですが、それに対し

国が所管する公益法人のうち３０法人が、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で年間２００万円以上を支払っていたことが内閣府の調査でわかった。支払いを受けた３３人のうち２１人が国家公務員出身者。天下り役員への「隠れ報酬」の一端が明らかになった。 　蓮舫行政刷新相は１６日、この調査結果を公表し、法人を所管する各府省に対し「国家公務員出身者への報酬を意図的に隠していたとの国民の不信感を招く」として、「厳格な見直し」を要請する。 　朝日新聞は７月に、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていたことを報道。蓮舫氏が同じような例がないか内閣府に調査を指示していた。 　調査対象は、各府省所管の公益法人のうち（１）国家公務員出身者が常勤役職員にいる（２）国か独立行政法人から２００８年度に計１千万円以上の支出を受けている（３