＜終わらない氷河期～疲弊する現場で＞空いたポストは若手に…「はしごをはずされた」 50歳大学非常勤講師の絶望（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
バブル崩壊後の採用が少ない時期に、辛酸をなめた就職氷河期世代。彼らはそれぞれの業界、職場で長く苦闘を続けてきたが、制度改正や合理化によって労働環境の劣化は一層進んでいる。疲弊する現場の今を追った。次回は6日です。 × × 遅刻しないよう、朝は早めの5時に起き、自宅のある埼玉県東部から2時間以上かけて神奈川県西部にある私立大学に向かう。1時間半のフランス語の授業を2コマ終えると、休む間もなく千葉県北部の私立大学へ。電車の中で昼食のおにぎりを詰め込み、2時間後にはまた教壇に立つ。文学や芸術の授業を午後6時に終え、帰宅する頃にはくたくただ。「毎日違う大学に行っています。一つの職場で集中したいですが、仕事があるだけましですね」。約15年間、非常勤講師を続けてきた川本昌平さん（50歳、仮名）は淡々と日々のスケジュールを教えてくれた。現在は六つの大学で講師を掛け持ちする。細いレンズのめがねにアーガ
侮辱的な報酬額の大学講師の仕事依頼がやってきた。その額なんと月2.7万円
あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊（田中 圭太郎） @gendai_biz
山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非
行ってはいけない同志社大学メディア学科その5 : 行ってはいけない同志社大学社会学部メディア学科
行ってはいけない同志社大学メディア学科 その5 ◎休講“常習犯”佐伯順子教授が詐病使い東京で講演 仮病で17日間ずる休みでも処分なし ＊休講掲示板は米国の大学にはない 私の慶應義塾の英字新聞会の先輩、霍見芳浩・米ニューヨーク一市立大学名誉教授は「日本の大学にあって米国にないもの」の代表的なものは、「休講掲示板」だと言っています。海外のまともな大学では、一時間の休講も許されません。日本の大学では、学生たちが休講を喜んでいます。進学塾では休講が続いたら大変なことになるのに、大学では平気で休講にしてしまうのはなぜかといつも考えます。 私の同志社大学の大学院と学部の科目のほとんどが2018年度も休講になっています。5年連続の休講です。私の「後任補充人事」の公募で採用された伊藤高史教授（元創価大学、元日本新聞協会職員）が私の科目を一つも担当していないのです。 渡辺武達被告と小黒純被告は2017年1月
【シゴトを知ろう】外国語の言語学者 ～番外編～ (2018年3月9日) - エキサイトニュース
言葉を細かく分析して科学的に考える学問、言語学。高校生の皆さんにはなじみのない学問の一つかもしれませんが、「言葉」という観点で捉えれば私たちとは切っても切り離すことができません。 文化科学を通して言語学を学び、現在は理系の大学で講師の仕事をしながら「現代言語学の父」と評されるノーム・チョムスキーが提唱した生成文法理論という言語理論を研究している北田伸一さんに、言語学の魅力や言語学者としての活動について教えていただきました。 ■チョムスキーの考え方に強く共感し、言語学者になった ――言語学を学ぶにはどのような授業があるのでしょうか？ 文の仕組み（文法）を学ぶ「統語論」や言語の意味の仕組みを学ぶ「意味論」、言語の音の仕組みを学ぶ「音韻論」などの授業があります。人間だけが持っている知的能力を学び、「人間とは何か」という問いに取り組めるところに言語学の魅力があると感じます。 ――チョムスキーの偉大
組合活動の教授2人解雇 名古屋芸術大 - 日本経済新聞
名古屋芸術大を運営する名古屋自由学院が、教職員組合の委員長と副委員長を務める教授2人を「就業時間内に組合活動をした」などとして、懲戒解雇していたことが28日までに組合関係者への取材で分かった。組合側は9月、「理事会が学内の審議を経ずに教授会の規定などの規則を一方的に変えた」として、文部科学省に大学を指導するよう要請。その後、活動の中心となった2人が大学から40日間の自宅待機を命じられ、撤回を求
「専任教員との賃金格差は違法」、非常勤講師が大学提訴：朝日新聞デジタル
非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学（千葉県我孫子市）の非常勤講師、小林勝さん（６６）が大学を運営する学校法人中央学院を相手取り、約３千万円の損害賠償を求める訴訟を１日、東京地裁に起こした。労働契約法２０条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。 訴状によると、小林さんは週５コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週１コマ（９０分）の授業を持つと月給は約３万２千円。これに対し、専任教員の場合は週１コマの授業を持つと月給は平均約２０万円になると原告側は算定しており、６倍以上の開きがある。原告側は「専任教員と非常勤講師の職務内容はほぼ同じで、賃金の相違は不合理」として同法に違反していると主張し、賃金の差額や慰謝料など約３０９０万円を支払うよう求めている。 中央学院の総務担当者は取材に対し、「訴状を見ていないので答えられない」としている。
続: 岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 http://warbler.hatenablog.com/entry/2016/06/06/234958 この決定に対して、岡山大学が異議を申し立てましたが、平成28年（2016年）10月18日に、岡山地裁が異議を棄却しました。 これにより、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」とする仮処分が確定しました。 以下は、異議を棄却した決定文の主要部分です。 理由 （長いので途中略） 【追記】 平成29（2017）年3月31日、広島高等裁判所岡山支部が岡山地裁の解雇無効決定を取り消しました。この決定では、外部（メディア）への不正告発が大学への信用棄損だと判断されています。森山元教授らの論文不正告発は公益性
北大で教授205名分の人件費削減を提案 - エルムの森だより
大変な事態が起きました 北大の教育研究はどうなるのでしょうか 大変心配です 詳しくは以下の記事をお読みください 北大教職員組合がお届けするメールニュース 「ほくだい」 News 2016/9/6(No.293)より --------------------------------------------------- 激震！教授205名分の人件費削減を提案 8月22日に開催された部局長等連絡会議で、運営費交付金の減額、 年金一元化等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの ５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員 削減案が提案されました。 各部局とも１４．４％の一律削減が目標とされています。 （ただし、医学部、歯学部、小部局を除く） 資料：http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/16/160906.pdf 目標は退職者の不補
岡山大学からの回答書の問題点と指摘1－研究不正の判断手続きについて - warbler’s diary
岡山大学への質問の経緯は、こちらに書いてあります。 http://warbler.hatenablog.com/entry/2016/03/18/120500 このうち、質問1と2は以下の通りです。 1 公文書情報公開請求で部分開示して頂いた各調査報告書の内容について 2 公文書情報公開請求で部分開示して頂いた各調査報告書に記載の論文に関して 質問対象の論文の特定は調査報告書上の論文番号を指定し、質問内容については、基本的に私のブログで疑問点として指摘しているものとしました。 http://d.hatena.ne.jp/warbler/20150901/1441033645 http://d.hatena.ne.jp/warbler/20150926/1443240118 http://d.hatena.ne.jp/warbler/20151030/1446188658 実は、これらの質問
旧七帝附属図書館の職員数比較 - 雨後の
7月に受けた長期研修の最後の課題にレポートがあり，ざっくり言うと大学図書館に関係して将来的な状況を考える内容で何かを書きなさい，というテーマを与えられます。 直前まで呻吟した結果，とりあえず普段あまりきちんとみていない統計類などを眺めてみようとおもい，日本図書館協会の『日本の図書館』2014（最新刊）*1を開いてみました。 ci.nii.ac.jp ここには，国公私立大学の奉仕対象人数，職員数，館数，前年度決算額などが掲載されています。 某大学は規模の割に職員数が少ない，ということを常々聞いてはいたのですが，本当にそうなのかということをきちんと今まで見たことがなかった，というのが動機（？）です。これまでにも調査されてそうですが。 その結果です。 奉仕対象数 職員 比率等 総数 うち学生 専従 非常勤・臨時 職員計 奉仕対象/職員 専従/非常勤 館数 北大 21,829 17,909 92
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
佐野氏教授務める多摩美大、サントリー模倣問題で事情聴取へ : 社会 : スポーツ報知
佐野氏教授務める多摩美大、サントリー模倣問題で事情聴取へ 2015年8月17日18時13分 スポーツ報知 佐野研二郎氏 ２０２０年東京五輪公式エンブレムを制作したデザイナーの佐野研二郎氏（４３）の出身校で、現在教授を務める多摩美大（東京都世田谷区）が、サントリーのキャンペーン商品にデザインの模倣があった件について近日中にも佐野氏に事情を聴く予定であることが１７日、分かった。 同大は先週まで夏季休業。その間に、サントリーの模倣問題が浮上したことから、報道されている以上のことは把握できていないという。同大の総務課によると、佐野氏とはまだ連絡が取れてはいないが「エンブレムの問題に関しては、東京五輪組織委員会での会見の通りで問題はないと思いますが、サントリーの件については、改めて事情を聞くことになると思います」と明かした。 佐野氏は９６年に同大の美術学部グラフィックデザイン科を卒業。１４年に美術
ハーバード大学がウィキペディア編集者採用
UCバークレイが米大学で初めてウィキペディアン・イン・レジデンスを雇ったのに続き、ハーバード大学も求人広告を出しましたよ。 ｢なにその”ウィキペディアン・イン・レジデンス”って？｣―これは大学・企業・団体の内勤でウィキペディア対応をやる担当者のことです。有償の人もボランティアの人もいます。 ハーバード大学の募集広告を見ると、肩書は｢アシスタント｣で、仕事内容は… ・ 既存ページに参考資料を補足し、新記事を作成する。 ・ （希少価値の高い蔵書をもつ）ヒュートン図書館の著作権切れ作品を一般ユーザーに読んでもらえるよう、フォーマットを整えてメタデータをつけ、ウィキペディアにアップロードする。 ・ ヒュートン図書館の蔵書関連のウィキプロジェクトを探し、参加を呼びかける。 などなど。ハーバードの図書館は世界最大級なので、著作権切れの本を蔵出ししてくれるのは、うれしい限りですね～。 なお、対象者に求め
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書 国立大学法人京都大学は、平成二十五年十二月十七日付で、独立行政法人科学技術振興機構がインターネット上で運営する、研究者求人公募情報サイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）」に、経済研究所の求人情報として、雇用の期間の定めのない求人（教授職）広告を掲載している。この求人広告は、応募資格として、「応募者は外国籍を有すること（非日本国籍者であること）」との条件を付している。これは、英語で授業ができることなど、他の条件を全て満たしていたとしても、日本国籍を保有していること、その一点を以て、求人広告に応募することすら認めないという、極めて異例な条件であると考える。 この観点から、以下質問する。 一 こうした条件は、法の下の平等を規定し、合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いを禁じた、憲法第十四条に抵触しないか。 二
大学教員市場の開放係数
NTT出版の"Webnttpub"において，竹内洋教授が「高学歴ワーキングプア：教養難民の系譜（1）」という論稿を書かれています。タイトルの通り，大学院博士課程を修了しても行き場のない高学歴WPについて触れられています。 http://www.nttpub.co.jp/webnttpub/contents/university/001.html 博士課程修了生の多くは大学教員を志望していますが，近年，供給が需要を大きく上回っていることはよく知られています。発生する空きポスト（需要）はごくわずか。その一方で，博士課程から送り出される修了生（供給）は激増。大学教員市場の崩壊です。 竹内教授は，市場の崩壊の程度を測る簡便な数値指標を考案されています。その名は「大学教員市場の開放係数」。上記の需要と供給を照らし合わせるものです。 具体的な算出式は，求人数（大学教員増加数）÷求職者数（前年度の博士課
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