中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる
仏大統領、国連演説でトランプ氏批判 「最も強い者のおきて」の拒絶訴え 写真10枚 国際ニュース：AFPBB News
米ニューヨークにある国連本部での国連総会で演説するエマニュエル・マクロン仏大統領（2018年9月25日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は25日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の地球規模の課題に対する姿勢を批判するとともに、各国首脳に「最も強い者のおきて」による問題解決を拒むよう訴えた。 これに先立ちトランプ氏は、同じ国連総会の場で「グローバリズムの思想」を拒絶する考えを示し、「選挙で選ばれていない、説明責任も負わない国際的な官僚組織に米国の主権を譲り渡すことは決してしない」と主張した。 マクロン氏はトランプ氏に直接言及こそしなかったものの、演説の中でトランプ氏の世界観とは対極の姿勢を示した。
「板門店宣言」全文＝南北首脳会談 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【4月27日 時事通信社】韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が27日署名、発表した「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」の全文は次の通り。 大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は平和と繁栄、統一を念願する全民族の一致した思いを込め、朝鮮半島で歴史的な転換が起こっている意義深い時期に、2018年4月27日、板門店平和の家で南北首脳会談を行った。 両首脳は、朝鮮半島にこれ以上戦争はなく、新しい平和の時代が開かれたことを8000万のわが民族と全世界に厳粛に宣明した。 両首脳は冷戦の産物である長い間の分断と対決を一日も早く終息させ、民族の和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に開いていき、南北関係をより積極的に改善し発展させていかなければならないという確固たる意志を込め、歴史の地、板門店で次のように宣言した。 1、南北は、南北関係
マクロン仏大統領、「米国第一主義」への反対表明 米議会演説で
米議会で演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年4月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は米議会で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「米国第一主義」に反対する姿勢を示した。マクロン氏は席上、多国間主義への支持を訴えるとともに、貿易戦争の危険性を警告した。 同氏は3日間の訪米で、国際問題での大きな隔たりにもかかわらずトランプ大統領と個人的に暖かい関係にあることを示してきたが、締めくくりとなる演説で劇的な変調を見せた。 両大統領は訪問期間中、抱擁を交わし、互いの友情を繰り返し誇示したが、マクロン氏は議会演説で、貿易、気候、核拡散防止におけるトランプ大統領の政策に反対姿勢を表明。「われわれには、新たな種類の多国間主義、より効
中国、人権派弁護士を拘束 改憲唱えた書簡公開から数時間後
中国・北京で取材に応じる人権派弁護士の余文生氏（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【1月19日 AFP】中国当局が19日、人権派弁護士として著名な余文生（Yu Wensheng）氏を拘束したことが明らかになった。 余氏は子どもを学校へ連れて行こうとして北京の自宅を出たところで、特別機動隊（SWAT）を含む約10人に取り押さえられた。地元警察は拘束について認識していないとしている。2人の関係筋によると、余氏は拘束される数時間前、中国の憲法改正などを呼び掛ける公開書簡を報道陣に公開していたという。 この書簡で同氏は、複数候補による国家主席選挙など5つの改憲項目を訴え、「単独政党による選挙を通して、国家元首である国家主席を任命することは無意味である」、「それでは国民、市民社会、そして世界のさまざまな国の信頼を勝ち取ることなどできない」と述べたという。 中国では習近
米空軍士官学校の校長、差別落書きで「偏見持つ者は出て行け」
米コロラド州コロラドスプリングズにある空軍予科士官学校で、学校の寮で見つかった人種差別的な中傷について士官候補生や教職員らを戒める校長のジェイ・シルベリア中将（中央、2017年9月29日提供）。(c)AFP/US AIR FORCE/HANDOUT 【9月30日 AFP】米空軍士官学校の寮で人種差別的な落書きが見つかったことを受け、同校の校長が「（偏見を持つ者には）出て行ってもらわなければならない」との明確な戒めを伝える映像がインターネット上で大きな話題となっている。 今週、コロラド（Colorado）州コロラドスプリングズ（Colorado Springs）にある空軍予科士官学校の寮のホワイトボードに「家に帰れ、ニガー（黒人に対する差別語）」などと書かれているのをアフリカ系米国人学生5人が発見。1人がその写真をフェイスブック（Facebook）に投稿し、保護者たちが学校側に注意を促してい
スー・チー氏のノーベル賞取り消しを！請願運動に36万人超の署名
ノルウェーの首都オスロの市庁舎で、ノーベル平和賞受賞から21年を経て受賞演説を行うミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（2012年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL SANNUM LAUTEN 【9月7日 AFP】ミャンマー政府によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への対応をめぐり、同国の事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与されたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、これまでのところ36万を超える署名が寄せられている。 受賞者の選考を行っているノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）はそうした対応を一切除外しており、受賞するに至った功績が考慮されたとのみコメントしている。 ミャンマー西部ラカイン
安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定
衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【2月25日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は24日、同首相には珍しいスキャンダルへの対応を余儀なくされ、大阪の学校法人への国有地売却問題への関与を否定した。 熱烈なナショナリストが市場価格を大きく下回る価格で国有地を購入した件をめぐる議論はこの1週間過熱しており、会計検査院はこの国有地購入について検査を実施する方針を示した。 これを受けて安倍首相は24日、不正行為が見つかり「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。 問題となっているのは、超保守的な幼稚園を運営する森友学園（Moritomo Gakuen）が昨年、大阪府内の国有地を取得した件。報道によると、森友学園は約9000平方メートルの国有地を、すぐ近くにあるほぼ同じ広さの土地
トランプ氏の入国禁止令、米外交官多数が正規ルートで異議
米首都ワシントンにある連邦最高裁前で、ドナルド・トランプ大統領が命じた入国制限に抗議する人たち（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/ZACH GIBSON 【2月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米外交官多数が1月31日、正規のルートを通じて国務省に異議を表明した。同省の報道官が確認した。ホワイトハウス（White House）はこれに先立ち、この政策に従えないなら辞任すべきだと警告していたが、それを無視した形だ。 報道官によると、世界各国担当のポストに就いている大人数のグループが、政府の公式政策について異論がある場合に政府上層部に懸念を伝達する正規のルート「ディセント・チャネル」通じて異議申し立てのメモを提出した。 30日にこうしたメモが準備されていると伝えられた
豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
米3州で死刑制度賛成の住民投票結果 廃止論者に衝撃
米カリフォルニア州ビッグベアの投票所で票を投じる有権者（2016年11月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Bill Wechter 【11月12日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が番狂わせの勝利を収めたことが世界中のニュースを独占している一方で、同じ日に米国の3州で行われた死刑制度の是非を問う住民投票で有権者が制度の復活または存続を選んだことが、死刑廃止論者に衝撃を与えている。 オクラホマ（Oklahoma）、ネブラスカ（Nebraska）、カリフォルニア（California）の3州での住民投票の結果を受けて死刑執行件数が急増する見込みはないが、人権団体らは誤まった方向への一歩だとみなしている。 人権団体「イコール・ジャスティスUSA（Equal Justice USA）」の代表を務めるシャリ・シルバースタイン（Shari Silber
中国、日本に「火遊び」しないよう警告 南シナ海問題でけん制
軍用機から撮影した南シナ海・南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【9月29日 AFP】中国は29日、日本が米国と共同で南シナ海（South China Sea）の警備を行う可能性を示唆したことについて、日本の「火遊び」としてこれをけん制した。 稲田朋美（Tomomi Inada）防衛相は今月、米海軍との共同訓練や、域内の海軍との演習、沿岸諸国への能力構築支援を通じて、南シナ海への関与を強めていくと発言していた。 この発言について中国国防省は「南シナ海情勢を混乱させ、利益を得ようとする」ことが意図だと述べた。同省の楊宇軍（Yang Yujun）報道官は定例会見で「日本が、中国の統治する海域で共同哨戒活動や合同演習を行いたいというのであれば、それは火遊びをしているようなものであり、中国軍は黙認
トランプ氏は「国家の恥」 パウエル氏が痛烈批判のメール流出
米首都ワシントンのイベントに出席したコリン・パウエル元米国務長官（資料写真、2012年5月7日撮影）。(c)AFP/JEWEL SAMAD 【9月15日 AFP】コリン・パウエル（Colin Powell）元米国務長官が、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を「国家の恥」や「国際社会ののけ者」などと辛らつに批判した一連の電子メールが、インターネット上に流出した。 パウエル氏は、共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権で国務長官を務めたものの、その後の2度の大統領選では民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領を支持していた。 流出した電子メールは、これまでにも米国の要人の情報漏えいに関わってきたウェブサイト「DCリークス（DC Leaks）」が入手したもので、ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」が最初
米共和党内にトランプ氏排除の動き、「ファシスト」と批判も
米オハイオ州コロンバスで開いた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年11月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【11月27日 AFP】米大統領選の予備選では、一般大衆の歓心を買おうとした候補者から突拍子もない発言が飛び出す事例は珍しくない。しかし、共和党の指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がますます扇動的な放言を連発する中、党内のライバル候補は包囲網を強め、保守派の論客からも同氏を「ファシスト」呼ばわりする声が上がり始めた。 最も物議を醸しているのは、トランプ氏が米国に住むイスラム教徒の登録制導入を支持すると表明したことと、2001年の9.11米同時多発テロの際にニュージャージー（New Jersey）州でアラブ系住民が歓声を上げるのを見たと、根拠もなく主張したことだ。 あまりに好戦的な態度に、トランプ
ローマ法王、欧州の全教区で「難民家族受け入れを」
バチカンのサンピエトロ広場で説法を行うローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（2015年9月6日撮影）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE 【9月7日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は6日、欧州の全ての教区に対し、それぞれ1世帯の難民の家族を受け入れるよう呼び掛け、模範を示すため、バチカンの2教区が難民2世帯を「近日中に」受け入れると発表した。 法王はサンピエトロ広場（St. Peter's Square）で行った説法で、今年12月に始まる「聖年（Jubilee Year）」に先立つ「具体的な行動」を呼び掛け、「欧州の全ての教区、教団、修道院、教会が、それぞれ1家族を受け入れる」よう求めた。欧州大陸には5万以上の教区が存在する。 法王は「戦争や飢餓の犠牲者として、死から逃れ、新たな人生を望む数万の難民申請者の悲劇に直面し、福音は私たちに
日経新聞の英紙FT買収、編集権独立に懸念の声
英ロンドンで撮影された、2015年7月23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（2015年7月23日撮影）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【7月24日 AFP】英出版大手ピアソン（Pearson）は23日、傘下の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times、FT）を8億4400万ポンド（約1600億円）で日本経済新聞社（Nikkei）に売却すると発表した。このサプライズ買収について日経新聞側は、デジタル事業を柱としたグローバル拡張戦略の一環であり、経済分野における「アジアのリーディング・メディア」となるという目標を示すものだと説明。だが一方で、この異国のメディア同士の思いもよらぬ融合は、1888年創刊の歴史あるFTの編集権の独立に関する懸念も呼んでいる。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）や米経済通信社ブルー
法王、イスラエル・パレスチナ両首脳をバチカン招待 和平に尽力
ヨルダン川西岸（West Bank）を分断する分離壁に書かれたメッセージを見ながら壁に手を添えるローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/OSSERVATORE ROMANO/HO 【5月26日 AFP】中東歴訪中のローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（77）は25日、イスラエルとパレスチナの間の「悪化の一途をたどる容認できない」対立の終結を願い、個人的な計らいで両首脳をバチカンに招待した。 また同法王は同日、当初予定されていなかった、イスラエルがヨルダン川西岸（West Bank）を分断するために設けている分離壁を訪れ、ベツレヘム（Bethlehem）のパレスチナの住民や難民らと言葉を交わし、彼らの日常の暮らしと向き合う機会を持った。 分離壁には複数のスローガンが書かれていたが、法王の注意を引いたのは、「法
国歌斉唱を「カラオケ」と拒否、仏黒人法相に非難の声
仏パリ（Paris）のリュクサンブール公園（Luxembourg Gardens）で開かれた奴隷制廃止を記念する行事に出席するクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相（2014年5月10日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【5月13日 AFP】フランスで最も著名な黒人政治家であるクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相が、奴隷制廃止を記念する行事でのフランス国歌斉唱を「カラオケ」のようだとして拒否したことで、辞任を要求する声に直面している。 パリ（Paris）のリュクサンブール公園（Luxembourg Gardens）で行われた行事でフランス国歌「ラ・マルセイエーズ（La Marseillaise）」を歌わなかったトビラ法相に対し、中道右派野党・国民運動連合（UMP）からは批判の声が上がり、極右政党・国民戦線（
訪韓のオバマ大統領が演説、南北の境界は「自由のフロンティア」
韓国の首都ソウル（Seoul）の竜山（Yongsan）基地を訪問して演説するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2014年4月26日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【4月26日 AFP】韓国を訪問したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は26日、朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領と共に訪れた米韓連合軍司令部がある首都ソウル（Seoul）の竜山（Yongsan）基地で演説し、自ら疎外されることを選んでいるとして北朝鮮を批判するとともに、韓国と北朝鮮の境界は「自由のフロンティア」だと指摘した。 オバマ大統領はさらに、北朝鮮が続けている核兵器の開発は「さらなる孤立に向かう道」だと強調した。 北朝鮮の国営メディアはこの演説の数時間前、「出入国管理事務所で軽率な行動を取った米国人のミラー・マシュー・トッド（Miller Matthew
「金髪に高い鼻」は人種差別、ANA新CMに外国人から苦情
東京・羽田空港（Haneda Airport）を離陸した全日本空輸（All Nippon Airways、ANA）の航空機（2013年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月20日 AFP】全日空（All Nippon Airways、ANA）は20日、先週末から放映が始まった同社の新テレビコマーシャル（CM）に対し、外国人をステレオタイプ化していて人種差別的だとの苦情が寄せられていることを明らかにした。個別に謝罪しているが、CMを打ち切るかどうかは未定という。 問題となっているのは、3月から東京・羽田空港（Haneda Airport）発着のANA国際線が増便されることをアピールする30秒間のCMで、18日から放映中。ANAのパイロット制服を着た俳優の西島秀俊さんとお笑いタレントのバカリズムさんの2人が、国際線航空会社としてのANAのイメージアップ
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