多くの親はよくわかっている。成人して自立した子どもたちが家に戻ってくるのはお金を節約するため。そして、あわよくば洗濯と食事にもタダでありつくためだと。 【動画】ペンギンの夫と愛人の血みどろの戦い 　これは人間に限った話ではない。最新の研究によると、ガラパゴスペンギンもまた、巣立ちの後でも親のすねをかじり、食べ物をねだることが鳥類学の専門誌「Wilson Journal of Ornithology」に発表された。 研究を率いた米ワシントン大学の生物学者で、ナショナル ジオグラフィック協会の支援を受けているP・ディー・ボースマ氏は、「人間でも子供が自立した後、経済的余裕があれば親が生活費を援助してやることもあるでしょう。ペンギンの親も、基本的に同じことをしているのです」と説明する。 ガラパゴスペンギンのヒナは孵化後約60日ほどで巣立ちする。この時期は、薄く色づいた足と頬で見分けることがで

福島原発事故後の甲状腺がん問題で、改めて福島県内外での甲状腺検査の拡充が必要な実態が明らかになった。 昨年9月に発足、甲状腺がん、またはその疑いとされた子どもの療養費事業を始めた「3・11甲状腺がん子ども基金」（崎山比早子代表理事）は昨年末、35人への第1回給付を会見で発表。申請書を分析し、患者が抱える深刻な課題を明らかにした。福島県26人のほか、神奈川県3人、宮城、群馬、千葉、埼玉、長野、新潟各県1人。3月末まで給付対象者を募っている。 会見では、(1)福島県の県民健康調査以外で見つかったケースや、福島県の医療費助成「サポート事業」給付対象外のケースがあった。検診や助成制度に課題、(2)アイソトープ治療（甲状腺から離れた臓器に転移した場合などに、放射性ヨウ素を服用してがん細胞を破壊する治療）が必要な患者は3人で、全員が福島県外。腫瘍径が大きく、肺転移などの重症例が多い、(3)病気や腫

2人に1人ががんになる時代である。やがて誰でもがんになる時代がやって来るだろう。あなたががんになったとする。現在、そのがんが原発巣にとどまっているかぎり、治療法として考えられるのが外科手術だ。 ただし、これが転移したりするとやっかいである。外科手術ができないから、あとは抗がん剤となるが、これが問題なのだ。なぜなら、がん種にもよるが、ほとんど役に立たない。抗がん剤で治る可能性はわずか5％なのである。 さらにやっかいなのはその副作用だろう。痛み、発熱、吐き気、嘔吐、しびれ、呼吸困難……。それだけならまだしも、骨髄がやられると白血球や血小板が壊されて死に至ることもある。がんで死んだのか、抗がん剤の副作用で死んだのかわからないことがよくあるのはこういうことである。 薬といえば、ペニシリンのように「治す」というイメージがあるが、少なくとも抗がん剤は私たちの考える「薬」ではない。顧客満足度からい

売れっ子タレントや車椅子に乗った元スポーツライター……、2016年に槍玉に挙がった人々も、今頃、様々な思いを巡らせ、1年を振り返っているに違いない。が、年の瀬ギリギリに、新たな人物がもう1人。1年を締めくくる“不倫推進議員”の登場である *** 現在、舞台女優として活動する20代の女性、仮に宮本恵子さんとしておこう。彼女の知人から、次のようなセクハラ被害の相談が編集部に寄せられたのは師走に入ってまもなくの頃。内容は、国会議員とある会合で知り合い、後日、飲食店の個室で再会、当初、音楽の話などをしていたが、酔いが回るにつれ、議員が豹変したというものだった。 宮本さんの知人の話。 「向い合せに座っていたところ、隣に座るよう言われ、席に着くと抱き付いてきて胸を触られたのです。さらにセンセイは自分のズボンを脱ぎ始めた。店員が来たので離れたのですが、その後も、家に行こうとしきりに言っていたそう

「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちに、リンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。それなのに、検査を縮小するなんてありえない」（50代女性・郡山市在住） 福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。 福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行われている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増したから。国際機関も、

「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」との問いが……。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。 「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」 といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん（仮名・40歳）は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。多くの方に受けていただきたいと思っています」（保健福祉部県民健康調査課

「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。 この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』（朝日新聞出版）という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。 ＊　　＊　　＊ 「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」 ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れて

3月30日、子宮頸がんワクチン(以下、HPVワクチン)の接種後、痛みなどの症状を発した10～20代の女性12人が国と製薬企業2社に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした(雑誌掲載当時。現在公表人数64人)。近く東京、大阪などの地裁に提訴する。ワクチン行政に不信感を募らせた結果で、訴訟が成立すれば世界初の事態となる。 HPVワクチンは、子宮頸部に発生するがんの主要因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を予防する。 日本では2013年4月から小6～高1女子を対象に定期接種(予防接種法による全額公費負担の接種)を開始。しかし、ワクチン接種後に全身の痛みやしびれ、記憶障害などの訴えが相次ぎ、同年6月に接種の積極勧奨を中止した。 その後、日本産婦人科学会、日本医師会などが積極勧奨の再開を求め、WHO(世界保健機関)が「ワクチンの接種機会を奪うことで、真の被害をもたらす

「うつ病の人は'99年を境に急増しました。同年に抗うつ薬のSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)のルボックス(デプロメール)が認可されたのがきっかけです。 製薬業界はSSRIを売るために、うつ病啓発キャンペーンを大々的に展開しました。『うつ病は心の風邪』という言葉が流行して、本来は病気とは言えないような人もうつ病と認定されることになり、薬を処方されるようになったのです」 こう語るのは名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦氏。 実際、下のグラフを見ればわかるように、'96年には43万人程度だった日本のうつ病患者は、わずか12年のうちに100万人を超えるようになった。 また同時期に、地方公務員や公立学校職員などの公務員の「メンタル休職率」も急増している。地方公務員のメンタル休職率は'98年に0・3％程度だったのが、'06年には1％近く、つまり3倍にも増えているのだ。 うつ病患

「薬価の連続改定が、ひとまず避けられた」。6月1日、安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明し、製薬各社はこぞって胸をなで下ろした。 薬価の改定は通常2年に1回。西暦の偶数年に行われる。 ところが、その“谷間”の年となるはずの2017年4月に、増税が有言実行されれば、増税分の価格上乗せに併せて、市場実勢価格に基づいた薬価の引き下げが図られることが、製薬業界の目下の最大懸念となっていた。1997年の消費税増税の際もマイナス改定だった。 このたびの増税延期で、国は17年度の薬価改定を見送る方針だ。とはいえ、製薬業界がホッとできるのは、ほんのつかの間である。 「2年半の先送りは中途半端」と大手製薬幹部が歯がみするように、次の増税は19年10月。またも谷間の年だ。早くも18～20年度の3年連続改定に不安の声が上がる。 国としても改定の見送りで“皮算用”が狂った。「こちらも今後どうなるのか知

2016年6月1日、パシフィコ横浜にて開催された第19回国際細胞学会議にて信州大の池田修一教授の講演を拝聴しました。 題は“Neurological manifestations following HPV vaccine immunization.” 日本語にすると、HPVワクチン接種後に出現する神経学的兆候、でしょうか。内容は、先の厚労省の研究班発表会で発表されたものと同様。ただしメディアで大きく取り上げられた HLA（Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原）との関連については、全く触れられていませんでした。 講演の概要 3年間の同様症状の患者の診療経験から、独自の診断基準を作成し、診断した。2013年6月から2016年3月末までに受診した123人のうち、ほかの疾患（全身性エリテマトーデス、てんかん）と診断したものが 25人で、98人を“Probable

モノ情報誌のパイオニア『モノ・マガジン』(ワールドフォトプレス社)と東洋経済オンラインのコラボ企画。ちょいと一杯に役立つアレコレソレ。「蘊蓄の箪笥」をお届けしよう。蘊蓄の箪笥とはひとつのモノとコトのストーリーを100個の引き出しに斬った知識の宝庫。モノ・マガジンで長年続く人気連載だ。今回のテーマは「昆虫」。地球上で生きていく上で、昆虫を目にしないことはない。あなたはどのぐらい昆虫のことを知っていますか。あっという間に身に付く、これぞ究極の知的な暇つぶし。引き出しを覗いたキミはすっかり教養人だ。　この連載の一覧はこちら 01.　「昆虫」とは節足動物門汎甲類六脚亜門昆虫網の総称。外骨格と呼ばれる硬い皮膚を持ち、陸上で進化を遂げた 02.　日常会話では昆虫を単に「虫」と呼ぶこともあるが、本来、虫は獣・鳥・魚介類以外の全動物を指す言葉 03.　昆虫の起源は4億年以上も前に遡り、動物の陸上進出

「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」 13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中2）に夜通し泣きながら責められた。 「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」 隆くんは13年に、県が実施する甲状腺検査で、がんと診断され、14年に、福島県が検査や治療をすべて委託している福島県立医科大学附属病院（以下、県立医大）で、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。 14歳の子どもが”がん”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。 川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県

1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。 動画と写真でみる、30年後のチェルノブイリ 　見つかるのは、ヘラジカやシカ、ビーバー、フクロウ、ほかにもこの地域には珍しいヒグマやオオヤマネコ、オオカミまで多岐にわたる。高い放射線量にも関わらず、人間による狩猟や生息地の破壊に脅かされることがないため、動物たちは数を増やしていると考えられる。 現時点では、ウクライナとベラルーシにまたがる立入禁止区域内の動物たちの健康状態について、専門家たちの意見は分かれている。米ジョージア大学サバンナリバー生態学研究所の生物学者ジム・ビーズリー氏は、4月18日付「Frontiers in Ecology and the Environment」誌に論文を発表し、

がん治療は「手術」「放射線」「抗がん剤」が標準治療とされているが、その限界を唱える医師も登場する昨今。“第4の治療法”として注目を浴びているのが「免疫療法」である。がん細胞を直接殺すのではなく、人間の持つ自然免疫力を高めて、がんの発生や増殖を抑えようとする治療法である。 いま、免疫療法の元祖というべき薬の有効性に大きな関心が集まっている。1944年に日本医科大学元学長の故・丸山千里氏が皮膚結核の薬として開発した『丸山ワクチン』である。 丸山ワクチンは丸山博士を中心に長らくがん治療に転用する研究が続けられ、1976年には抗がん剤として製造承認を求める申請が当時の厚生省にも出されるも、「効果が認められない」と5年後に却下。薬事法にも規定のない異例の「有償治験薬（有料の治験薬）」として、希望者のみ医師の承諾書を提出すれば使用が認められている。 「丸山ワクチンは水と同じ」――いまも効果に疑問