新潟県選管などは11月末までに、県内の政治団体や政党支部の政治資金収支報告書を公表する。全国で報告書をインターネットで公表する流れが加速化する中、新潟県は今年、全国で唯一ネット公表しない都道府県に。県選管は公表に向けて検討を重ねるが、県内の一部の議員は公表されたくないようで……。【内田帆ノ佳】 「自民党内に反対する議員が複数いる。説得に時間がかかっている」。ある自民県議は現状をこう漏らす。 政治資金規正法は、すべての政治団体に、収支報告書の作成と公表を義務付けている。1年間の収支や保有資産が記載され、県選管などが毎年11月末までに前年分をまとめて公表する。