民放連が動画のネット配信ビジネスを殺した

毎日新聞によると、河野行革担当相が規制改革推進会議の投資ワーキンググループで、放送の規制改革について文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫ったという。 この記事だけではわかりにくいが、「放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きい」というのは、私が15年前から指摘してきたIP再送信の問題である。 IP再送信というのは図のようにテレビの映像をインターネットで配信するもので、世界中で行われているが、日本ではできない。技術的にはできるが、著作権法で事実上禁止されているからだ。 地デジだけは例外として県域放送のエリア内だけIP再送信でき、NHKはネット同時配信しているが、民放は10月から日本テレビが「トライアル」を始めるだけだ。それ以外の通信事業者やケーブルテレビやBS・CS放送は、まったくネット配信できない。「権利処理の負

[globalhead]

”おかげで世界ではNetflixのような動画配信ビジネスが急成長しているが、日本の動画配信は壊滅してしまった” 既得権益で潰された結果のガラパゴス事例がもうひとつ。

[makoto15]

総務省はネット配信を有線放送扱いにしようとしたが、文化庁は通信だと主張した。このとき民放連が文化庁を支援し、地上波の既得権を守るために、IP放送は放送ではないという世界にも類をみない奇妙な規制