担当者の単純ミスが原因で起きる個人情報の流出を食い止めようと、県は対策をまとめた手引きを作成した。定期的に開催する研修などと併せ、相次ぐ流出の撲滅を目指す。 県の個人情報保護条例は、職員らに情報漏えい対策を講じるよう求めている。これまで県は、研修に参加した管理職を通じて職場で防止を呼び掛けるなどしてきた。 だがここ数年で情報流出が続発。2012、13年度はゼロだった件数が、昨年度は13件に増えた。今年度も既に、住民宛ての通知書を別の人に送付してしまうなどの8件が報告されている。大半は担当者の確認漏れや機器の誤操作による、単純ミスが原因だった。