米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

「自治体ネットワークの三層の対策はやめる」――。河野太郎デジタル相は2024年5月31日のデジタル庁主催の会見において、このように発言した。メディアの多くは同時に言及のあった「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載」に注目したが、自治体ネットワークの関係者にとって「三層の対策（三層分離）廃止」は同等以上に注目すべきトピックだっただろう。 河野大臣は会見の中で三層分離を「業務の効率性」「セキュリティー」の2つの面への悪影響からやめるべきだとした。大臣がやめようとする三層分離とは何か。誕生の経緯や改定の流れを解説する。 きっかけは日本年金機構の個人情報125万件流出 誕生の経緯について、話は2015年に遡る。日本年金機構が標的型攻撃の被害に遭い、基礎年金番号や氏名などを含む125万件の個人情報が流出した。事態を重く見た総務省が、セキュリティーの強化策として打ち出したのが三層分離である。 三

流出した個人情報は最大で約4万人分です。岡山県精神科医療センターは、ランサムウェアとみられるサイバー攻撃により、患者の氏名や病名、住所などの個人情報が流出したおそれがあると発表しました。（岡山県精神…

ランサムウェア激化に伴い、関連会社を含めたサプライチェーンのセキュリティ確保は急務となっている。しかし日本企業にはこれを阻む幾つかのハードルがある。それは一体何か。 ランサムウェアをはじめとしたサイバー脅威が激化する今、自社だけでなく子会社や取引先を含めたサードパーティー（サプライチェーン）のセキュリティ確保は喫緊の課題となっている。例えば、2022年3月に発生したトヨタ自動車の取引先である小島プレス工業のランサムウェア被害は記憶に新しい。トヨタ自動車はこの影響を受けて国内全14工場28ラインを丸一日停止した。 ただ、こうしたサードパーティーを狙ったサイバー攻撃の詳細は報道ではなかなかその実態が見えてこない。具体的にはどのような業界や脆弱（ぜいじゃく）性が狙われているのだろうか。 SecurityScorecardの日本法人で代表取締役社長を務める藤本 大氏が同社が公開したグローバル調査レ

岡山県精神科医療センターは、情報システムがサイバー攻撃を受け、最大で患者およそ4万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。 岡山市北区にある県精神科医療センターでは、5月19日、院内の情報システムがサイバー攻撃を受け、電子カルテの閲覧ができなくなりました。 病院によりますと、サイバー攻撃は、データを勝手に暗号化して身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるもので、患者の氏名、住所、生年月日、病名などの個人情報や、治療方針に関する資料などが、外部に流出した可能性があることが新たに分かったということです。 流出した個人情報は最大でおよそ4万人分に上り、これまでに情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが、病院は情報が流出した可能性がある人に謝罪し、いきさつを説明することにしています。 また、病院は警察に被害届を出すとともに、今後、院内の情報シス

静岡県は、県立下田高校が開設したウェブサイトのフォームで、１３６人の中学生の名前が閲覧できる状態になっていたと発表しました。 県によりますと、県立下田高校はウェブサイトに「中学生一日体験入学」の参加申し込みフォームを掲載。５月１７日から６月１０日までの間、申し込みをした中学生１３６人の名前が閲覧できる状態になっていたということです。 ６月１０日午後４時ごろに中学校から連絡を受けた高校側は、閲覧ができないようフォームの設定を変更しました。高校は、対象の１３６人に謝罪のメールを送るほか、今後、個人情報を扱う際には複数人でチェックするなど体制を強化するとしています。

2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線あった――河野太郎デジタル大臣は、6月8日付の自身のブログでこんな事実を明らかにした。 「本人確認の際は、目視ではなく、運転免許証かマイナンバーカードのICチップ読み取りが一番確実な方法だ」と述べている。 河野氏によると、23年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認が把握されているものが619回線。うち、偽造された書類を使ったものは419回線と全体の68％に上った。 本人確認書類に運転免許証が使われたものは534回線あり、うち偽造免許証が使われたのは386回線。 マイナンバーカードが本人確認に使われたものは23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だったという。 また、健康保険証が本人確認に使われていたのは

滋賀県栗東市は10日、5月に発送した国民健康保険特定健診受診券について、25人に別人の氏名や性別が印字された券を交付していたと発表した。 栗東市保険年金課によると、国民健康保険被対象者のデータを作成し、印刷する際、設定に誤りがあり、25人分を同じ氏名、性別で印字した。封入作業時の確認でも見落とし、5月20日までに送付したという。今月8日午後5時ごろ、対象者の家族から氏名に誤りがあるとの連絡を受け、ミスが分かった。市は誤交付した対象者の家を訪問し、謝罪した上、受診券の回収と差し替えを順次行っている。 同課は「複数人での確認や、処理手順の見直しなどで再発防止に努める」としている。

【答え1】サーバー仮想化とは、専用のソフトウエアを使ってCPUやメモリー、ディスクなどのハードウエアリソースを物理的な構成にとらわれずに論理的に統合・分割する技術である。 仮想化技術が登場する以前は、Webサーバーやアプリケーションサーバー、メールサーバーなど役割の異なるサーバーを、それぞれ別の物理サーバー上で運用するのが一般的だった。仮想化技術によって1台の物理サーバーを複数の仮想マシンに論理分割することで、1台の物理サーバー上に様々な役割のサーバーを集約できるようになった。 サーバー仮想化を活用することで、サーバーのリソースを有効活用できるほか、新しいサーバーをすぐに用意できるようになるといった運用効率の改善が見込める。日本においては、2000年代後半からサーバー仮想化技術の導入が本格化した。 仮想マシンはOSよりも下位のレイヤーで稼働するハイパーバイザーがつくり出す。ハイパーバイザー

個人情報の漏洩について 本日（令和6年5月30日）、まちづくり推進課において、誤送信による氏名、メールアドレスの漏洩に関する事案が発生しました。 関係する皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。 1．事案の概要 （1）発生日時　　令和6年5月30日（木）午前9時55分から57分 判明日時　　令和6年5月30日（木）午前10時10分頃 （2）内容 まちづくり推進課において、今年度事業の実施にあたり、過年度実施した「がんばる鉾田の学生応援事業」に申請をいただいていた674名へアンケート調査を一斉メールで送信する際、送信先メールアドレスを「BCC」で送信すべきところ、誤って「TO」で送信をした。これにより、受信者全員がお互いの氏名及びメールアドレスを閲覧できる状態が発生。 （3）経過 午前9時55分～57

大阪市健康局において、「自立支援医療受給者証（精神通院医療）」（以下「受給者証」という。）等の発送業務を委託している事業者が受給者証を医療機関に送付する際に、同封する「精神通院医療受給者証等交付者リスト」（以下「交付者リスト」という。）を、誤って別の医療機関に送付したことから、個人情報が漏えいしたことが判明しました。 このような事態を発生させ、当該対象者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めます。 令和6年5月27日（月曜日）、大阪市こころの健康センター（以下「こころの健康センター」という。）あてに、A医療機関から「受給者証に同封されているはずの交付者リストが足りない。」との連絡がありました。 A医療機関に送付すべき交付者リストが別の医療機関に送付された可能性があったことから、こころ