“強制連行を示す証拠がない”という主張に対するコメントを求められて、虚偽を答える日本政府 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ」と産経が報じた件に関連して。 2016年2月15日から国連女子差別撤廃委員会の第63回会合があるわけですが、安倍首相が過去20年にわたって日本国内で流布してきたプロパガンダを国連に展開することを、日本政府は決めたようです。 資料自体は以下にあります。 http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx 上記から「Select a treaty」で「CEDAW」を選択し、さらに「Session No」の「63」を選択すると関連資料が見られます。その中の日本に関する「Reply to List of Issues」に以下のファイルが置いてあります。 CEDAW_C_JPN_Q_7-8_Add-1_22898_E.docx Question 9 The C
【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（1/2ページ）
政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞
日本軍慰安婦＝性奴隷は国際標準です。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本社会では性的人身売買被害者を“金目当ての売春婦”扱いするのが一般的で、物理的な暴力を振るわれたのでもない限り、せいぜい“詐欺にあった”被害者として扱われるくらいです。その場合ですら、本人の落ち度があれこれ詮索され“自己責任”を追求されることが少なくありません。 2016年1月18日の安倍発言と岸田発言はその延長上にあります。 岸田外相「性奴隷は不適切で使用すべきでない」 参院予算委 産経新聞 1月18日(月)12時37分配信 岸田文雄外相は１８日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に関し、欧米の一部メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることに関し、「不適切な記述には適切に申し入れをしている。性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と述べた。自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。 宇都氏は、米ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タ
従軍慰安婦問題について安倍晋三現首相が最新答弁で「性奴隷」を否認 - 法華狼の日記
1月18日の参院予算委員会の質疑として産経新聞が報じている。 【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」（1/3ページ） - 産経ニュース 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。 日本軍慰安所が女性を奴隷状態においていたこと、推計のひとつとして20万人説を認めてきたアジア女性基金関係者は、どのように思うのだろうか。 「性奴隷」という表現を日本政府と
俺には関係ないと居直る人 - davsの日記
慰安婦基金の10億円を朝日新聞や福島みずほ議員が負担すべき、と主張する人がいる。 http://agora-web.jp/archives/1665179.html 石井孝明氏の認識では、従軍慰安婦問題は、本来、問題にならないはずのものが、誰かが騒いだせいで問題になった、ということらしい。 双方が非常に感情的になっている問題だが、筆者も感情的に反応することをお許しいただきたい。納税者として、慰安婦新基金と称するものに10億円の支払いはしてほしくない。この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。 従軍慰安婦問題について最大の責任者をあげるなら、従軍慰安婦制度を企画立案した大日本帝国の当局だが、いまさら、彼らに金を請求するわけにもいくまい。日本国は、大日本帝国からマイナスのものも含めて遺産を受け継いだのだから、「巻き込まれた問題」と言うのは無責任な言い方だ。 安倍首相のお詫びでは「
【日々是世界】「慰安婦」日韓合意を米英紙は概ね評価したが…表記は「セックス・スレイブ（性奴隷）」 根拠なき数字もなお独り歩き
日韓両政府による慰安婦問題に関する合意について、欧米の主要メディアは、おおむね肯定的に評価した。だが、それらを含む海外の報道からは、「慰安婦」問題をめぐり、虚偽情報や誤解が拡散されている現実が浮き彫りとなった。 安保の観点で肯定的評価「国家とグローバルな利益を政治的障害に優先させた指導者らは称賛されるべきだ」 米紙ワシントン・ポスト（電子版、１２月２８日）は社説で、日韓両政府が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的（ｆｉｎａｌｌｙａｎｄｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｙ）」解決に合意したことを受け、安倍晋三首相（６１）と朴槿恵大統領（６３）の政治決断をこう評価した。 社説は、中国の軍事的な台頭が周辺国の懸念を高め、「太平洋地域の安定した民主国家間の同盟の重要性が増している」と指摘。日韓間の長年の懸案となってきた問題の決着は、「誠実に履行されれば、両国関係の発展と日米韓の円滑な協力に向けた最大の障害が取り
時事ドットコム：「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言
「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言 １４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の 桜田義孝 元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 これについて、 菅義偉 官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。 （2016/01/14-12:05） 2016/01/14-12:05 フォーカス D･ボウイさん 追 悼 ジェダイの騎士 だった 女性限定 寒中水泳 成人式 ＡＫＢ４８ 世界で一番 うつくしいカオ 北朝鮮の 女性兵士 北朝鮮の 軍事力 東京 春夏 コレクション プロポーズは 「ＫＳＫ」 デス・スターの 「うん
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
さっそく従軍慰安婦問題を「蒸し返す」競争を自民党員が開始 - 法華狼の日記
そう、自民党員だ。当事者なのに蚊帳の外におかれた被害者でもなく、政府間合意で制約されるわけのない支援団体でもなく、現政権に異論をとなえることが仕事の野党でもない。 巨大政党なら党員からひとりふたりの異論が出てくるのはしかたないとしても*1、政府与党の参議院全国支部長クラスが「間違った」と公言して処分もされないのなら、何のための合意だったんだろうか、とは思うね。 そしてこれが日本で広く報道されないなら、どの基準から「蒸し返す」ことになるんだろうか、とも思うね。 あと、佐藤正久議員がツイートしていることだが、「性奴隷」にまつわる文言は、合意に見当たらないので不思議に思っている。 そもそもその表現をつかっているのは韓国だけではない。慰安婦が奴隷状態におかれていたと認定したクマラスワミ報告書は日本政府もテイクノートに合意していたし*2、日本政府が盾にしてきたアジア女性基金でもつかわれている*3。
元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置” NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。 集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の１人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。 さらに、挺対協のユン・ミヒャン（尹美香）代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。 一方、ユン代表は、日本側が撤去を求め
YONHAPNEWS WORLD SERVICE JAPANESE NEWS
【ソウル聯合ニュース】慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２８日、韓国と日本政府が発表した旧日本軍の慰安婦問題の交渉妥結内容について、「全部無視する」と強い不満を示した。 李さんはソウル市内で行った会見で、「慰安婦被害女性のためを思ってくれていないようだ。われわれはそれに合意したことがない」と述べた。 日本政府に対しては「補償ではない法的賠償をすべき」と重ねて強調し、補償と賠償には明確な差があると語気を強めた。 日本側が１０億円を拠出して被害者への支援財団を設立するとの計画についても、「われわれは金がないからこうしているわけではない。罪があるならその罪に対する公式賠償をすべきではないか」と拒否する姿勢を示した。 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「何の権利で移すのか」と韓日両政府を厳しく批判した。 一方、別の慰安婦被害者のユ・ヒ
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
首相 慰安婦問題で合意すれば再提議なしに NHKニュース
安倍総理大臣は、２日夜、民放のＢＳの番組で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ」と述べたうえで、韓国側との協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓の間の障害になっているのは事実だ。日本の基本的立場は変わらず、お互いの国民が完全に納得できることは難しいが、交渉を続けるなかで、一致点を見いだすこともできる」と述べ、協議を加速し早期解決を目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は「多くの日本の方々は、韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている。大切なことは、お互いに合意すればそのあとは問題を再び提議しないということだ。政権が代わるたびに問題が提議されることがないようにしなければならず、合意、妥結ということは、そういうことだと思ってい
【歴史戦】「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州人捕虜の手記紹介 拍手で盛大に見送られ…「性奴隷」説ほど遠く（1/2ページ）
南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで１９４２年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。 講演は７月２１日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。 この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。 トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるま
慰安婦問題、米研究者らに反論 日本の学者１１０人声明：朝日新聞デジタル
米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり５月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが６日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。 声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら１１０人が署名した。 呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢（ごうまん）さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない
（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証 研究の現状、永井和・京大院教授に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請 慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
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【慰安婦問題】93年に日本政府が軍の関与を認める決定打となった故グッドマン教授所有の連合軍調査報告書公表に至った経緯＋記事全文の和訳 #主戦場
自民議員「従軍慰安婦は売春婦」 - 共同通信 47NEWS
慰安婦問題、首相「おわび」で調整 米に「決着声明」要請 - 日本経済新聞
