BSフジ「電脳コイル」一挙放送を1話からやり直し 放送のミス認め謝罪
BSフジは1月22日深夜（23日早朝）に放送したアニメ「電脳コイル」一挙放送（1話から6話）に不具合があったとして視聴者に謝罪した。放送スケジュールを変更し、放送済みの回を含めて再放送する。 22日の放送では画面の中央付近が圧縮され、左右端は引き延ばされるような歪みが生じた。視聴者から「顔が縦長」「中央付近と両サイドで縦横比が違う」などと指摘を受けていた。 BSフジは26日、「アスペクト比（画角比）変換の不具合による放送上の不体裁があった」と認め、視聴者に不快な思いをさせたとして謝罪。その上で放送済みの回を29日と30日の深夜（30日、31日の早朝）に再放送すると明らかにした。 その後の放送もずらす形で2月19日までに全話放送する。既に電子番組表などには反映している。 BSフジによる電脳コイル全話放送は、磯光雄監督の新作アニメ「地球外少年少女」公開を受けて実施した。地球外少年少女は磯さんが
FF14、販売停止 広告も中止 混雑解消のため
スクウェア・エニックス（スクエニ）は12月16日、MMO RPG「ファイナルファンタジーXIV」（FF14）のパッケージ販売を停止すると発表した。ログイン時の混雑が継続して発生しているため。 FF14は12月7日に拡張パッケージ「暁月のフィナーレ」をリリースしたばかり。しかしアーリーアクセス開始後から混雑が続いているという。 FF14のプロデューサー兼ディレクター・吉田直樹氏は「長時間のログイン待ちが継続発生している」とプレイヤーに謝罪。ピーク時にはサーバの許容量を超えるため、パッケージ販売している「ファイナルファンタジーXIVスターターパック／コンプリートパック」の出荷を一時停止するとした。 フリートライアル版の登録受付も一時停止する。またCMやオンライン広告も新規出稿を取りやめ、ユーザーの増加を抑える考え。 FF14では7月ごろから北米や欧州のワールドを中心に新規のプレイヤーが大幅に増
「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了
デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（Android／iOS）の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。 国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。 9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。 QRコードは
「やばすぎる」 Javaライブラリ「Log4j」にゼロデイ脆弱性、任意のリモートコードを実行可能 iCloudやSteam、Minecraftなど広範囲のJava製品に影響か
Webセキュリティ製品などを手掛ける米LunaSecの報告によると、Minecraftの他、ゲームプラットフォームのSteamやAppleの「iCloud」もこの脆弱性を持つことが分かっており、影響は広範囲に及ぶと考えられるという。 この脆弱性の影響があるのは、Log4jのバージョン2.0から2.14.1までと当初みられていたが、Log4jのGitHub上の議論では、1.x系も同様の脆弱性を抱えていることが報告されている。対策には、修正済みのバージョンである2.15.0-rc2へのアップデートが推奨されている。 セキュリティニュースサイト「Cyber Kendra」によれば、この脆弱性に対して付与されるCVE番号は「CVE-2021-44228」という。 脆弱性の報告を受け、Twitter上ではITエンジニアたちが続々反応。「やばすぎる」「思っていたよりずっとひどいバグだった」「なぜこんな
「大東亜以下」メールでマイナビが謝罪 “学歴フィルター説”は否定
マイナビの新卒向け採用サービスに登録した一部のユーザーに、「大東亜以下➈」と記載したメールを送った問題について、マイナビは事実関係を認め謝罪した。一方で、取材に対してマイナビは「学歴で一部の学生が有利になることはない」として、いわゆる“学歴フィルター”の存在は否定した。 この問題は、マイナビの新卒向け採用サービス「マイナビ新卒紹介」が12月6日に送信したメールの件名が「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたとして、複数のTwitterユーザーがメールの文面を投稿。「大東亜以下」が私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すものである他、「➈」がネットスラングで「ばか」を表す場合があることから、学歴フィルターが存在しているのではないかと物議を醸していた。 マイナビへ問い合わせたところ「このメールは、首都圏在住のユーザーに対して当社が送ったもの
冬コミのサークルチケット、4万円で転売も 準備会、出品取り下げ求めるメッセージ送信
コミックマーケット準備会は11月26日、今冬の「コミックマーケット99」（12月30～31日、東京ビッグサイト）で、出展サークルが入場するための「出展サークル専用通行証」を、ネットオークションやフリマサイトに出品している出品者に対して、出品を取り消すようメッセージを送っていると明らかにした。 コミケのサークルチケットはそもそも譲渡禁止だが、編集部で検索したところ、一部のフリマサイトなどで4万円前後で取引されていた。 準備会は、メルカリやヤフオク!、同人楽市でサークルチケットを出品している出品者に対して出品取り消しを求めるメッセージを送っている他、各サイト運営者に「適切な対処」を要望したという。 出品取り消し要請に応じなかったサークルには、「以後のコミックマーケットへの参加を一切ご遠慮いただきます」と警告している。 コロナ禍で行われるコミケ99は、従来より規模を縮小しており、出展サークル数も
経営層の75％「テレワークやめたい」 従業員のオフィス勤務希望は？
米スラックテクノロジーズがこのほど、経営層の75％がオフィスで週3～5日働きたいと回答したとする調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34％にとどまり、経営層と従業員間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。 経営層の75％がオフィスで週3～5日働きたいと回答――ビジネスチャットツール「Slack」を提供する、米スラックテクノロジーズがこのほど、こんな調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34％にとどまり、経営層と従業員の間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。 同社は日本に加え、米、英、豪、独、仏の知識労働者（ナレッジワーカー）1万人以上を対象に調査した。その結果、経営層の3分の2以上に当たる68%は、「オフィス中心、または完全なオフィス勤務に戻したい」と回答。そのうち59%は、自社の従業員を「勤務日のほとんど、または毎日オフィスで働
「逆に何ができないんだ」 ゲーム「ウマ娘」を支える“サイゲ専用シナリオ制作アプリ”が多機能過ぎる
Cygamesはオンラインイベントで、ウマ娘のシナリオ作成に使った社内アプリ「こえぼん」を紹介した。同社の“こんな機能が欲しい”という要望が詰まった同アプリは実に多機能で、視聴者からは「逆に何ができないんだ」「金は出すから売ってくれ」といった声が上がった。 Cygamesは11月13日、同社がゲーム制作などを進めるうえでの理念や技術について語る一般向けオンラインイベント「Cygames Tech Conference」の中で、ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」のシナリオ作成に使った社内アプリケーション「こえぼん」を紹介した。Cygamesの“こんな機能が欲しい”という要望が詰まった同アプリは実に多機能で、視聴者からは「逆に何ができないんだ」「金は出すから売ってくれ」といった声が上がった。 こえぼんは、シナリオの執筆から音声収録、ゲーム場面作りまでの工程で必要な機能をまとめたWebアプリ。
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
結局、「漫画村」は死んでないのではないか
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
塩つぶサイズのチップを注射で埋め込み 超音波で電力供給と無線通信実現
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋
女性向けECサイトでクレカのセキュリティコード流出か サービスは停止済み、再開時期は未定
アニメグッズの製造販売を手掛けるフクヤ（東京都千代田区）は8月16日、ぬいぐるみやアパレルなどの女性オタク向けグッズを販売するECサイト「FUKUYA ONLINE」が不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むクレジットカード情報1779件が漏えいした可能性があると発表した。決済処理プログラムを改ざんされ、偽の入力画面を埋め込まれていたという。 漏えいした可能性があるのは、2021年2月15日から3月19日の間にFUKUYA ONLINEでクレジットカード決済を行ったユーザーの氏名、カードの番号、有効期限、セキュリティコード。これ以外の情報を集めたデータベースも第三者が閲覧可能な状態になっていたという。ただし、8月16日時点ではカード情報以外を盗み取られた形跡はないとしている。 フクヤが不正アクセスの可能性に気付いたのは5月6日。クレジットカードの決済代行事業者に連絡を受けたことから発覚
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
マッチングアプリ「Omiai」に不正アクセス 免許証など本人確認書類の写し約171万件が流出した可能性
メディア事業を手掛けるネットマーケティング（東京都港区）は5月21日、婚活マッチングサービス「Omiai」の情報を管理するサーバが不正アクセスを受け、最大で171万1756件の会員情報が流出した可能性があると発表した。 漏えいした可能性があるのは、2018年1月31日から2021年4月20日までにOmiaiで本人確認を行ったユーザーが、年齢確認書類として提出した運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード表面の画像データ。21日時点では流出した可能性がある情報の悪用は確認していないとしている。 全体の6割以上が運転免許証の画像という。ユーザーが誤って提出した、個人番号が記載されたマイナンバーカード裏面の画像も1件含まれるとしている。ただし、同社は決済業務を外部の金融機関に委託しているため、クレジットカード情報は漏えいしていないとしている。 ネットマーケティングによれば、最初に不正
筑波大1年生が爆速開発した“オレオレ授業DB”が大学公認に 有志で運用を継続する方針
履修の登録期間真っ只中、アクセスが集中したことでメンテナンスに入った筑波大学の授業データベース「KdB」。同大の学生たちから不満の声が上がる中、その代替ツールである「KdBもどき」を3時間半程度で作ったとして大学内外から注目された筑波大の1年生、いなにわうどんさん（和田優斗さん）が再び注目を集めている。同システムが“大学公認”になったためだ。 和田さんが開発したKdBもどきを公認ツールとした理由は「システムとして優れたものであるため」という。在学生が開発したことも考慮し、内部の会議を経て公認に至った。和田さんが在籍する情報メディア創成学類内であれば、学生だけでなく教員の利用も呼び掛けている。現在、同学類の公式ページで、KdBもどきのURLを和田さんの名前とともに掲示している。 学生が開発したものを大学が認めるのはよくあることなのか。「前例ではありませんが、類似している例としては本学在学中の
松井証券のシステム開発委託先SE、顧客口座から2億円着服か パスワードなど不正使用して出金
大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC
「自転車界のインテル」を生んだ日本で、なぜ配達員に“批判の声”が出ているのか
「自転車界のインテル」を生んだ日本で、なぜ配達員に“批判の声”が出ているのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 少し前、新発売した電動アシスト自転車の現物を見たくて専門店を訪れたことがある。 購入を検討するにあたって、やはり手に触れてまたがってみたかったわけだが、その際にネットで紹介されていたモノと現物を比べると、スペックに細かな違いがあることに気付いた。ブレーキシステムが「シマノ」ではなかったのである。 お店の方によれば、もともとコロナ禍で生産スピードが遅くなっていたところに、ステイホームや公共交通機関回避の動きから、世界的に自転車需要が高まってシマノ製ブレーキの争奪戦が起きてしまったらしい。このメーカーでは入手の見通しがたっていないということで、他メーカー製のブレーキシステムに変えざるを得なくなってしまったという。 確かに、2月9日に発表された2020年12月期の連結決算で、シマノ
日本の賃金、低すぎる？ 国際比較と春闘の推移から考える“豊かな日本の残像”
1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で
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