【読売新聞】 150超の国・地域で10億回以上ダウンロードされ、社会現象になった「ポケモンGO」。このゲームアプリの開発を指揮した野村達雄さん(36)は、1995年秋、9歳のときに初めてゲームに触れた。日本語はまったく読めず、書けず
![「ポケモンGO」開発者、9歳で来日した時は日本語がまったく話せなかった](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00eac405056f05620f51c896f60ad3dcf3e0c844/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F04%2F20220425-OYT1I50113-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
高齢者のスマホ利用が増える中で、中国工信部はユニバーサルデザインの考え方に基づいた「高齢者版」のデザインガイドラインを発表し、各アプリがそれに沿って高齢者版アプリを公開している。ところが、最近、若者がこの高齢者版を好んで使う例が増えているという。その理由は広告だと北京日報が報じた。 高齢者向けデザインガイドラインを定めた中国工信部 「中国インターネット発展状況統計報告」(中国インターネット情報センター)によると、ネット利用者のうち60歳以上の人は11.2%になっている。高齢者のネット利用は、今までスマートフォンなどを使わなかった人が使うようになり、伸び続けている。 しかし、一方で、高齢者は視力や聴力に衰えもあり、アプリによってはうまく使いこなせない、あるいは使いこなすのに苦労をするということが起きていた。 そこで、工信部は「モバイルインターネットアプリ高齢者対応ユニバーサルデザイン規範」を
左側は2021年5月3日、四川省黒水県のビットコイン鉱山に、新疆ウイグル自治区から運ばれてきた採掘機(マイニング専用コンピューター)を搬入する地元のチベット族女性(撮影:財新記者 丁剛) まずは上の写真をご覧いただきたい。 左側は2021年5月、中国四川省西部の険しい山間部で撮影された、チベット族の女性労働者のポートレ-トだ。 彼女が手にしている花束のようなものは、実は仮想通貨のビットコインの「採掘機」に接続される電源ケーブルである。 この写真は最先端のデジタル技術の申し子であるビットコインと、経済発展から取り残された辺境の貧困地区の意外な関係を象徴する1枚として、中国のネット上で大きな反響を呼んだ。 撮影者は中国の調査報道メディア「財新」の記者、丁剛(ディン・ガン)氏。彼がカメラに収めた“ビットコイン鉱山”の知られざる素顔を見ていただこう。 >>写真と記事の続きはこちら
中国中銀、デジタル人民元の白書公開 中国の中央銀行である中国人民銀行は16日、各地で実証実験を行うデジタル人民元(e-CNY)のホワイトペーパーを発表した。中国のCBDC(中銀デジタル通貨)で一部スマートコントラクト機能を追加することが初めて公表された。 ホワイトペーパーとは、事業計画書のようなものだ。 今回、21ページにわたるデジタル人民元(Digital Currency/Electronic Payment)の研究開発に関する進捗状況を報告する白書にて、中国人民銀行はe-CNYの設計と機能開発、並びにシステムのデバッグが基本的に完了していると報告。「安定性、安全性、制御性、革新性、実用性」などの原則に基づき、代表的なエリアで実証実験を実施していると述べた。 白書によれば、今年6月末時点でデジタル人民元は、総額5,900億円(345億人民元)に相当する7,075万以上の取引の処理に成功
なぜ中国からは世界的なベンチャーが次々誕生するのか。『リープ・マーケティング』(イースト・プレス)で中国ベンチャーのマーケティング戦略を解説した、高千穂大学の永井竜之介准教授は「日本のマーケティングが積み上げ型なのに対して、中国は飛躍型。だから破壊的イノベーションが生まれる」という――。 「世界トップの経済力=アメリカ」と思っているのは3カ国だけ いま、中国ビジネスに注目するのは、世界のマーケターの常識といっても過言ではない。「中国に注目すべき」というよりも、「注目して当然」で、それをできていない日本が異常といった方が適切だろう。 2020年10月、アメリカのピュー研究所が発表した報告書(※1)によれば、「世界トップの経済力を持つ国はどこか」という質問を14カ国(※2)で行ったところ、じつに11カ国で「中国」が最多回答になった。「アメリカ」が最多回答になったのは、アメリカ自身と、韓国、そし
QuestMobileが公開した「QuestMobile中国モバイルインターネット2019半期大報告」によると、中国モバイルネットのMAUが初めて減少に転じた。各モバイルサービスは、これに対応して、ネイティブアプリからミニプログラムへの移行を始めている。 モバイルネットのMAUが初めて減少 2019年半ばから、中国のモバイルネット環境の潮目が明らかに変わった。月間アクティブユーザー数(MAU)が初めて減少に転じたのだ。2019年3月の11.38億人をピークに、4月は11.36億人、5月は11.34億人と減少し、6月は11.36億人と持ち直したが、頭打ち感が出ていることは明かだ。 一方で、興味深いのが、一人平均のモバイルネット利用時間は伸び続けている。アクセスする人の数が減っているのに、利用時間は伸びているということは、よく使う人とあまり使わない人の二極化が始まっているということだ。 これは
ネイティブと同じくらいヌルヌル動く 動画サンプル pic.twitter.com/PZBXGGvIuo — HorieH@ゆうしゃとさんすうリリース (@h0rieh) October 10, 2019 実物のアプリ ※興味があったらインストールして動きを体感してみてください iOS Android Expoとは? React Native開発で「開発環境、デバッグ環境、ビルド、証明書の作成/管理、スマホアプリに必用な機能」などを簡単にしてくれるやつ。 1ソースでiOSとAndroidとWebの開発が可能。 ReactNative+Expoでスマホゲーム 1年間で6本リリースして、合計1万インストール/10万円達成しました。 以下、ReactNative+Expoの知見ではなく、スマホアプリを開発してみて知っておきたかった知見になります。 Webではなくアプリにしてよかった点 Admobが
最近よく見る記事(例:“爆発する中国「シェアリングエコノミー」 市場規模は57兆円”)でも紹介されている通り、中国ではデリバリーやタクシー配車、バイクシェアリングなどO2O(Online to Offline)領域のサービスが生活に欠かせないものとして国民に広く定着しています。 今回は自身もヘビーユーザーとして使っている、上海を拠点に美容室O2Oを展開する“Pumpkin Coach(南瓜车)”というアプリを紹介します。ひとことで言うと腕の良い美容師を低価格で予約できるサービスで、既に40万以上のユーザーを抱えています。 またこのサービスが面白いのは、ユーザーと美容師をマッチングするだけでなく、自社でオフラインの美容室を展開しているところです。
強制SNSデトックスか…。 FacebookがHuawei(ファーウェイ)のスマートフォンへのアプリインストールを停止する、とReutersが伝えています すでにHuaweiのスマホを使っている人は、アプリを継続的に利用できる上にアップデートもできます。しかし、新しい端末だとFacebook、さらにInstagramとWhatsAppも使えなくなるそうです。 これは、トランプ大統領が米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止したことと、米商務省が米国政府の許可なく米国製品を輸出できないという規制対象に、Huaweiを含む中国企業を追加したことを受けた決定です。 先月Google(グーグル)は、今後HuaweiのスマホにAndroidの新規ライセンスを停止することを発表しました。しかし、オープンソース版を無料で使用することは認められています。Facebookもウェブ版にアクセスすることはで
中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60%+程度、都市部に限れば90%以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は2通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 LINEグループの決済会社LINE Pay社は本日(2018年11月27日)、LINEの主要4カ国のLINE Payユーザーに日本での決済を可能にするグローバルアライアンス展開を開始することを発表しました。また、韓国のNaver(ネイバー)、WeChatを
この会社、以前紹介した通り、日本のダイソーをパクってユニクロ風にアップグレードしたようなお店です。Miniso Japanなどと名乗っていますが、正真正銘の中国企業です。 この店に1ヶ月ぶりに行ってみて、その着々とした進化ぶりに驚かされました。わずか1ヶ月で商品がかなり入れ替わっており、しかも確実に良くなっていました。思わず欲しくなるような商品も少なからず並んでいます。 まずはカトラリー。普通にいい感じで欲しいです。 体重計。これも普通にいいです。 ミニカー。自分の子供がまだ幼児だったら買ってたでしょう。 ぬいぐるみ。これは買いました。(なお、自分用ではありません。お土産ですよ、お土産!!) ダイソーもメイソウも中身は中国製 ダイソーも製造は70%くらいが海外だそうです。その大半はおそらく中国やベトナムのはずです。メイソウは中国の会社ですから、ほぼ同じような構造でしょう。つまり、メイソウと
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3%から5%程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
黒林檎です。 今日は、IPカメラをハッキングしていこうと思います。 ◆最初に 巷で話題のIPカメラ『VSTARCAM Mini WIFI IP Camera 技術基準適合認定済み有線/無線LAN対応ネットワークカメラ C7823WIP』をハッキングして、どんなセキュリティリスクがあるか考えていきたいと思います。 hardshopper.hatenablog.com 最初に疑ったことはスピーカーの破損によるシステム音声のボヤきだったので、ウェブカメラで再生される音声データを抽出してみましたが、該当しそうな音声データはありませんでした。 中国カメラ音声 - Google ドライブ 金曜日にこんな面白い話が降ってきたので、速攻ポチって買いました。 同じシステムを使っているカメラを購入してハッキングしていたので、そこまで時間掛けずにハッキングできるだろうといったところでした。 (図)IPカメラ 私
中国の検索サイトに、百度というサイトがある。 最近、ココログのアクセス解析がバージョンアップされて生ログを参照できるようになったが、この生ログに、百度のクローラーからのアクセスがいくつか記録されているのを発見した。 この百度のクローラーは実に不可解なアクセスをしているようだ。 Technorati Tags: baiduspider, ロボット, 百度 当ブログ管理人の認識では、普通のクローラーはサイトのトップページから順番にリンクを辿ってコンテンツの索引化を行うものと考えていたが、生ログを見る限り、トップページから順番にリンクを辿っているようには見えない。 しかも、ココログの生ログでは次のようなアクセスまで記録されていた。 2006/08/03 00:46:40 * 思考と習作: ページ名未取得 リモートホスト 60.28.17.36 ユーザーエージェント Baiduspider ( h
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