ブロックチェーン基盤のメッセージングアプリ、Secretumとは
アドレスだけで利用が可能 Secretumは、イーサリアムとソラナブロックチェーンを基盤としている。 最大の特徴の一つが、ウォレットのアドレスのみで利用することが可能な点だ。通常、メッセージングアプリを利用するのに必要な氏名やID、電話番号等を排したことで、ユーザーのプライバシーを確保している。 同様に、クラウドストレージやユーザーに対するモデレーションもなく、ユーザー間の通信は全て暗号化されている。 メッセージの履歴やファイルはSecretumネットワーク上の匿名のノードに置かれ、ノード数の拡大と共にセキュリティも向上する見込みだ。 また、Secretumはメッセージングのみならず、暗号資産を取引できる機能を提供する。独自のP2P機能を介し、全てのNFTを含むすべての暗号資産をユーザー同士で取引できるという。 暗号資産取引は、ソラナブロックチェーンの強みである低ガス代、迅速な取引スピード
Amazon、今年にもビットコイン決済導入か City A.M.紙が関係筋の証言として報道
米アマゾンが、仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）を決済通貨として受け入れる準備をしていることを関係者の証言として、英City A.M.紙が報道した。 City A.M.紙は、英国の三大無料新聞の一つで、仮想通貨やブロックチェーンに関する週間コラムの掲載も行っているビジネス紙。今回、アマゾンに関係する匿名の関係者の証言として、同社の仮想通貨関連ビジネスの展開について報道した。 主な内容は２点：①2021年末までにビットコイン決済を開始、②早ければ2022年にも独自通貨を発行 ビットコイン決済の開始は、ただ決済の選択肢として加えることを目的としたものではなく、アマゾンの未来の形を議論した上で必要不可欠と判断したものになると強調。指示は「トップ（ジェフ・ベゾス氏）」から行われたものだとした。 その上で、決済導入は何年も温められた仮想通貨関連プロジェクトの第一段階で、独自通貨も念頭においた
中国人民銀行、「デジタル人民元」に関するホワイトペーパー公開
中国中銀、デジタル人民元の白書公開 中国の中央銀行である中国人民銀行は16日、各地で実証実験を行うデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを発表した。中国のCBDC（中銀デジタル通貨）で一部スマートコントラクト機能を追加することが初めて公表された。 ホワイトペーパーとは、事業計画書のようなものだ。 今回、21ページにわたるデジタル人民元（Digital Currency/Electronic Payment）の研究開発に関する進捗状況を報告する白書にて、中国人民銀行はe-CNYの設計と機能開発、並びにシステムのデバッグが基本的に完了していると報告。「安定性、安全性、制御性、革新性、実用性」などの原則に基づき、代表的なエリアで実証実験を実施していると述べた。 白書によれば、今年6月末時点でデジタル人民元は、総額5,900億円（345億人民元）に相当する7,075万以上の取引の処理に成功
イーサリアム上でトークン化されたビットコイン、DeFiで巨大需要
トークン化ビットコイン約11億ドルに到達 DeFi市場の隆盛が続いており、その中でトークン化されたビットコイン（BTC）という新しい暗号資産（仮想通貨）の形態が人気だ。こうしたトークンの発行総額は約11億ドル（約1160億円）に達した。 ほとんどの分散金融アプリケーションはイーサリアムのブロックチェーンで構築されている。そのため開発者は、BTCもこうした環境に適応できるよう、wBTC、renBTC、tBTCなど様々なトークン化されたビットコインを作成するタスクを進めてきた。 こうしてビットコインの価格とブランド力に、イーサリアム（ETH）のプログラマビリティを兼ね備えた需要の高いトークンを作成することができる。 投資家はDeFiの中でも、レンディングの際に得られる高い収益率などの魅力により、トークン化されたビットコイン入手に向っており、7つの発行者が作成しているこうしたトークンは約11億ド
【速報】Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始
Bakktの先物テスト開始 ニューヨーク証券取引所NYSEの親企業ICEが設立した仮想通貨エコシステムBakktは23日、ユーザー受け入れ・ビットコイン現物先渡し先物取引ののテスト（UAT）を正式に開始した。 規制基準への準拠など、複合的な理由で先物提供の延期が強いられていたBakktは、会社設立の2018年8月より、11ヶ月後に先物テストの開始に至った。今回の声明文では、「テストの参加者は世界各地からだ。」と説明しており、一定規模の先物テストが行われることが予想される。 規制に準拠したBakktはビットコイン現物の保管、顧客資産に対する保険など機関投資家レベルのインフラを提供することから、機関投資家(関連事業者、マイナーなども)が主要ターゲットになると考えられる。同デリバティブの誕生で、業界におけるヘッジ手段の多様化に大きく前進することになる。 なお、Bakktが提供を予定する先物取引は
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